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副反応問題に2つの制度で遺族戸惑い…中日・木下投手の妻は「救済申請」までに1年2カ月
コロナワクチン接種後死亡を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313406
2022/10/26 日刊ゲンダイ
必要書類が多く「迅速に幅広く救済」には程遠い（提供写真）
どんなに優れたワクチンでも「副反応」は必ず生じる。人の免疫は複雑で多様なため、ワクチンを打てば病原体に対する免疫をつくる「主作用」以外の好ましくない症状も出る。免疫反応が関わっているので、これを副反応と呼び、病気の治療薬に伴う「副作用」と区別している。
国は、副反応問題に、2つの制度で対応している。
まず、「副反応疑い報告制度」。医療機関からPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に疑い症例を報告させ、接種と死亡の因果関係が「否定できない（認める）=α」「認められない=β」「（情報不足などで）評価できない=γ」の判定を下す。そのうえで厚労省の審議会で接種動向を検討するモニタリング制度だ。1854件の副反応疑い死亡例でα判定は一件もない（9月4日時点）。
もう1つが「予防接種健康被害救済制度」である。被害者もしくは遺族が、必要書類を整えて自治体の窓口に補償請求の申請を行う。申請は都道府県経由で厚労省に届く。死亡一時金は一律4420万円。一件ずつ審査会で認否が判断される。
■中日投手・木下雄介さんのケース
両者は別の制度だが、「因果関係」の判定をめぐって混同されがちだ。ワクチン接種の8日後に体調が急変して亡くなった中日投手・木下雄介さんの妻・茜さんは救済申請の戸惑いをこう語る。
「当初、地元自治体に相談に行っても担当職員もよくわかっていなくて、上司に聞きます、待ってください、書類が足りませんの繰り返し。そこに因果関係のγ判定が出て、これでは救済は難しいと諦めかけました。同じように受け止めている遺族は多いと思います」
しかし、救済制度は「迅速に幅広く」健康被害者を救う仕組みでγ判定とは関係ない。「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」とすると厚労省は方針を掲げる。茜さんは気を取り直し、申請に必要な書類を集めた。手間取ったのは「診療録等」だ。厚労省は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず」と示す一方で、HPでは「予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録」の提出を求める。茜さんが言う。
「自治体の方に診療録等って何ですか、と聞くと、カルテだと。雄介のカルテは約2000枚もあって、そのデータを病院から取り寄せてCDに焼くのにえらく時間がかかりました。他にも細かい資料が必要でしたが、ようやく申請できました」
雄介さんが亡くなって1年と2カ月。やっと自治体の窓口が茜さんの救済申請を受け取った。
現在、接種後死亡例で厚労省の審査会が死亡一時金の支給を認めたのは91歳と72歳の男女4例だけだ。一家の大黒柱を失い、早急な補償が必要な家族に認否の返事が届くのはいつだろうか。 （つづく）
山岡淳一郎 ノンフィクション作家
1959年、愛媛県生まれ。「人と時代」「公と私」を共通テーマに政治・経済、医療など分野を超えて執筆。著書は「ゴッドドクター 徳田虎雄」「原発と権力」「後藤新平 日本の羅針盤となった男」ほか多数。「ルポ副反応疑い死」近刊予定。デモクラシータイムス同人。
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