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　【カイロ＝蜘手美鶴】アラブ連盟（21カ国・1機構）は7日、反政府デモの武力弾圧を理由に2011年に加盟資格を停止したシリアについて、同連盟への復帰を発表した。AFP通信などが伝えた。
　同連盟外相会談がカイロで開かれ、復帰が承認された。アブルゲイト事務局長は報道陣に「（復帰は）問題の終わりではない」と述べ、シリアには内戦や難民問題の解決を求めていくとした。シリアとの関係正常化については、「各国の主権に任せる」とした。
　国営シリア・アラブ通信によると、復帰決定を受け、シリア外務省は声明で「（アラブ諸国は）相互尊重に基づく効果的なアプローチが必要だ」と強調。今月19日にサウジアラビアである同連盟首脳会談に、アサド大統領が出席するか注目される。一方、米国務省報道官は「現時点では、シリアが連盟復帰に値するとは思わない」と述べた。
　シリアでは11年以降、中東民主化運動「アラブの春」の影響で反政府デモが拡大し、アサド政権がデモ隊を弾圧したことで内戦に突入。サウジやカタールなどは反体制派を支援してアサド政権と関係が断絶していたが、18年ごろからアラブ首長国連邦（UAE）などがダマスカスに大使館を再開させるなど、関係改善の動きがみられていた。
　また、シリアの連盟復帰の背景には、近年中東で影響力を拡大するイランとトルコへのアラブ諸国の警戒感がある。両国はシリア内戦に兵士を送るなどしてシリア国内に足場を築いており、シリアをアラブ陣営に引き戻すことで、両国の影響力拡大を防ぐ狙いがある。
　カイロ大のハッサン・サラマ教授（政治学）は取材に「アラブ諸国はシリアを連盟に戻した方が、中東地域全体の利益になると判断した。それほどに、イランとトルコの中東進出がアラブにとって脅威ということだ」と話した。