(回答先: 柏崎刈羽原発　6号機原子炉を再起動　1月に警報トラブル、問題解消（避難計画の問題は？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 2 月 09 日 18:23:35)

再稼働の重要条件に、万一事故発生した場合住民避難が安全に実行できるかがある。大雪で住宅崩壊も起きている北陸で「屋内避難」など本当にできるのか。まともな検証もないまま再稼働が進む。

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トラブル発覚でも再稼働揺るがない柏崎刈羽原発　事故時の避難計画は「机上の空論」「住民に被ばく強いる」
2026年1月19日 06時00分　会員限定記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/462858

　東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で17日、原子炉の暴走を食い止める制御棒のトラブルが発覚し、原発が抱える事故のリスクを顕在化させた。
　しかし、東京電力は20日に予定する再稼働を延期する可能性はあるが、再稼働方針は揺るがない。ただ、放射能が漏れる深刻な事故に備え、住民を守るための避難計画の実効性は、今も疑問符が付いたままだ。
　再稼働に前のめりな国は避難路を整備すると約束したが、具体的な時期は示さず、避難に必要なインフラはまだ整っていない。地震や大雪が原発事故と重なる複合災害時にスムーズに避難できるのか懸念は大きい。（浜崎陽介）

◆能登半島地震で経験「車は渋滞で動けなかった」
　「原発事故が起きたときはパニックになる。渋滞で車が動けなくなると思う」
　柏崎市に住む防災士の高橋優一さん（74）は、再稼働を前にして、そう不安視する。
　脳裏によぎるのは、2024年元日の能登半島地震により、市内で発生した大渋滞。市内は最大震度5強を観測し、津波警報が発令された。「高台へ行こうと至るところで渋滞が起きていた」と振り返る。
　避難の際に主要道路となる国道8号では、JR信越線をまたぐ陸橋が損傷し段差が生じた。長岡国道事務所によると、この陸橋を含む約5キロで元日の午後4時過ぎから、片側交互通行で応急復旧した翌2日の午前1時半までの約9時間、通行止めになった。
＊能登半島地震で国道8号の陸橋が損傷し通行止めになった場所を示す高橋さん　https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=462858&pid=2422228

　国道だけでなく、市内の複数の道路が通れなくなったことも渋滞に拍車をかけた。柏崎市だけでなく、上越市でも土砂崩れで国道8号が通行止めになるなど、影響は県内の広範囲に及んだ。
　仮に原発事故が重なっていれば、放射能を懸念して民間業者が道路復旧に当たってくれるかは分からず、通行止めの解除が遅れる恐れもある。さらに、付近は豪雪地帯で大雪が降っていれば、早急な避難は極めて困難になる。

◆政府は退避施設を整備すると言うけど、その前に再稼働
　県は2021年に、地震や積雪の条件下で渋滞が発生したときに、避難にどれくらいの時間がかかる恐れがあるかをシミュレーションしている。
　原発から5キロ圏内の住民約1万8000人のうち、9割が指定された遠方の避難先に到着するまでの時間は、原発の事故単独で14時間50分。地震との複合災害で北陸自動車道と国道8号が通行不可になったと想定すると24時間10分、積雪時は車両速度が低下するため35時間10分に跳ね上がる。原発から30キロ圏で自主的に避難する住民が増えれば、さらに時間を要する。
　高橋さんは「5キロ圏の人が目の前でどんどん逃げていれば、30キロ圏の人がいてもたってもいられなくなって避難するのが心情だと思うし、それは責められない。混乱するのは明らかだ」と話す。
　さらに事故の規模が大きくなり、5〜30キロ圏の住民約40万人に避難する必要が生じれば、もっと大幅に時間がかかる。たとえば、県の西側の糸魚川市、妙高市方面へ避難する場合、9割が避難先に到着するのは地震発生時では1週間近くかかる恐れがあるという。
*https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=462858&pid=2422229

　県は、柏崎市内の北陸自動車道と国道8号の交差部にスマートインターチェンジを設けることなどで、避難時間を大幅に短縮できると算出しているが、整備はこれからだ。
　また、避難すると健康リスクが高まる高齢者や障害者、家屋が倒壊し屋内退避が困難な住民のために、国は今後5年間で、原発30キロ圏で50カ所の屋内退避施設を整備する方針を示す。だが、整備が完了する前に再稼働することになる。

◆専門家「リスクが低く見積もられているのではないか」
　原発の避難計画に詳しい環境経済研究所（東京）の上岡直見代表（72）は「指定の避難先まで100キロ以上移動する人もいる。机上の空論で、至るところが通行止めになると避難も何もあったものではない。車の燃料も足りなくなる」と指摘する。
　加えて、上岡さんは、県のシミュレーションで想定される、事故を起こした原発から放出される放射性物質の量を疑問視する。
*柏崎刈羽原発（資料写真）https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=462858&pid=2422230

　たとえば、シミュレーションは6、7号機で同時に事故が起き、24時間後に格納容器が損傷し漏えいしたケースで、セシウムの放出量を約7.5兆ベクレルと想定。最悪の事態として原子力規制委員会が「備えておくことが合理的」とする100兆ベクレルのケースも検討している。
　しかし、福島第1原発事故で放出されたと推定されるセシウムは1京ベクレル以上で、この値であっても100分の1に過ぎない。
　県は「原発の新規制基準に基づく事故対策が奏功する前提がある」と説明するが、上岡さんは「地震でいえば震度5強以上はないと言っているようなものだ。住民は、年間被ばく限度をはるかに超える被ばくに遭う危険にさらされているが、リスクが低く見積もられているのではないか」と批判する。
　柏崎刈羽原発の避難計画　策定が義務付けられているのは原発30キロ圏の9市町村で約42万人が生活。避難経路や避難先自治体などが記されている。原子炉の冷却機能を失うなど重大事故が起きた際、5キロ圏の住民が避難を開始。5〜30キロ圏の住民は原則、屋内退避するが、放射線量が基準値を超えると国は避難を指示する。移動は自家用車のほか、県が民間のバス会社に派遣を要請する。地震や大雪などで避難が困難なときは自衛隊が支援する。だが、想定通りに避難支援を得られるかは分からない。

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• 柏崎刈羽で事故が起きたなら――この避難計画は不可能である（でも知事は再稼働を認めた） 戦争とはこういう物 2026/2/09 18:48:21 (0)

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