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※2022年1月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月12日 日刊ゲンダイ2面
【市場はよく知っている】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 12, 2022
異次元感染にドタバタ政権で対応できるのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ntjmTS7YTc
※文字起こし
想像を超えるオミクロン株の猛威に、岸田政権がバタついている。
祝日だというのに、10日、政府分科会の尾身会長ら専門家が首相公邸を訪問。高齢者の3回目接種を最優先課題とするよう要望すると、岸田首相は11日午前、官邸に出勤してすぐ「オミクロン対策の強化」を表明した。「12歳未満の希望する子どもに対し、早期にワクチン接種開始」「高齢者に加え一般分の3回目接種前倒し」「自衛隊が運営する大規模接種センターの再開設」「外国人の新規入国禁止を2月末まで継続」などを矢継ぎ早に打ち出し、「専門家、都道府県知事、医療界、そして国民の皆さんとよく相談し、必要に応じて臨機応変に対応を変更したい」と言っていた。
感染者の急増とともに、恐れていた重症者が増え、11日はついに100人を超えてしまった。昨年11月7日以来だ。オミクロン株の感染者も累計2345人（10日午後9時時点）となり、うち1217人は感染経路が分かっていない。
岸田は「最悪事態に備えて先手先手」などと豪語してきたが、ここにきて際立つのは、むしろ「後手後手」である。
ファイザー製ワクチンの供給スケジュールが不透明なことから、ワクチン不足で3回目接種が遅れている。医療従事者や高齢者施設の入所者らは、厚労省が「原則」としている「2回目から8カ月後」より2カ月前倒しで接種できることになり、12月は880万人が接種対象だった。ところが、11日現在の3回目完了者は87万人にとどまっている。「原則8カ月後」の当初計画の104万人にすら達していないのだ。
「臨機応変」ではなく「優柔不断」
感染や重症化を防ぐには、3回目接種で抗体量を増やすことが効果的なのに、どうしてそんなに遅れているのかというと、「厚労省がブレーキをかけ、1カ月を無駄にした」（保坂展人世田谷区長）というから驚く。「ワクチン不足で全国の自治体が公平に接種できないから、勝手な前倒しは許さない」というのが厚労省の見解で、前倒しの準備ができている自治体があってもストップをかけたのだ。
岸田は口では「高齢者の前倒し接種を指示した」なんて言っていたが、厚労省は逆のことをやっていたわけだ。政権発足後すぐにでもワクチンの追加確保に動いていたら、こんなお粗末はなかったのではないか。
だから、岸田が11日の全国知事会との意見交換会で、「高齢者を対象とする追加接種のペースアップを強く要請する」と訴えていたのにはア然だ。政府が3回目接種にブレーキをかけていたくせに、責任転嫁も甚だしい。
岸田が表明した追加の「オミクロン対策強化」にしても、依然、ワクチン確保と供給の遅れが解消されていないのだから、前倒し接種は先が見通せない。結局“やってる感”のアピールにすぎないのである。
オミクロン株の水際対策も、外国人の入国禁止という厳しい措置を取ったはずだったのに、在日米軍基地対応で「後手」に回った。沖縄県は昨年12月の段階で「軍人・軍属の基地外への外出禁止」など米軍基地の対策強化を日本政府に求めていたが、林外相がブリンケン米国務長官に要請したのは正月明けのことだ。
ワクチンの前倒し接種、水際対策、そして、18歳以下への「10万円給付金」の全額現金化と、いずれも世論の批判を浴びると、岸田はすぐ撤回の朝令暮改。これらを「聞く耳」の成果とプラス評価するのは、ちょっと違うんじゃないか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「『臨機応変』『先手先手の対応』と言葉は躍っていますが、臨機応変は『優柔不断』と背中合わせ。ワクチンの3回目接種の遅れについては私も取材していますが、自治体が前倒しを求めても、岸田首相は厚労省の『原則8カ月』という方針をうのみにしていた。結局、役所や官僚が決めたことを、ただ容認してそのままスルーし、問題が起きたら変えるの繰り返し。臨機応変ではなく、なぜ最初から自分で決断しないのか、ということです。来週17日から始まる通常国会で『感染症法改正案』の提出を見送るのにも驚きました。この1年10カ月のコロナ対応でさまざまな経験をし、自治体の権限をどうするのかなど、見直すべきことがたくさんあるのに議論もしないのですから」
