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COVID-19と国防総省との関係が明るみに出る中、米議会で注意を中国へ導く法案
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2023.03.15 櫻井ジャーナル
武漢病毒研究所（WIV）とCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の起源を結びつける可能性のある情報の開示を求める法律がアメリカの上院と下院を通過した。議員や有力メディアは全情報の開示を定めているかのように宣伝しているが、その対象は中国の武漢病毒研究所関係に限られている。
すでにアメリカのエネルギー省はCOVID-19が武漢病毒研究所から漏れ出た可能性が高いと考えているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えていた。これまでアメリカの有力メディアを含め、COVID-19パンデミックを演出していた勢力はWIVから漏れ出たとする説を否定してきたわけで、方針の転換だ。
考えられる理由のひとつは、サーシャ・ラティポワが情報公開法で入手した文書の分析結果かもしれない。ラティポワは医薬品業界で25年にわたって研究開発に携わってきた人物だ。彼女によると、「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬を摂取させる計画はバラク・オバマ政権の時代（2009年1月から17年1月）にアメリカの国防総省が始めている。
当初、COVID-19パンデミックを宣伝していた勢力がWIVからウイルスが漏れたとする説を否定していた。WIVはアンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）、そしてその上部機関であるNIH（国立衛生研究所）と密接な関係にあるためだろう。
WIVにかぎらず、中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、NIAIDはWIVに対し、エコヘルス連合を介して2014年から数百万ドルを提供してきたと言われている。ウイルスがWIVから漏れ出たということになると、アメリカの政府機関が矢面に立たされることになるわけだ。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。NIHからWIVの石正麗に対し、研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。
資金面のつながりだけでなく、技術面でも結びついている。例えば石正麗とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したともいう。
WIVへ戻った石正麗はSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。
WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
中国と似た仕組みがウクライナにもあった。ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていたのだ。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。
ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサー。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係していた。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の昨年3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。
中国における伝染病対策の責任者は疾病預防控制中心の高福主任なのだが、2019年12月の終わりに中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見された後、対策を指揮したのは中国軍の陳薇だった。
この人物はSARSが2002年から03年にかけて流行した際にも対策を指揮、その時の経験を活かして今回もインターフェロン・アルファ2bを使い、短期間に沈静化させることに成功している。
この医薬品はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。この事実は中国やキューバなどで報道され、中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。
当初、前面に出ていた高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得したという経歴の持ち主で、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。NIAIDの所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」が2019年10月18日にニューヨークで行われているが、それにも高福は参加していた。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）だ。
武漢病毒研究所の問題を掘り下げていくとNIAIDやNIHを含むアメリカの医療利権、そして国防総省が現れ、その背後には深い闇が広がっている。そうした闇に光が当たらないよう、情報公開の対象を武漢病毒研究所関係に限ったのだろう。
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