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米労組組織率が過去最低 10.1%、雇用者増に追いつかず／日経
バイデン政権
2023年1月21日 4:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D2Y0Q3A120C2000000/
米アマゾンの物流施設で22年4月、労働組合の結成が決まった（ニューヨーク市ブルックリン）=AP
【ニューヨーク=山内菜穂子】米労働省労働統計局は20日までに、2022年の雇用者に占める労働組合加入者の割合が過去最低となる10.1%だったと発表した。一方で組合員数は21年に比べて1.9%増えた。米国では新型コロナウイルスの流行で労働環境が悪化したとして組合活動が活発になっているが、全体の雇用者数の急増ペースに追いついていない。
労組の組織率は10.1%と21年より0.2ポイント低下した。組織率のデータがある1983年以降、最も低い割合になった。低下は2年連続。22年は雇用者数が530万人増え、その大半が非組合員だったことが要因と指摘した。
公共部門の組織率は33.1%だった一方、民間部門は6%だった。
州別にみると、最も組織率が高かったのはハワイ州（21.9%）で、東部ニューヨーク州（20.7%）が続いた。西部カリフォルニア州は16.1%だった。組織率の高い州は東部や西部が多く、民主党の地盤と重なる。共和党が地盤とする南部テキサス州は4.1%だが、21年より0.3ポイント増えた。
組合員数は21年比で1.9%増の1430万人だった。コロナ禍から日常が戻り、人手不足が深刻になるなか、賃金アップや労働環境の改善を求める声が高まっている。格差の拡大に不満を持つ若者が増えていることも組合活動の活性化につながっている。
22年は米アマゾン・ドット・コムやアップルなどで組合結成が相次いだ。スターバックスは21年12月、ニューヨーク州の店舗で初めて労組ができた。その後、労組を持つ店舗は270を超えたという。ただ、経営側は対決姿勢を示しており、労働条件の改善を巡る交渉は進んでいない。
ストライキも増えている。ニューヨーク州看護師組合は9日から一部の病院で、3日間のストを決行した。もともとは約1万人の看護師が病院側と交渉を続けていた。22年秋には鉄道の大規模なストが迫り、民主党のバイデン政権が仲裁に動いた経緯がある。バイデン大統領は同年12月、全米での貨物鉄道のストを回避するための法案に署名し、法律が成立した。
米ギャラップ社の22年の世論調査によると、労組を支持する人の割合は71%と1965年以来の高さとなった。コロナ流行前の19年と比べて7ポイント増えた。政党別にみると、民主党支持者は89%、共和党支持者は56%だった。
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