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コロナ「5類移行」をここまで引っ張らせた真犯人
東洋経済オンライン 1/21(土) 11:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/8faaffc61fe05a00dd55635547ffd905f81cc324
筆者は上 昌広氏
（紹介者の独断による抜粋）
これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば西浦博・京都大学教授は、最近も「社会全体で緩和に伴う自由を手に入れることは、ヨーロッパの規模の感染や死亡を受け入れることにも通じるものです」(「8割おじさんはもう卒業」 新型コロナ第8波に向けて西浦博さんが訴えたい3つの対策/バズフィード、11月10日配信)と語っているし1月11日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、5類への変更に対し、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」という声明を発表している。
いまや普通の風邪に近いコロナを、強毒性の鳥インフルエンザと同列の2類として扱うのは異様だ。そんなことをしている先進国はない。なぜ、彼らは5類変更に反対し、2類にこだわるのだろうか。それは、2類であることが、厚労省が保健所を介して医療現場に介入できる法的根拠だからだ。医療機関に対して、検査や治療を指示し、感染者の情報の提供を求めることができるのは、この感染症が、感染症法の2類相当とされているからだ。
特に酷いのが、厚労省管轄の3つの独立行政法人だ。第7波の真っ最中であるにも関わらず、国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、国立国際医療研究センターの即応病床あたりの受け入れ割合は65％、72％、42％に過ぎなかった。一方、2021年に受け取った補助金は1272億円(2019年比2803％)、556億円(同4279％)、45億円(同675％)だ。他の大学病院の受け入れとはレベルが違う。コロナが5類に変更されれば、このような「旨味」は全てなくなる。
現に、隔離一辺倒の政策が、今回のコロナパンデミックで、日本国民に甚大な被害をもたらした。それはコロナ以外の理由での死亡の急増だ。昨年3月、ワシントン大学がイギリス『ランセット』誌に発表した研究によれば、日本の超過死亡数は、コロナ死亡数の約6倍だ。普通は0.5〜2倍の間で、日本の超過死亡は先進国で最大だ。
なぜ、死亡が増えたのだろうか。医療ガバナンス研究所の山下えりかは、厚労省の「人口動態統計」を用いて、2019年と2021年の死因の変化を調べた。
驚くべきことに、2019年と比べて、2021年に人口10万人あたりの死亡数が最も増えたのは老衰(25人増、25％増)だった。次いで、コロナ(14人増)、誤嚥性肺炎(7人増、23％増)、心疾患(6人増、3.4％)、悪性新生物(4人増、1.3％増)、アルツハイマー病(2人増、10.8％増)と続く。逆に肺炎(18人減、23％減)、脳血管疾患(2人減、1.8％減)、不慮の事故(1人減、2.1％減)は減っていた。感染症対策や自粛が影響しているのだろう。
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