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足立政調会長が選挙公約とは真逆の増税議論 日本維新の会が「第2の民主党」と呼ばれる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300050
2022/01/18 日刊ゲンダイ
足立康史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜先の総選挙で日本維新の会に投票下さった皆さま、維新が公約を反故にする、増税する、等は、全てデマです。＞（2022/1/14）
日本維新の会国会議員団の政調会長・足立康史氏（56）はツイッターでこうつぶやいたが、信じることは相当難しい状況だ。
先の衆院選挙で大躍進した維新は、選挙期間中、減税と規制改革・行政改革によって経済成長をしていくと有権者に示してきた。このことは、選挙公約であるマニュフェストに「増税（停滞）vs 減税（維新）」とも掲げられた。音喜多駿衆議院議員もそのことを認めている。
しかし、維新は、フルオープンと主張する政調会（実際に議員同士が衝突するとすぐに「クローズド」になる）では、毎週のように増税の議論が活発に行われており、「ネット減税」（一部に増税することがあっても、税金を全体として減税する）を主張する議員たちを、足立氏が次々と論破しようと試みているのだ。
冒頭に紹介したツイッターでは、あたかも選挙公約通りに減税をするのかと思いきや、実際は全く逆の議論が行われている。一時的に減税することがあっても、最終的には増税になる、と。
この政調会の中で、足立氏は維新のスタンスについて、「増税とはいう必要はない」「増税という言葉ではない」「歳入は『ネットで減』というのは明確に間違っている」として終始煮え切らない態度を取っていたが、司会者が「足立さんのおっしゃっているのは、国民の最終的な幸せを考えたときに、政府が与えるものが大きければ、税として集めるものは大きくなる」ということかと問うたのに対し、「おっしゃるとおりだと思います」と答えた。
つまり、増税をするということだ。
政調会の中で足立氏が固執していた金融資産課税とは、足立氏が150万円の献金を受けていた投資家の村上世彰氏の持論である。
金融資産課税は、足立氏の説明によれば、「所得税を払いながら、人生をかけて貯めてきた小金（こがね）をいまさら課税する」もので、簡単に言えば、貯金や国債などあらゆる資産に税金を1％課税するものだ。利率が1％未満の貯金・国債は、放っておけば目減りすることになり、国民の資産がリスクの高い株などに流れることが予想される。
大減税を選挙公約で主張しておきながら、維新が政権を取れば、実際は大増税になるというのは、有権者への冒涜ではないのだろうか。
過去にも足立氏は、秘書に対して「アホ、カス、バカ」と罵っていたことが週刊誌フライデーで報じられており（本人は発言を認めるも愛情表現だと反論）、選挙公約とは真逆の増税議論を進めようとすることも含め、国会議員としてあるべき良識が欠落した「永田町の住人」と断じざるを得ない。
そんな日本維新の会であるが、衆院選で大躍進したのも事実。
自民党で20年以上国会議員秘書をしていた人物に、衆院選挙を解説してもらおう。
「維新が増やした票数は、もう一つ前の衆院選挙で、小池百合子東京都知事率いる『希望の党』が獲得した票数に近い。つまり、維新が伸ばしたというよりも、希望が今回いなかっただけということです。『改革』を唱える第三極は実態がどうであれ、一定の票数を獲得するのです。結果からは維新の支持が増えたように見えて、実際には全く違う。それを勘違いして財源もないベーシックインカムを掲げて、平然とするのは慢心としかいいようがない」
できもしない公約を掲げて国民に多大なる迷惑をかけた、かつての「民主党」。直近の支持率は立憲民主党を抜き、野党第1党になった維新だが、「維新が増税するなんてデマ」なのか「党是の通り31兆円の資産課税」をやるのかという完全に矛盾する政策を全く整理せず、誤魔化したまま進んでいくのなら、「維新は、第2の民主党」と呼ばれる日も近いだろう。 
小倉健一 イトモス研究所所長
1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。
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