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COVID-19は武漢の研究所から漏れ出たと米国の有力メディアが言い始めた背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303010001/
2023.03.01 櫻井ジャーナル
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカのエネルギー省はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が中国の武漢病毒研究所（WIV）から漏れ出た可能性が高いと考えているという。アメリカの有力メディアを含め、COVID-19騒動を演出してきた勢力は研究所から漏れ出たとする説を否定してきたわけで、その主張を変えた何らかの理由があるのだろう。
中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、中国科学院のWIVへはアンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）がコロナウイルスの研究費として2014年からエコヘルス連合を介して数百万ドルを提供してきたと言われている。ウイルスがWIVから漏れ出たということになると、アメリカの政府機関が矢面に立たされることになる。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。
NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられているが、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石正麗はWIVへ戻る。
WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。
WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
これに似た構図の仕組みがウクライナにもあった。ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。
ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサー。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。
医薬品業界において25年間研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは情報公開法を利用して「COVID-19ワクチン」に関する文書を入手、この接種計画はバラク・オバマ政権の時代（2009年1月から17年1月）にアメリカの国防総省が始めたことを発見したが、これはロシア軍がウクライナの研究開発施設で発見した文書の内容と合致する。
そうした背景があるため、医薬品業界を含む医療利権だけでなく、政治家や官僚も「安全保障」という「護符」で守られている。有力メディアもその「御利益」を得ているわけだ。そうしたメディアのひとつであるウォール・ストリート・ジャーナルの「報道」には裏があると思わなければならない。
ウォール・ストリート・ジャーナルはジョー・バイデン政権と緊密な関係にあるが、バイデン政権の背後にはネオコンが存在する。ネオコンはシオニストの一派で、米英の金融資本と結びついている。その金融資本のために働いていたウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人がいるのはそのためだ。米英金融資本の代理人として世界制覇を始めたのはセシル・ローズ。チャーチルもローズと深いつながりがある。
ローズ以来、その人脈はアメリカやイギリスの国際戦略を策定してきたが、最終的な目的はロシア／ソ連の征服だ。ロシア／ソ連を征服できれば世界の覇者になれると彼らは信じた。そして1991年12月にソ連が消滅し、その目的はほぼ達成できたと考える。そして作成されたのがウォルフォウィッツ・ドクトリンにほかならない。
ところが、21世紀に入り、ウラジミル・プーチンを中心とする勢力がロシアの再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが揺らぐ。ネオコンは計画を変更することなく、揺らぎを力で抑えにかかった。それがウクライナでの戦争につながり、昨年9月26日にはロシアからドイツへ天然ガスを運ぶためのパイプライン、ノード・ストリーム（NS1）とノード・ストリーム2（NS2）が爆破された。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日、この工作を実行したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を発表した。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。
爆破にはプラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。
当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が減少する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。
そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。
トラスのメールは傍受されていた可能性が高いが、その事実をうかわせる出来事が10月18日にあった。イギリスのベン・ウォレス国防相がアメリカを秘密裏に訪問したのだ。
アメリカでは国務省や情報機関の高官のほか、ロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になったのである。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと疑う人もいたが、それが事実だったようだ。
トラスがメールを送った話が事実なら、イギリス政府もパイプライン爆破に関係していたことになる。アメリカ海軍、イギリス海軍、そしてノルウェーの合同作戦ということも考えられるだろう。
パイプラインの爆破はドイツをはじめとするEUの経済、そして人びとの生活を破壊した。この破壊工作の目的はロシアとEUとの関係を断ち切り、両者を弱体化させることにあったと考えられている。2014年2月のクーデターと目的は同じだが、パイプラインの爆破はロシアだけでなくドイツに対する戦争行為。こうした情報やウクライナにおけるアメリカの敗北という事実、あるいはCOVID-19と国防総省との関係をネオコンは隠したいはずだ。そうしたことへ人びとの目が向かないようにするためには「餌」が必要で、WIVがそうした餌として機能するかもしれない。
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