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※女性自身 2022年10月18日・10月25日合併号 各誌面クリック拡大
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※紙面抜粋
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コロナ死者数の過半数は岸田政権下のもの…加速する「ほったらかし政策」
https://jisin.jp/domestic/2139598/
2022/10/04 06:00 『女性自身』編集部
「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。今回の見直しで、同じような自宅放置死が増えるのではないかと心配しています」
そう訴えるのは、自宅放置死遺族会の共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟（享年43）をコロナで亡くしている。
■低リスクの人は「みなし入院」にならず
9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。
しかし今後は、発生届を提出するのは（1）65歳以上、（2）入院が必要な人、（3）妊婦、（4）重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4類型のみ。つまり、この4つに当てはまらない人はこれまで保健所が行ってきた“健康観察”の対象外になるのだ。
「今後、健康観察から外れた65歳未満のコロナ患者が“自宅死”する可能性が増えたと言わざるをえません。政府は、全数届出をやめることで感染者を“見えない化”したいのではないか」
千葉県内のクリニックでコロナ対応にあたる医師の木村知さんは、そう懸念する。8月2日、日本救急医学会など4つの学会は、重症者や重症化リスクの高い人の治療を優先するため、軽症者には受診を控えるように呼びかけた。8月31日には抗原検査キットのインターネット販売も始まり、軽症者は病院には行かず、自分で検査するという流れが作られつつある。
“健康観察”の対象外の人が陽性になった場合、各自治体に設置された「陽性者登録センター」にネットからアクセスし、自主登録することになる。自治体によっては食料品の発送などの支援が受けられるが、容体が急変した場合は自己判断で窓口に相談をしたり、救急車を呼ばなければならない。さらに、療養証明書が欲しい場合はMy HER-SYSという別サイトに登録し、自分で健康状態を入力していく必要がある。
9月26日から、各保険会社は対応を変えた。
「これまでは、民間の医療保険に加入している場合、自宅療養者であっても、『みなし入院』として入院給付金や入院一時金などの対象でした。しかし、今回の見直しを受け、生保大手4社は、重症化リスクの高い4類型を除き、『みなし入院』の対象外に」（保険代理店）
保険の給付のために療養証明書をもらう必要性もなくなり、「メリットがないと思う人はわざわざ『陽性者登録センター』の自主登録をしないのでは」と、木村さんは懸念する。
「保険金も出ないとすれば、非正規労働者や自営業者の方などは休むと賃金も減るので、軽症なら無理して働く人も少なくないはず。そうなると感染者が今まで以上に増え、リスクの高い人が罹患して命を落としかねません」
岸田首相は全数把握見直しの意義を「重症化リスクの高い人を守るため」「経済活動との両立を強化するため」と述べたが、果たしてこの“国民丸投げ政策”で、私たちの命と経済は守られるのか。
「政府はこれで医療現場の負担を軽減できるなんて言っていますが、患者に登録システムの説明などをしなければならず、かえって業務が煩雑になっています」（木村さん）
さらに神経を使うのは、「65歳未満の患者の扱いだ」という。
「みんな50代を過ぎれば、ちょっとコレステロール値が高いとか、血圧が高めとか、なにか懸念材料がありますよね。それを、どこまでリスクとして判断するのか。来院時には元気そうに見えても急変しないとは限らないので判断が非常に難しい」（木村さん）
岸田政権の“国民丸投げ政策”で、私たちの命と経済は守られるのか
■重症化しても病院たらい回しの懸念
「弱者へのシワ寄せが心配だ」と言うのは、訪問医療を行う水野クリニック（大阪府河内長野市）院長の水野宅郎さんだ。
「隔離が必要な2類相当のまま観察対象から外すと、隔離期間中は支援の手が入りにくいので障害を持っている方や生活保護を受けている方などに必要な支援が届かず、悲劇を招きかねません。4類型だけでなく、社会的弱者にも配慮する必要があると強く感じます」
都内の診療所や救急病院でコロナ対応にあたる医師の谷川智行さんは、自宅療養者の症状が急変したときの対応を懸念している。
「表向きは、各自治体で設置しているフォローアップセンターに連絡すれば、すみやかに必要な医療が受けられると説明されています。しかし、地域のどこの病院が受け入れるとか、患者の移動手段はどうするのかなど、現場の私たちは何も知らされていない。医療機関への丸投げが懸念され、そうなると患者さんは“たらい回し”に遭うのではないか」
記者が東京都の自宅療養サポートセンターに問い合わせたところ、自宅療養中にクリニックを受診したい場合は、案内された病院リストから自分で予約を取る必要があるとのこと。「緊急時は救急車を呼んでください」というが、過去の感染爆発時に救急車を呼んでも来ない、搬送先が見つからないという事態になったことは記憶に新しい。谷川さんはこう指摘する。
「医療ひっ迫を防ぐ最良の方法は、早期診断・早期治療をして、患者の容体を悪化させないこと。そして感染者数を抑制することです。だが、日本は当初からPCR検査を抑制するなど真逆の方針をとってきた。今回の見直しは、その流れを加速させるものです」（谷川さん）
ワクチンの接種が進むにつれ、死亡リスクは低下したと政府は言ってきたが……。コロナの死者数は4万4千678人（9月29日時点）、うち2万6千929人が岸田政権になってからの1年足らずに出たもの。未曽有の感染爆発が死者の急増を招いたのだ。岸田首相のコロナ対策の国民“丸投げ”政策を許してはならない。
出典元：「女性自身」2022年10月18日・10月25日合併号
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