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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055608.html
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マスメディアは新型コロナウイルスワクチンの廃棄処分の問題に度々言及してきた。３月１８日付け毎日新聞朝刊トップには、「ワクチン7700万回分廃棄 契約数の9％ 2120億円相当か 自治体アンケート」と題する「スクープ」記事を載せた。この報道の目的はずばり、在庫およそ３億５０００万回分をさっさと打つように拍車を掛けることである。
毎日新聞のこの記事は、同社が独自に行った全国自治体へのアンケート調査から、２月までに少なくとも７７８３万回分の同ワクチンが使用されずに廃棄されたと指摘する。総契約数８億８２００万回の９％に当たる。「２１２０億円」は、財務省の財政制度等審議会の分科会資料を基に１回あたりの費用を求め、アンケートで積み上がった廃棄量を掛けたという。
廃棄理由の主な原因として、①有効期限切れ②接種控え――を挙げている。②は、副反応を警戒した打ち控え、オミクロン株対応ワクチンの出現による従来型への敬遠――の２つの影響があったと分析する。
このようなアンケート調査を実施すること自体、余計であると筆者は考える。国際カルトの思惑通りに、存在証明もなされていない新型コロナウイルスの脅威をあおり続け、副反応被害をまともに報じていない。読売新聞の「虚実のはざま」同様、「『コロナ信じるなら離婚』と言われ 『陰謀』に悩む家族たちの2年」と題する記事や「ファクトチェック」を連載し、コロナ脅威軽視派やワクチン懐疑派を罵倒してきた。
ワクチン接種後に２００１人（うち小児３人）が死亡し、２万６４４１人が重篤（製造販売業者からの報告）になったのは事実である。２０２０年を基準にすれば、超過死亡は２１年からの２年間で約２０万人に達する。２３年１月に全国の政令指定都市などが出した死亡者の速報値は、前年より平均３０％程度多い。この調子で１年続けば、３年間の合計は２０年基準で４６万人に及ぶ計算になる。
この記事には「見えない予算」の連載ロゴが付いている。３面には「無駄遣い回避 現場苦慮」と題する関連記事もあるように、「税金の無駄遣い」を問題にしている。しかし、お金が問題なのだろうか。これだけ健康被害を出しているワクチンの大量購入を許していることが問題の本質ではないか。
その関連記事では、自治体への聞き取り調査を詳報した後、解説「情報開示し検証を」を載せている。「情報開示」の文字を目にすると製薬会社と厚労省が交わした購入契約書の開示を主張しているのかと思うが、違う。
そこで主張しているのは、「単価の開示」であり、記事本文中に探しても、「接種の対象者や年齢、ワクチンの種類、接種間隔といった円滑な事業実施に必要な（国の）情報」にすぎない。購入契約書の中に副作用についてどのような記述があるかや、免責条項の有無と、ある場合にその中身について開示を主張しているのではない。
「検証を」求めているのは「なぜ廃棄が生まれたか」についてである。
池田利恵・日野市議がよく講演で紹介する出来事だが、厚労省は０９年１２月にカナダから輸入した新型インフルエンザワクチン１１２６億円分を１本も使わずに廃棄処分したことがある。副作用への警戒が世界で高まり、国際圧力に屈して買わされたもの。しかし、国民の命と健康を「お金で守った」決断であり、「当時の官僚はまだ、知恵と勇気があった」と池田氏は一定の評価をする。
一番いいのは、圧力に負けずに買わないこと。マスメディアは、その逆の圧力を一貫してかけている。新聞やテレビを見ている限り、国民の命と健康は危険にさらされ続ける。
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