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言論統制が強化されている米国でFoxニュースのタッカー・カールソンが解雇に
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2023.04.26 櫻井ジャーナル
Foxニュースの人気司会者、タッカー・カールソンが解雇された。この決定は4月21日にFoxコーポレーションのラクラン・マードックCEOとスザンヌ・スコットFoxニュースCEOによってなされたという。ラクランはルパート・マードックの息子だ。
カールソンを解雇した理由は明らかにされていないが、21日の放送で彼は視聴者に対し、次回は24日だと語っている。その24日にFoxニュースのハリス・フォークナーはカールソンとFoxニュースがそれぞれの道を進むということで合意したと伝えた。
Foxニュースはドミニオン投票システムから名誉毀損で訴えられていたが、4月18日に和解が成立、メディア側が7億8750万ドルを支払うことになった。この和解と解雇を結びつける推測もあるが、カールソンはこの件で専門家の意見を伝えただけである。
2020年のアメリカ大統領選挙で激戦州のひとつだったミシガン州で投票をめぐる裁判が行われた。裁判所はドミニオンの投票システムを調査させたのだが、提出された報告書には、投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれていると記載されていた。
ドミニオンはカナダのトロントとアメリカのデンバーに本社があるのだが、カナダのオフィスはタイズ財団というソロス系NGOと同居していたと伝えられている。この会社はイギリスを拠点とするSGOスマートマティックという投票システムの会社と協力関係にあり、その会長を務めているのはマーク・マロック・ブラウン。この人物は世界銀行の元副頭取で、ソロス系のオープン・ソサエティ財団やクワンタム基金の役員を務めてきたが、今年の12月にオープン・ソサエティ財団の理事長に就任、ソロスの後継者だと見られている。
ドミニオンとスマートマティックはライバル企業であり、関係はないとする主張もあるが、両者にはソロスという共通項があるわけで、無関係だとは言えない。2016年の大統領選挙でソロスがヒラリー・クリントンに「アドバイス」していたこと、ソロスとビジネス上の関係があるロスチャイルド家の一員、リン・フォスター・ド・ロスチャイルドとヒラリーが頻繁に連絡を取り合っていたことが判明している。なおリン・フォスターの夫はエベリン・ド・ロスチャイルドだ。
アメリカの大統領選挙の投票で不正行為が問題になったのは今回に限らない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙が問題の一因になって混乱、出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。
この選挙ではネオコン／シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすために怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害があり、正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。
しかし、この選挙で最大の闇と呼べる出来事はジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり第35代大統領の息子の死だろう。選挙前の世論調査によると、ブッシュやゴアよりケネディ・ジュニアの人気が高かった。
もしケネディ・ジュニアが立候補した場合、民主党と共和党以外の候補者が大統領になる可能性もあった。強大な資本に支配された2大政党による独裁というシステムが揺らぐことも考えられていたのだが、そうした支配階級の懸念を払拭する出来事が1999年7月16日に起こる。ケネディ・ジュニアを乗せた小型機、パイパー・サラトガが墜落し、本人と妻、その妻の姉が死亡したのだ。自動操縦で飛んでいたはずの地点での墜落だった。
この飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたが、何も記録されていない。緊急時に位置を通報するためのELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要している。
オハイオ州でコンピュータ・システムを使った投票操作が裁判になった際、その実態を知る立場にあり、証言が予定されていたマイク・コネルは2008年12月19日、自身が乗ったパイパー・サラトガが墜落して死亡している。生前、コネルはカール・ローブから脅されているとして保護を求めていた。
カールソンはアメリカを支配する私的権力が不愉快に感じるであろう話を番組でしてきた。グレン・グリーンウォルドがツイッターで書いているように、彼はウクライナでアメリカが行なっている代理戦争に反対し、内部告発を支援したことで刑務所で拘束されている。ジュリアン・アサンジの釈放を主張、キューバの政権転覆工作に反対、ドナルド・トランプ政権の軍国主義を批判している。つまり、彼は近年のアメリカには珍しい「リベラル派」だったのだ。
解任される5日前、有害で効果がない「COVID-19ワクチン」を広告主である医薬品へおもねるためにテレビネットワークが売り込んだとタッカーは認めていたと、ロバート・ケネディ・ジュニアは指摘している。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦後に始まったアメリカを中心とする支配システム、第1次世界大戦後に始まった米英金融資本による支配システムがここにきて崩れ始めている。それを食い止めるため、強大な私的権力は言論統制を強めてきた。カールソンの解雇もその一環だと言えるだろう。
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