9月15日、スウェーデンの日刊紙であるニヤ・ダグブラデット （Nya Dagbladet）が、スクープとして、リークされたランド研究所の文書を報じました。
この文書は、「プリントされた文書をカメラで撮影した」ものだそうです。［ランド研究所からの流出文書］
「ドイツを弱体化させ、アメリカを強化する」
米国主体のヨーロッパ崩壊計画
https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf
［フェイクとするランド社の発表］
https://www.rand.org/news/press/2022/09/14.html
［［衝撃］ 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す。スウェーデンの新聞が特報として報じる(in deep)］
https://indeep.jp/us-rand-corporation-said-so/
［ランド研究所からのリーク文書1P目］
【ドイツを弱体化させ、アメリカを強化する】 米国経済の現在の状態は、外部からの財政的および物的支援なしに機能できることを示唆していない。 FRB が近年定期的に実施している量的緩和政策と、2020年と 2021年の Covid ロックダウン中の制御されていない現金の発行により、対外債務が急激に増加し、ドル供給が増加した。 経済情勢の悪化が続くと、2022年 11月に予定されている次期選挙で、民主党が議会と上院での地位を失う可能性が高くなる。このような状況下では、大統領の弾劾の可能性を否定できず、それは何としても回避しなければならない。 資源が国家経済、特に銀行システムに流入する緊急の必要性がある。 EU と NATO のコミットメントに拘束されているヨーロッパ諸国だけが、私たちにとって大きな軍事的および政治的コストなしにそれらを提供することができる。. それに対する主な障害は、ドイツの独立性の高まりだ。ドイツは依然として主権が制限された国だが、何十年もの間、これらの制限を取り除き、完全に独立した国家になるために一貫して動いてきた。この動きはゆっくりと慎重だが、着実だ。
［スウェーデンの日刊紙であるニヤ・ダグブラデット紙の報道］
◇概略◇
・シンクタンク「ランド研究所」からの例外的な内部リークのように見える文書の中で、ヨーロッパのエネルギー危機がアメリカによってどのように計画されたかについての詳細な説明が与えられている。ランド研究所は、特に冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られている。
・今年 1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが追求していた攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなることを認めている。その実際の目的は、すでに準備されていた対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることであったと文書は主張している。 ・この結果として、欧州連合の経済は「必然的に崩壊する」と文書は述べており、著者は、とりわけ、最大 90億ドル （約 1兆2000億円）の資源が米国に逆流するという事実を賞讃している。結果、ヨーロッパの高学歴の若者たちは移住を余儀なくされるだろうとも書かれてある。 ・この文書に記載されている主な目的は、ヨーロッパ、特にドイツとロシアを分断し、ロシアのエネルギー供給がヨーロッパ大陸に到達するのを阻止するために有益な愚者を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ経済を破壊することだ。(中略) このランド研究所の署名がある「ドイツを弱体化させ、アメリカを強化する」という冒頭のタイトルの文書は、アメリカ経済全体を維持するために、外部からの資源の流入が「緊急に必要」であるが、特にそれは銀行システムであることを示唆している。 ランド研究所によると、このアメリカの野望を阻む主な障害は、ドイツの独立性の高まりだ。とりわけ、ブレグジットはドイツにより大きな独立性を与え、アメリカが欧州政府の決定に影響を与えることをより困難にしたと指摘している。 この皮肉な戦略に浸透している重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。
「このシナリオが実行されれば、最終的に欧州は、経済面の競争相手というだけでなく、政治でもアメリカの競争相手になるだろう」と宣言している。 ◇その唯一の方法：「ロシアとドイツ双方をウクライナとの戦争に引き込む」◇ この政治的脅威を鎮圧するために、文書では、主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画が提示されている。 「ロシアの（エネルギー等のドイツへの）配達を停止することは、ドイツ経済にとって壊滅的な組織的危機を引き起こし、間接的に欧州連合全体に壊滅的な影響を与える可能性がある」と文書は述べ、鍵はヨーロッパ諸国を戦争に引き込むことであると確信しているとした。 文書には以下のようにある。
「ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。この国での私たちの継続的な行動は、必然的にロシアからの軍事的反応につながる」 「ロシアは明らかに、軍事的対応なしにドネツク人民共和国に対する、大規模なウクライナ軍からの圧力に屈するつもりはない。これにより、ロシアを攻撃的な国家として描写し、すでに作成されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる」 ◇緑の党はドイツを「罠に陥らせる」ことを強いる◇ ヨーロッパの緑の党は、アメリカ帝国主義の用事を実行するように操作するのが特に簡単であると以下のように説明されている。
