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※2022年1月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月15日 日刊ゲンダイ2面
【前倒しでも大混乱】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 15, 2022
ワクチンが来るまであと2カ月もある恐怖
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/XOSfPeg954
※文字起こし
オミクロン株の猛威は想像以上だ。14日国内の新型コロナの新規感染者は、とうとう2万人を突破し、2万2045人に膨らんでしまった。12日に1万人を超えたばかりだ。たった2日間で2倍である。
このペースでは、全国に「緊急事態宣言」が発令されるのも時間の問題なのではないか。
「すでにオミクロン株の割合は84％に達しています。オミクロンの感染力はハンパじゃない。会合で誰か1人がかかっていたら、ほとんどの参加者にうつっている。現在、感染者の多くは若い世代ですが、次第に高齢者に広がっていくはずです。昨年夏の“第5波”の時もそうでした」（厚労省関係者）
オミクロン株が厄介なのは、ワクチン
を2回接種していても感染を防げないことだ。2回接種した人が、次々に感染している。沖縄ではオミクロン陽性者の3分の2がブレークスルー感染だった。
オミクロン感染を防ぐには、とにかく大急ぎでブースター接種（3回目接種）を受けるしかない。実際、欧米諸国は着々と3回目接種を進めている。英国の3回目接種者の割合は53％、フランスは39％、米国は23％である。
ところが、日本では3回目接種がまったく進んでいない。受けたくても受けられない状況だ。日本で3回目接種を受けたのは、人口のわずか0.8％である。岸田政権が、追加接種のタイミングは、2回目接種から「8カ月後」という方針を変えなかったからだ。
いま頃になって、「やっている感」を演出するために、慌てて3回目接種のタイミングを8カ月後から7カ月後に「1カ月前倒し」すると決めたが、たったの「1カ月前倒し」では、どうしようもない。
1カ月早めても、スタートするのは3月である。ワクチンが来るまであと2カ月も待たなければならない。
米ワシントン大のモクダッド博士のシミュレーションによると、日本の感染のピークは3月19日だそうだ。これから2カ月間、ピークに向かって感染拡大が進む可能性があるのに、多くの国民は“ノーガード状態”なのだから、これほど恐ろしいことはないのではないか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。
「たとえオミクロン株が出現しなくても、冬になったら新型コロナの“第6波”が来ることは分かっていたことです。どうして、冬が来る前にワクチンの3回目接種を進めなかったのでしょうか。
0.8％という日本の接種率は、OECD38カ国のなかでも群を抜いての最下位です。コロンビアやコスタリカにも負けている。2回目のワクチン接種から6カ月が過ぎ、ワクチンの効果が低下しはじめている人もいる。この状況でオミクロンの流行に直面するのは不安だと思います」
これから2カ月間、国民は恐怖にさらされることになる。
| “身内”からも批判が飛ぶ3回目接種の大幅遅れ |
この先オミクロン感染が高齢者に広がったら、重症者や死者も急増してしまうだろう。
この3カ月間、岸田首相は何をやっていたのか。やったことといえば党利党略の「衆院選日程の前倒し」くらいのものだ。3カ月もあれば3回目接種だって、いくらでも進められたはずである。
「日本が輸入したワクチンから、接種した分を差し引くと、現在、市中には約4000万回分の在庫がある計算になります。破棄した分を引いたとしても、自治体には約3000万回分の在庫があっておかしくない。自治体によって在庫に差はあるでしょうが、持っている分をどんどん接種していれば、高齢者への3回目接種は昨年中に終わっていたのではないか。なぜ、厚労省はブースター接種を進めなかったのか。これは厚労省による『人災』だと思います」（上昌広氏=前出）
ブースター接種が遅々として進まないことに対しては、“身内”の自民党・河野太郎前ワクチン担当相までがツイッターで〈用意が整った自治体からガンガン三回目接種をすべきなのに、厚労省は何をやってるんだ〉と苦言を呈している。
岸田がボヤボヤしていたせいで、3回目接種が遅れに遅れたのは明らかだ。
コロナ対策が後手後手だと批判された菅前首相も、ワクチン接種だけはシャカリキに進めた。「聞く力」と自慢しながら、岸田は前政権のワクチン行政から何も学んでいないのではないか。
そもそも、ここまでオミクロン感染が急速に広がったのも、岸田政権が「在日米軍」のズサンなコロナ対応を放置したのが原因である。
「日米は昨年、日本と同レベルの水際対策を在日米軍も実施することで合意していたのに、米側が9月に入国時のPCR検査を勝手に中止してしまった。しかも、米兵はマスクなしで街をうろついていた。その結果、沖縄や山口の米軍基地からオミクロン株が染み出し、市中感染を招いたのです」（永田町関係者）
米軍に対策の徹底を求めていれば、オミクロン株の流入を1カ月や2カ月、遅らせることもできたはずだ。時間稼ぎができていれば、3回目接種や経口薬の準備にも手が回っていたに違いない。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「昨年11〜12月ごろは感染状況が落ち着いていたから、岸田首相は『コロナはもう大丈夫だ』と、甘く見ていたのでしょう。海外でオミクロン株が猛威を振るっていたのに『対岸の火事』とばかりに気が緩んでいたとしか思えません」
この3カ月間の「空白」を生んだ罪は極めて重い。
なぜ野党は失政追及をやめたのか
七不思議なのは、それでも岸田内閣の支持率が上昇していることだ。
時事通信が7〜10日に実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は6.8ポイント増の51.7％、不支持は5.3ポイント減の18.7％だった。
これまで新型コロナの感染者が増えると内閣支持率は下落していたのに、感染者が増えても支持率がアップしているのだから摩訶不思議である。
それもこれも、野党がどうしようもないからだ。
もし、野党が機能していたら、感染者が急増しているのに内閣支持率が上昇することなどあり得なかったはずである。
最悪なのは、自民党応援メディアに唆されて、立憲民主党があっさり“追及野党”をやめてしまったことだ。たとえば、これまで通り「野党合同ヒアリング」を開き、役人を問いただしていたら、岸田政権の在日米軍に対する弱腰ぶりや、ワクチンの3回目接種が遅れた責任も浮き彫りになったはずである。なのに「あれは大手メディアからの評判が悪い」と、「野党合同ヒアリング」を廃止してしまった。
これでは、岸田政権はラクなものだ。国民だって、政権の問題点に気づかないだろう。
「大メディアや与党寄りの有識者から『反対のための反対をするな』と指摘され今の野党は批判的な姿勢を失っています。『行政の監視役』という姿勢を見失っては、政府のやりたい放題を許すだけです。失政を追及しなければ、政権だって反省しない。結果的に国民に不利益をもたらすことになる。なぜ、野党はそれが分からないのでしょうか」（本澤二郎氏=前出）
このままではオミクロン株の感染拡大は止まらず、国民は地獄を見ることになりかねない。岸田政権も野党も一体どこを向いているのか。
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