全国的な社会信用システム導入は2020年中が目途とされていますが、既に一部の地域や交通機関などの分野では導入が始まっています。2018年に行われた一部地域での試験運用では、社会信用システムのスコアが低い人物が交通機関を利用することを禁止しており、1000万件以上のフライトや400万件以上の高速列車への乗車に影響が出たとのこと。

全国民監視を目指す「社会信用システム」により中国で1000万件以上のフライトと400万件以上の高速列車に影響 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180525-chinese-social-credit-system/

Bertelsmann Stiftungが作成した、中国の社会信用システムの階層をわかりやすく表したインフォグラフィックがこれ。社会信用システムの詳細についてはさまざまな説がありますが、Bertelsmann Stiftungのインフォグラフィックによると最高点が1300点、最低点が600点となっています。

スタート時点での点数は1000点で、献血や近隣住民に親切にするといった行いによってスコアが上がっていく模様。その一方で、ソーシャルメディアで政府に批判的なメッセージを送るとスコアが下がるなど、反体制的な行動は減点対象となります。

「高齢の家族を介護する」「慈善事業に従事する」といった行動でスコアが上昇するほか、「権力者に対する違法な抗議」「飲酒運転や信号無視などの交通違反」によってスコアが下がります。

ほかにも、「貧困者を助ける」「信用情報を良好に保つ」「英雄的な行為をする」といったものスコアが上がり、「インターネットでデマを拡散する」「罪に対し口先だけの謝罪をする」「カルト宗教を信仰する」「オンラインゲームでチートをする」といったものでスコアが下がります。

スコアの高い人は、「学校入学や雇用における優先権が得られる」「キャッシュローンや消費者金融への容易なアクセスが受けられる」「預託金なしで自転車や車がレンタルできる」「無料のジム施設が利用可能」「公共交通機関の料金が安くなる」「病院の待ち時間が短くなる」「職場での昇進が早くなる」「公共住宅への優先的な入居が可能」「税制優遇措置が受けられる」といった特権が得られるそうです。

その一方で、スコアの低い人は「免許の発行や社会サービスへのアクセス禁止」「飛行機や特急列車のチケット購入が制限される」「消費者金融などの利用が難しくなる」「公共サービスへのアクセスが制限される」「公務員などへの就職資格がなくなる」「私立学校への入学が拒否される」「オンラインやTV、公共空間で氏名や顔写真、個人IDなどがさらされる」といった、多くのデメリットを負うことになります。

なお、既に中国国内では、「信号を無視した人をスクリーンに映し出す」という施策も採用されています。

プライバシーどう扱う 信号無視の歩行者「中継」する大型画面、北京に登場 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3177461

　　　　　　　　　転写終了

1.だから欧米先進国は中国の現体制維持を願っている。

2.仮に共産党独裁体制が崩れれば中国も分裂する。そして各地域が産業を隆盛するから、台湾のような工業先進国が中国内にいくつも生まれる可能性がある。
そうすると欧州はもはや衰退の一途を辿るのみ。

3.中国の骨董品的な現体制は中世の王権とさほどかわらぬ原始的な体制で、この体制があるかぎり中国はこれ以上、発展しない。
そのいい例が、香港弾圧によって中国唯一の先進国的体制をもつ地域が中国の経済を支えていたが、弾圧してしまった途端に中国の産業は没落してしまった。
あのまま台湾を自由にさせておけば金融その他の面で中国はいまだに隆盛の一途を辿っていた。

以上、素人の凡人であるわたしがこの記事とコメントを読んで考えたことですがこのつづきがどうなるかというと
中国の現体制維持が欧米にとっては必須なので中国が日本の尖閣を専有しても動かない可能性があるのではないか。せいぜい非難程度で軍事作戦や強い経済制裁は行わない。
招来、日本は欧米と中共によって分画統治される。

そいつらがマイナスポイントになる『権力者に対する違法な抗議』の内容を判断できるとしたら？

イギリスのスナクだって社会信用システムを推進するそうですから。

いまだ、中国が欧米の支配下にあると考える人達は、何の夢を見ているのだろう？
日本はアメリカの植民地だが、中国はそうではない。
日本のような腰抜け政府や腰抜け国民と一緒にするのは失礼だ。

■中国共産党の活力の源泉は「現実からの出発」＝村田忠禧氏 (2021/6/29)
http://japanese.cri.cn/20210629/f32efbc3-d935-e27c-da7e-cd3a6d6169a5.html
(略)
1971年12月、村田さんはある日中友好団体の一員として、初めて中国に足を踏み入れました。
たくさん訪れた目的地の中で、河北省遵化市（当時は県）の沙石峪村（当時は「生産大隊」）で見聞きしたことが特に印象に残ったと振り返ります。

土地にも水にも恵まれなかったこの村の起源は、日本からの侵略を逃れるために、本来であれば人間が居住するには不向きな山間部に各地から集まった人々が集落を作ったというものでした。

自然環境が厳しく、農業に適さず、沙石峪は長い間「貧困村」として知られ、基本的な食糧すらも国からの支援に頼っていました。

数十年にわたる取り組みの成果が実り、今日の沙石峪は青々とした森林に覆われ、ブドウ栽培で名をはせる、エコツアーの人気観光地として知られるようになりました。

沙石峪という山村で起きたこの変化について、村田氏は「中国が地球上から貧困をなくすために奮闘した具体的な結果の一つ」と評価し、この変化は共産党のリーダーシップによって実現したものだと指摘します。

「村人たちはかつての困窮した生活を忘れておらず、共産党に対する揺るぎない信頼がある。
重要なのは、共産党は中国が直面する現実を踏まえたうえで、政策の調整を行ってきたということだ」

と語る村田さんは、その具体例として、改革開放の総設計師と称された�ｹ小平氏は「中国は『革命と戦争』の時代ではなく『平和と発展』の時代に入った。

経済建設を第一の任務と捉えてすべてを処理するように」と主張し、
「貧困は社会主義ではない」と断言して、人々が知恵を絞って豊かさを追求することを積極的に奨励したことに言及しました。

村田氏は、中国共産党は現実から出発するという「実事求是」の精神を貫いたからこそ、「改革開放」と40年余りにわたる経済成長を実現したと分析します。

さらに、�ｹ小平氏が経済建設と同時に打ち出した「共に豊かになる（共同富裕）」という理念にも注目すべきだと強調します。

これは、条件の整った沿海部から先に豊かになることを認め、沿海部は活力を付けたうえで内陸部、特に西部地区の発展のためのけん引力となり、共に豊かになる道を開拓するという戦略でした。

「中国は自国だけが豊かになるのではなく、世界各国が共に豊かになる社会を作ることを目指している」、

「共に豊かになる」という理念は中国が打ち出した「一帯一路」構想にも共通する発想だとし、「習近平氏はそのために、改革開放をいっそう積極的に進めると表明している。

これは非常に正しいことだと思う」と村田氏は語りました。

中華人民共和国の建国73周年を祝い天皇陛下も祝電（手紙）をお送りになられているようですが、国内報道では報じていないですね https://t.co/RP2kwK6hl7 pic.twitter.com/nxydMrBygA

— 清水泰雅 (@steco_shimizu) October 3, 2022

最近、中国の「胡麻信用｜セサミクレジット」の話を聞かなくなったと思いませんか？

中国の「社会的信用」の現実（20分動画）

元動画：https://t.co/3DFMoaq7Rt pic.twitter.com/2gmBoisG2X

— ShortShort News (@ShortShort_News) June 24, 2023