「ドイツがこの罠に陥る前提条件は、緑の党とヨーロッパのイデオロギーの支配的な役割だ。ドイツの環境運動は、狂信的ではないにしても、非常に独断的な運動であり、このタイプの政治家に経済的な議論を無視させるのは非常に簡単だ」 「彼らは、個人的な特質とプロ意識の欠如により、自分の過ちをすぐに認識することは不可能であると考えることができる。 したがって、プーチンの攻撃的な戦争のメディアイメージを迅速に形成し、緑の党を制裁の熱烈でタフな支持者にする、つまり「戦争党」にするのに十分だ。これにより、何の障害もなく制裁を課すことが可能になる」 ◇「理想は、ロシアからの供給の完全停止」◇
文書の著者は、ドイツとロシアの間の溝が非常に大きく、その後、両国が正常な関係を再構築することが不可能になることを望んでいる。 「ロシアのエネルギー供給の減少、理想的には、ロシアからの供給の完全な停止が、ドイツの産業に悲惨な結果をもたらすだろう。冬の暖房用に、大量のロシアのガスを転用する必要があるため、不足はさらに悪化するだろう。工業・企業の操業停止は、製造用のコンポーネントとスペアパーツの不足、物流チェーンの崩壊、そして最終的にはドミノ効果を引き起こすだろう」 最終的に、ヨーロッパ経済は、完全に崩壊する可能性が高く、それは望ましいものであると著者たちは述べている。
「これは、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、EU の経済全体が崩壊することは避けられない」 さらに、世界市場での競争が少ないアメリカに本拠を置く企業の利点、ロジスティクス上の利点、およびヨーロッパからの資本の流出により、アメリカの経済に推定 7％貢献できることを意味すると指摘している。それは 9兆ドル （約 1300兆円）だ。
さらに、多くの、高学歴で高い知識を持った若いヨーロッパ人たちがアメリカへの移民を余儀なくされることの重要な影響も強調している。
◇ランド研究所は、レポートの発信を否定した◇
ランド研究所は 9月14日にプレスリリースを発行し、このレポートが彼らからのものであることを否定した。その内容が「奇妙」で、文書が「フェイク」であると単に書いており、報告書のどの部分がフェイクであるのか、または正確であるかについてのコメントはない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 宇露紛争による、米国を除く、西側諸国の経済制裁は、西側諸国の国民を苦しめ、西側諸国の経済を自滅に追い込んでいるように見えました。 米国主導で西側諸国は、ロシアをswiftから締め出し、外貨準備や預金を凍結しました。(制裁参加国は僅か48カ国) ロシアは資源大国ですから、多くの国が制裁に参加せず、中立or不参加でした。
ロシア制裁に中立or不参加の国は、NATOのトルコ、BRICS諸国、アフリカ諸国、中南米諸国、南米諸国、(日本.台湾.韓国.シンガポール以外の)アジア諸国です。
そして、ロシアと貿易を続けたい国々は、いち早く別の決済方法を構築しましたし、ルーブルはいち早く元の水準に戻しました。 一見、ロシアを制裁しているように見えながら、経済的な打撃は西側諸国の方が数段大きい。特に庶民の生活は、かなり厳しくなっています。
それにもかかわらず、更なる制裁強化をする(自滅を強化する)という奇妙なことが起きています。 西側のメディアは、紛争前に東ウクライナで起きていたウクライナ軍やアゾフなどによる東ウクライナ住民への虐殺や圧政、ゼレンスキー大統領や閣僚や高官達の汚職、米国民主党政権との汚い関係などを一切伝えず、"ロシア悪""ウクライナ可哀想"のイメージ戦略を継続中です。 ノルドストリームの件、日本のメディアはガス漏れと矮小化して報道していますが、欧州では爆発と報道されています。 (爆発直後の欧州での報道)
・ノルウェー：30箇所の地震観測ネットワークが爆発を捉える。
・ウブサラ大学：これは爆発であり、地震ではない。
・ポーランド元外相：「米国よ、ありがとう」とツイート。
・ドイツ： ガス漏れの原因について推測することを禁じると発表。
・デンマーク首相：現場は急行、意図的な行為、偶然ではないと発表。
・ドイツ：・ドイツ：ガス輸入再開を望むデモが起きた翌日に爆発が発生。更に多くのガスを米国から10倍の値段での購入がマストに。 コンクリートでパイプ周辺を固めた、ノルドストリーム1と2の3箇所をほぼ同時に爆発させるには、無人潜水艦か専門のダイバーでなければ無理とのことです。 米国：ボーンホルム島付近の米軍配備と、その周辺での米海軍の不審な活動がネット上で話題に。 ノルドストリームの損傷現場は、ボーンホルム島の目と鼻の先で、爆発があった当時、偶々、米海軍船の遠征分遣隊がノードストリームの爆発現場の近くにいたそうです。 2022年4月ごろ、デンマークのフレデリクセン首相は、ボーンホルム島への米軍の駐留許可について発言。
2022年8月にUSSキアサージが対潜ヘリを積んで出発した。 日本を含めた西側メディアは、今回のノルドストリームの爆発事件を、どうやら"ロシアのせい"にすることに決めたようですが、ロシアが手間暇を掛けて、ノルドストリームを爆発させる理由は何処にもありません。ロシアは、単にパイプを閉めればこと足ります。 では、犯人は誰でしょうか。
ロシアも欧州も爆発させて破壊する合理的な理由が何もありません。むしろ、爆発して破壊することは、デメリットだけです。 ランド研究所からのリーク文書にあるように、ノルドストリーム1&2の爆発&破壊によって、最も利益を得る国は、米国です。
そして爆発当時、偶々、米海軍の艦船が付近にいました。。。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。