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新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化” コロナワクチン「不都合な真実」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318970
2023/02/19 日刊ゲンダイ
政府はワクチン接種をするように国民に促したが…（代表撮影）
新型コロナワクチン接種後に死亡または重篤になった人がどれくらい報告されているか、あなたはご存じだろうか。
厚生労働省が2023年1月20日に公表した副反応疑い報告によると、予防接種開始（21年2月17日）から22年12月18日までに報告された接種後死亡事例は計1963件、医療機関から報告された重篤事例は計8333件にのぼっている。
1億人以上が2回以上接種したことを考えると、健康被害があったとしてもまれだという意見があるだろう。しかし、この数字の向こう側に、生身の人間が実際に存在することを、我々は絶対に忘れてはならない。
1月末、筆者は「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）を上梓した。その中でワクチンによって接種後に「健康被害を受けた」と訴える12人の事例を、詳細なインタビューに基づき記載した。
動悸や息苦しさで動けなくなった若いボクサー。筋力が低下し杖なしで歩けなくなった2児の母。異様な倦怠感に襲われて学校に通えなくなった中学生。認知機能低下で車が運転できなくなった主婦。命に関わる重篤な血小板減少症を発症した看護師……すべて現実に存在する人たちである。
しかもこの人たちはみな、ワクチンを接種する前は普通に健康に暮らすことができていた。自分に起こった体の異変は、このワクチン以外に原因が思い当たらないと口々に訴えている。筆者もインタビューを通じて、それ以外に考えにくいと実感している。
ところが、政府・厚労省や医療界は公に、ワクチンによる健康被害を認めていない。また、大きな病院を受診しても一通りの検査だけで「異常なし」とされて、医師から「ワクチンのせいではない」「精神的な問題だ」などと決めつけられる人が多い。そのため保険診療でまともな医療が受けられず、「後遺症難民化」してしまっている人も少なくないのが実情だ。
さらに付け加えると、医療費がかさむうえに仕事ができなくなり、経済的にも追い詰められてしまう人が多い。家事がままならなくなって、「夫や子どもに申し訳ない」と苦しむ女性や、家族に理解されず、家庭不和に陥った人もいる。「ワクチンの長期的な副反応」では済ませられない深刻な事態が起こっているのだ。
にもかかわらず、多くの人がいまだに政府からの補償を受けられずにいる。国は「予防接種健康被害救済制度」を設けているが、今年1月23日までの時点で5941件の申請のうち、認定は1459件にとどまっている（否認166件、保留20件）。まだ7割以上の4296件は、審議すらされていないのだ。
政府は「自分だけでなく、周りのために」も接種するよう国民に促した。しかし、それを信じて「社会を守るために」と接種した人たちに対して、あまりにも冷酷すぎる。接種を推進した政府の責任として、一刻も早くこのワクチンによる「薬害」が起こっていることを認め、金銭的および医療・福祉的な救済に動くべきではないか。 （つづく）
鳥集徹 ジャーナリスト
▽鳥集徹（とりだまり・とおる） 1966年、兵庫県生まれ。同志社大文学部卒。医療問題を中心にジャーナリストとして活動。「新薬の罠」「コロナ自粛の大罪」、「東大医学部」（和田秀樹氏と共著）などの著書がある。1月末に出した「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）はたちまち重版が決定。
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