| 期待外れ、政策チグハグ岸田政権に失望広がる |
「聞く耳」首相のこういう優柔不断さを、いよいよ株式市場も見抜いてきたのだろう。
大発会の今月4日こそ、日経平均株価は昨年末比500円高を付けたが、沖縄での感染爆発が顕著になると、大幅反落。その後もジリジリ下がり、11日は3営業日連続の下落となった。終値の2万8222円48銭は、昨年12月20日以来、約3週間ぶりの安値だった。
米FRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締めへの警戒感から売りが先行していることもあるが、新型コロナ感染の再拡大が悪材料になっているのは間違いない。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「株価が先週、最も大きく下げたのは、『沖縄県の新規感染者が1400人超の見込み』という速報を受けたショックでした。昨年までは株式市場に『日本は世界と比べ感染者が抑えられている』という変な期待があっただけに、それが崩れた反動は大きい。厳格だとされた水際対策にも大穴が開いていたことが分かった。岸田政権は、コロナ対策が後手に回った菅政権とは違うと思われていただけに、失望が広がっています。経済回復という点でも政策的なチグハグさが見えてきました。電気代やガソリン、食料品とインフレが進み、暮らし向きが苦しくなってきているのに、政権は対応していません。首相が唱える『分配』にしても、その原資となる経済のパイを大きくする成長戦略がありません」
インフレ懸念が深刻なのは、日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」でクッキリだ。1年前と比べ現在の物価が「上がった」と回答した人の割合が77.4％に増え、15年12月調査の78.8％以来、6年ぶりの高水準となった。
1年前と比べ何％物価が変化したと思うかの質問では、回答数値の平均で「6.3％上昇」だった。これは昨年9月調査の「4.4％上昇」、6月調査の「3.9％上昇」と比べ大幅アップで、消費者のインフレ意識の強まりを表している。
第6波にスタグフレーションの恐怖
立教大特任教授の金子勝氏は日刊ゲンダイのコラム（12日付）で、「このままでは感染第6波という最悪の状況で、スタグフレーション（不況下の物価上昇）のど真ん中に引きずり込まれることになる」と警鐘を鳴らしていた。「分配だ」「賃上げだ」「新しい資本主義だ」と掛け声だけでは、早晩、国民は干上がってしまう。
その「新しい資本主義」も、早くもメッキが剥がれてきた。岸田は、今春までにグランドデザインを描き、夏までに実行計画を策定すると言うが、投資家からは、「首相にしっかりしたビジョンがあるのかと思ったら、具体性はゼロ。結局、会議を立ち上げお知恵拝借なのか」と落胆の声が上がる。
日本経済は、すでにコロナ禍の1年10カ月で疲弊しきっている。東京商工リサーチによれば、昨年の居酒屋の倒産は、30年間で過去2番目の多さだったという。
「オミクロン株による急激な感染拡大で、欠勤が増え、病院や学校が機能不全に陥るなど、この先もいろいろな影響が出てくるでしょう。コロナ禍で負った借金をこれから返済しようという矢先だった飲食店へのダメージも計り知れない。岸田首相は、対応を間違えたら大変なことになります」（斎藤満氏=前出）
オミクロン株にはまだ分からないことが多い。オミクロンとデルタが混合した新変異株「デルタクロン」の存在も浮上している。異次元の感染に、カラッポ首相のドタバタ政権で、果たして対応できるのか。
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