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新潟知事、県議会に信任されなければ「辞めたい」 柏崎刈羽原発の再稼働容認 「条件整わず」の世論ないがしろ
2025年11月21日 21時45分 有料会員限定記事 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450918?rct=national
東京電力柏崎刈羽原発を巡り、立地する新潟県の花角英世知事は21日、県庁で記者会見し再稼働を容認する考えを表明した。
12月2日に開会する県議会定例会での議決を経た上で、政府と東京電力に地元同意を伝える方針。2011年に世界最悪レベルの福島第1原発事故を起こした東京電力が再び、原発を稼働させる公算が大きくなった。来年1月にも再稼働する可能性がある。（浜崎陽介、荒井六貴）
◆2026年1月にも再稼働の可能性
花角知事は、原発の必要性や事故対策を県民に丁寧に説明すること、事故時の避難道路の整備、東京電力への監視活動など7項目を国に確認した上で「再稼働について了解する」とした。
その上で「県民の中で再稼働に肯定、否定が大きく分かれているが、安全や防災対策の正確な情報が県民に提供されれば、再稼働の理解は広がるのではないか」と指摘した。
自身の再稼働容認の判断について、12月の県議会に信任か不信任かの判断を仰ぎたいとし、「（県議会が）信任できないなら辞めたい。やり方は県議会に考えてもらう。知事の職務を止められるのは県議会しかない」と説明した。県議会は再稼働容認の意見が強い自民党が過半数を占めており、定例会最終日の同月22日にも信任される見通し。信任されれば地元同意として政府と東京電力に報告する。
地元同意の手続きが完了すれば、東京電力は6号機の再稼働に向け最終的な準備に入る。原子力規制委員会による手続きがあり、東京電力関係者によると、手続きは1カ月ほどかかる見通し。
6号機は既に原子炉への核燃料装塡（そうてん）が完了しており、原子炉で臨界を抑える制御棒を圧力容器から引き抜く再稼働は、早くて1月中下旬ごろとみられる。
東京電力は全7基のうち比較的新しく出力が高い、6、7号機の再稼働を目指し、規制委に新規制基準に基づく審査を申請。規制委は2017年、新基準に適合と判断した。
一方で、7号機はテロ対策施設の設置が遅れ、施設が完成するまでは再稼働することができない。そのため、東京電力は6号機を優先して再稼働させたい考えを示していた。
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