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コロナ第7波の高齢者対策は“絵に描いた餅”に…厚労省「体制強化」強調も現場からは疑問の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308703
2022/07/23 日刊ゲンダイ
アドバイザリーボードでは的確な分析が報告されたが…（脇田座長）／（Ｃ）共同通信社
過去最大スケールの新型コロナウイルスの第7波。岸田首相は22日、濃厚接触者の待機期間「短縮」や抗原検査キット「無料配布」と“コロナ対策”を打ち出したが、枝葉の問題だ。最大のポイントはいかに高齢者の死を防ぐか──。岸田政権の対策は何とも心もとない。
21日に開かれた厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で第6波について重要な分析が報告された。
〈高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、コロナが直接の死因でない事例も少なくないことが報告されている〉とし〈注意が必要〉と強調している。
第7波も今のところ、肺炎などコロナ由来の症状は少ない。
第6波の経験を生かすには、持病のある高齢者対策を万全にすることが肝となる。
アドバイザリーボードの分析を示し、国の対策を厚労省に聞くと「第6波では高齢者施設と医療機関の連携が不十分でした。このため、4〜5月にかけて、自治体に対して事務連絡により高齢者施設で医療が必要な場合、医療を受けられる体制強化を依頼しました」（老健局老人保健課）と答えた。
「コロナ禍の2年半、医療人材は増やされていない」
全国の高齢者施設のうち、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関を確保した施設は5月24日時点で94％（5万2541/5万6078施設）に達している。4月22日の65％から大きく増えた。
数字上は大幅に改善されたように見える。本当に体制は強化され、この先、高齢者の命を守れるのか。日本医療労働組合連合会の森田進書記長は首をかしげる。
「第6波の経験を踏まえ、高齢者施設と医療機関が連携を取り合うようになったのは重要なことです。しかし、いくら事前に連携が確認できていても、感染拡大期には機能せず“絵に描いた餅”になってしまう可能性があります。第7波は第6波を超える規模で感染が拡大していますが、医療機関が高齢者施設からの患者増に備えるための新たな人材を配置しているとはとても思えない。というのも、コロナ禍の2年半、医療人材は増やされていないからです。むしろ、一部の国立やJCHO（地域医療機能推進機構）では、看護師の採用数を減らしている病院もあるくらいです」
第6波では1万2000人超が亡くなった。岸田の小手先対策では、最悪の事態を更新してもおかしくない。
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