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遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴 公明2議員事務所が違法な融資仲介か
公明党の国会議員2人の事務所が日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で繰り返していたとして、東京地検特捜部は28日、遠山清彦・元衆院議員（52）と太田昌孝・前衆院議員の渋谷朗・元政策秘書（61）、あっせん業者2人の計4人を貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴し、発表した。関係者によると、いずれも起訴内容や謝礼の授受を認めているという。
あっせん業者2人は、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の牧厚・元顧問（74）と川島裕・元顧問（78）。牧元顧問は遠山事務所に、川島元顧問は太田事務所に対し、コロナ対策の特別融資などを希望する企業を公庫に取り次ぐよう依頼し、企業側から手数料を得ていたという。
特捜部の発表などによると、遠山元議員と牧元顧問は共謀し、2020年4月〜21年1月、計29件の融資を無登録で仲介したとされる。遠山元議員は20年3月〜21年6月、企業と直接やり取りし、単独でも計82件を違法仲介したとされる。遠山元議員は総額で計約1千万円の謝礼を受け取ったという。19年9月〜20年9月は公庫を所管する財務省の副大臣だった。
また、渋谷元秘書と川島元顧問は共謀し、19年6月〜21年4月に計87件を無登録で仲介したとされる。渋谷元秘書は計約1千万円の謝礼を得たという。
貸金業法の「貸金業」には金銭の貸し付けのほかに貸借の仲介も含まれ、無登録営業の罰則は10年以下の懲役か3千万円以下の罰金。依頼を受けた遠山元議員は、企業がある地域の公庫支店の担当者を公設秘書2人（当時）を通じて企業側に伝えるなどしていたという。特捜部は元秘書2人を同法違反幇助（ほうじょ）の疑いで調べたが起訴は見送った。
比例九州選出だった遠山元議員は今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに行った問題で辞職した。特捜部は8月、遠山元議員の自宅や太田前議員の議員会館事務所などを家宅捜索し、衆院選後の11月から遠山元議員らへの任意聴取を重ねていた。太田前議員は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。
遠山元議員は「事態を厳粛に受け止め、猛省するとともに、公職の身にあった者として国民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後の公判についても誠実に対応します」とするコメントを出した。
渋谷元秘書は代理人の弁護士を通じて「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のために懸命に働いている議員、秘書の皆様を大きく裏切る結果となってしまった。伏しておわび申し上げる次第です」とコメントした。
公明党の石井啓一幹事長は「公明党の議員として決してあってはならないことであり、誠に遺憾。到底許されることではない」とのコメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまったという責任を深刻に受け止めている」として、国民や党員向けに謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASPDW3S32PDWUTIL00M.html?iref=pc_rellink_02
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