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米鉄道労働組合、暫定合意を棄却 12月に大規模ストも／日経
北米
2022年11月22日 6:33 (2022年11月22日 9:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CDO0R21C22A1000000/
鉄道で大規模ストが起きれば、米経済に大きな打撃となる=ロイター
【ニューヨーク=弓真名、ワシントン=赤木俊介】米最大の鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門（SMART-TD）は21日、経営側と9月に暫定合意した協定案を否決したと発表した。バイデン政権が労使交渉の仲裁に動いたが、SMART-TDをはじめ、米国にある12の鉄道労組のうち4団体が提案を受け入れなかった。12月初旬にも全米で鉄道ストが起きる可能性があり、米国の物流がマヒしかねないとの懸念が広がっている。
米鉄道業界では賃上げや労働条件の改善を巡って労使が鋭く対立し、バイデン政権が間に立つ形で9月15日に暫定的な合意に達していた。この際の協定案では14%の即時賃上げに加え、2020〜24年で24%の追加賃上げと年1000ドル（約14万円）の特別賞与の支給などを盛り込んだ。
バイデン大統領は9月の仲裁を「何万人もの鉄道労働者にとって大きな勝利だ」と語っていた。
しかしSMART-TDが20日に実施した組合員投票で、50.87%の労働者が暫定合意案に反対した。SMART-TDには車掌や操車係を中心に、米国の鉄道労働者の3割近くが所属している。協定案を否決した4労組合計で抱える鉄道労働者は全体の半数を超える。休暇制度や職場環境の改善など条件面で折り合えなかったとみられる。
SMART-TDのジェレミー・ファーグソン組合長は声明で「組合員の懸念は交渉で解消できる。ストライキをする必要はない」と述べ、経営側と交渉を続ける考えを示した。しかし各労組で反対論は根強く、このまま合意に至らなければ、各地の鉄道運営に与える影響は大きい。
米鉄道協会（AAR）によると、早ければホリデーシーズン前の12月5日からストが始まる可能性がある。最大の懸念が米物流へのダメージだ。
貨物鉄道は米国の物流のおよそ3割を担っている。米化学工業協会（ACC）がまとめた最新報告によると、貨物鉄道のストは米経済にとって大きな打撃となる。ストが1カ月続いた場合、ACCは米国全体で70万人が職を失い、生産者物価指数（PPI）が4%上昇すると試算した。ACCのチーフ・エコノミスト、マーサ・ムアー氏は「鉄道ストが発生すれば、回復へ向かっていた米経済が景気後退に入る可能性がある」と語る。
中長距離をつなぐ全米鉄道旅客公社（アムトラック）の運行も止まる可能性がある。AARは大規模ストで各鉄道が止まれば、1日あたりおよそ20億ドルの損失が出ると試算する。
鉄道業界の労使交渉を巡っては、連邦議会による介入も現実味を帯びてきた。1926年に成立した鉄道労働法によって、連邦議会はストを止めるために介入できる。議会が今回の交渉に介入すれば、92年6月に起きた鉄道スト以来となる。
米国商工会議所は15日、鉄道ストを防ぐために議会の介入を求めた。
米国では長引くインフレや人手不足で労働者の不満が高まっており、ストライキの件数は増加傾向にある。米コーネル大学のまとめによると、2022年1月1日〜11月21日に米国で発生したストライキは351件と、前年の同期間（243件）と比べて44%増えた。
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