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※2022年1月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月13日 日刊ゲンダイ2面
【賃上げなんて大企業だけ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 13, 2022
物価高とオミクロンで庶民生活のお先は真っ暗
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/oiWDGBdNDD
※文字起こし
格差を拡大させるアベノミクスで弱り切った庶民の懐を、物価上昇が直撃している。年明けから家庭向け食品の値上げが本格化。足元でも連日のようにメーカーが値上げを発表している。12日だけでもマルサンアイが豆乳など計39品目、ヤマモリがしょうゆとしょうゆ加工品計10品目の値上げを発表。いずれも原材料の高騰などが理由で、4月1日出荷分からの実施。マルサンアイは希望小売価格を3.9〜8.0％、ヤマモリは約4〜10％引き上げる。コロナ禍の世界的な需給逼迫や円安による輸入物価上昇などによる悪影響は厳しくなる一方だ。
日銀が発表した2021年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は、前回9月調査から10.6ポイント増の78.8％。予想物価上昇率の平均は5.5％で、前回調査から1.2ポイント上昇した。現在の物価が1年前よりも「上がった」という回答は77.4％で、15年12月以来6年ぶりの高水準だ。
安倍元首相と二人三脚でアベノミクスを仕掛け、8年以上にわたって実行役を担ってきた日銀の黒田総裁もとうとう物価高を認めた。12日の支店長会議で「国内の需要と供給力の差を示すいわゆる『需給ギャップ』の改善や、中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる」と発言。大企業を潤わせ、株高を演出する異次元緩和をダラダラ続けていたが、目標としてきた「物価上昇率2％」の達成は近い。
緩和縮小でハマるデット・トラップ
菅前首相の数少ない目玉政策だった携帯電話料金値下げで消費者物価指数（CPI）は1.5％押し下げられてきたが、その影響は4月に剥落する。となれば、インフレ率は2％を上回る公算が大だ。不況下の急激な物価上昇を回避するには欧米同様に金融正常化にカジを切るのが筋だが、この国はそうはいかない。アベノミクスのツケで身動きが取れないからだ。いよいよスタグフレーションが現実になってきたが、口だけ賃上げ要請の岸田政権にマトモな対策ができるのか。安倍・菅政権による野放図な財政出動で、国の借金は1000兆円超え。30年前のおよそ6倍の水準である。
立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「金融緩和を縮小し、金利を上げて円高へ補正を図ればデット・トラップ（債務のワナ）にハマり込んでしまいます。足元で22.3兆円の政府の国債費はさらに膨張する。財務省の試算によれば、金利1％引き上げで1年目0.8兆円、2年目2兆円、3年目3.8兆円、借り換えが一巡すれば10兆円に膨らみ、国債費は33兆円になる。金利2％上昇で43兆円です。その一方、保有する国債の価値が毀損される日銀は巨額損失を抱えることになり、日銀信用は根本的に損なわれる。すると、債務凍結しか打つ手がなくなってしまう。もはや単純な利上げでは、この苦境を抜け出せません。手をこまねいているうちに日米の金利差が広がり、輸入物価はさらに上昇し、インフレは加速するでしょう。感染力の強いオミクロン株の急拡大は想定できたのに、対策は相変わらず後手後手。最悪の状況でスタグフレーションに引きずり込まれかねません」
物価高とオミクロンで庶民生活のお先は真っ暗だ。岸田が「3％を超える賃上げ」にいくらこだわろうが、絵に描いた餅。安倍政権の二番煎じの「賃上げ減税」は全体の7割近い赤字の中小企業には何のインセンティブも働かないし、政府調達の入札での優遇もどれほどの効果があるのか。賃上げなんてコロナ禍でも好業績を上げ続けた大企業が関の山。しかし、それも第6波のインパクト次第で分からなくなってきた。
| 融資残高は過去最多、宿泊業や飲食店の借金倍増 |
新型コロナウイルスの12日の新規感染者は1万3000人超え。1万人を上回るのは第5波の真っただ中にいた昨年9月9日以来、約4カ月ぶりだ。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が541人を超え、パンデミック状態の沖縄県では医療従事者の欠勤が628人に増加した。第5波の最大約220人のおよそ3倍で、医療崩壊に陥っているといっていいだろう。
米ワシントン大医学部の保健指標評価研究所（IHME）の予測によると、日本の第6波のピークは3月上旬。感染拡大からピークまで、ピークから収束まで同程度の期間を要したこれまでの傾向からいけば、第6波が落ち着くのは早くても6月か。あるいは7月か。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の県内経済は冷え込み始めている。5度目の緊急事態宣言が全国で発令される可能性は否定できない。そうなれば2022年の半分はパーである。
日銀が発表した貸出・預金動向によると、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1カ月間の平均で580兆8697億円となり、比較可能な2000年以降で最多となった。東京商工リサーチが幅広い業種の約3万社を対象にした調査では、資金繰りの悪化が鮮明だ。コロナ禍の影響をモロに食らった宿泊業や飲食店の借入金が倍増。コロナの打撃が本格化する前の20年3月期の借入金は宿泊業が月間売上高の8.5カ月分だったが、21年3月期は22.8カ月となり、飲食店は4.2カ月分から9.2カ月分に増えていた。一般的に5カ月分を超えると借り過ぎとされ、借金まみれの実態が浮かび上がる。果たして第6波の収束まで経営体力は持つのか。賃上げどころか、雇用の維持さえ危うい。
ワーキングプア対策の税制改革
「岸田首相にはこの難局を乗り越えるという迫力もなければ、政策的なコシもない。日本はこの10年、マトモに成長しておらず、実質賃金は20年以上、下がり続けている。本気で分配に取り組む気があるのなら、税制改革を柱に据えるほかありません。所得税の引き下げです。課税最低限は単身の給与所得者の場合121.1万円ですが、100万円引き上げればワーキングプア対策になる。あの米国でさえコロナ対策の救済措置として大人1人当たり1200ドル、さらに子ども1人につき500ドルの税額控除を実施し、これまで1人当たり最大で3200ドルを直接給付しています」（経済アナリストの菊池英博氏）
手厚い保障と金融緩和で景気を回復させた米国では物価が高騰している。21年12月のCPIは前年同月比で7.0％も上昇。1982年6月（7.1％上昇）以来約39年ぶりの高水準となり、11月（6.8％上昇）からさらにインフレが加速した。物価高への不満がバイデン大統領の支持率低下につながり、FRB（連邦準備制度理事会）は利上げのタイミングを探る。
金融市場では3月にも最初の利上げが決まり、年内の利上げ回数が4回に増えるとの観測も強まっている。政権の命運を左右する11月の中間選挙を控え、インフレ抑制に躍起なのだ。
かたや利上げもできないこの国のガンジガラメは安倍、菅自民党政権の責任だが、後を継いだ岸田はどう落とし前をつけるのか。
同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は日刊ゲンダイ（11日付）でこう指摘していた。
「異次元緩和がもたらした歪みは、異次元の対応をしなければ元には戻りません」
それくらい日本経済は崖っぷちに立たされているということだ。「岸田ノート」に腹案はあるのか。無謬性の原則にとらわれた官僚にまた丸投げか。地獄へ道連れはごめんだ。
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