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中国が米マイクロンの半導体｢調達禁止｣の激震 ｢セキュリティー問題｣を指摘も､基準は不明瞭／東洋経済オンライン
財新 Biz＆Tech によるストーリー • 昨日 7:30
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%B1%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93-%E8%AA%BF%E9%81%94%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E6%BF%80%E9%9C%87-%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%82%82-%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E%E7%9E%AD/ar-AA1bEkJ6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9b7d4a4f8da748b2bcc6d73322d6e77b&ei=10
マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている（写真は同社の中国向けウェブサイトより）
マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている（写真は同社の中国向けウェブサイトより）
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中国のインターネット規制を所管する国家インターネット情報弁公室は5月21日、アメリカの半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリティー上の深刻な問題があることが判明したとして、（同社に対する）サイバーセキュリーティー審査を不合格にしたと明らかにした。
同弁公室の声明によれば、マイクロンの製品は「中国の重要な情報インフラ施設のサプライチェーンに大きなセキュリティーリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」とされる。この決定により、重要な情報インフラ施設の運営者は「サイバーセキュリティー法」などの関連法規に基づき、マイクロン製品の調達を中止しなければならない。
中国の法規を順守しさえすれば
なお、今回の審査の目的について同弁公室は、「製品のセキュリティー問題が中国の重要な情報インフラ施設の安全を脅かすのを防止することにあり、国家安全保障を維持するために必要な措置だ」と説明。
そのうえで、中国は高いレベルの対外開放を堅持しており、中国の法規を順守しさえすれば「外国企業が中国市場に参入するのを歓迎する」と強調した。
マイクロンは半導体メモリーのDRAMとフラッシュメモリーの世界的大手だ。その製品は（中国企業が生産する）スマートフォン、パソコン、サーバーなどに幅広く使われている。
マイクロン社製品の調達禁止により、実際のビジネスにはどんな影響が及ぶのか。
「国家インターネット情報弁公室の声明には、どの分野の製品の調達が禁じられるのか、重要な情報インフラ施設の運営者とは誰なのかなどが、具体的には示されていない。それらの明確化を待つ必要がある」。財新記者の取材に応じた業界関係者の多くは、異口同音にそう語った。
企業向けと消費者向けの境界はあいまい
業界関係者の間では、重要な情報インフラ施設とは企業向けのサーバー、とりわけ通信業界向けや金融業界向けを指しており、消費者向けの製品は含まれないとの解釈が主流だ。
とはいえ、企業向けと消費者向けの境界はあいまいであり、事業者はリスク回避のためにマイクロン製品の購入を避ける可能性が高そうだ。
「例えば、クラウド事業者が一般消費者向けのサービスを提供する場合、彼らは重要な情報インフラ施設の運営者に該当するのか否か。当局の線引きが不明瞭な状況では、マイクロン製品の調達はリスクを伴う」。あるアナリストは、自身の見解をそう述べた。
（財新記者：劉沛林）
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