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オミクロン対策失敗続きで「岸田NO」急増！ 経済優先のツケで入院者5万人超えに現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300354
2022/01/24 日刊ゲンダイ
拡大が止まらない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
オミクロン株の感染爆発に岸田政権は“お手上げ”の様子だ。全国の新規感染者数は23日も5万人を突破。感染者急増に対応できない保健所が悲鳴を上げる中、政府が出した対策は濃厚接触者の待機期間の短縮と若者への“検査不要論”だ。打つ手なしの政権に、いよいよ国民は「ノー」を突き付け始めた。
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◇ ◇ ◇
| 先手先手のはずが… |
感染爆発を受け、政府は25日にも「まん延防止等重点措置」の適用地域の拡大を決定する。対象地域は現在の16都県から、30都道府県を超える見通し。
「重点措置」の“乱発”以外になす術のない政権は、完全に後手後手だ。
後藤厚労相は23日のNHK「日曜討論」で、濃厚接触者となった医療従事者など「エッセンシャルワーカー」の待機期間（最短6日）について「感染状況を踏まえ、弾力的運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない局面も来るだろう」と見直しを示唆。重症化リスクの低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養を可能とする専門家有志の提言案についても、「医療が逼迫する事態の時に、どのように全ての方に医療提供できるかという観点から、いろいろな対応を考えていく必要がある」と否定しなかった。
第5波の収束以降、政府は「医療提供体制の拡充を図るとともに、予防・発見から早期治療の流れの強化に先手先手で取り組んできた」（岸田首相、19日衆院本会議）はずなのに、オミクロン株にアタフタ。WHOが22日、隔離期間の短縮や感染経路の追跡体制の縮小は感染拡大につながるとして慎重に検討するよう求めたのに対し、逆行している格好だ。
「WHOの通達は、感染拡大防止を最優先に考える感染症の専門集団の意見として当然のものです。一方で、政府がインフラ機能や医療体制を維持するために隔離期間を短縮し、状況によっては『若者は医療機関を受診せずに自宅療養可能』とするのも分かります。ただ、日本は諸外国に比べ、検査件数が圧倒的に少ない。そんな状況で隔離期間を短くすれば、感染拡大のリスクは上がります。経済、社会を回したいなら、欧米並みの検査能力が前提でしょう」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏=臨床感染症学）
経済優先で感染拡大防止が後手に回った結果、1日あたりの新規感染者数は全国各地で過去最多を更新中。それに伴い入院患者も爆増している。
| 今のペースなら入院者数5万人超え |
「重点措置」の“乱発”以外になす術のない岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省によると、入院中（調整中を含む）や宿泊・自宅療養者をひっくるめた「入院治療等を要する者」は全国に29万人（22日時点）。前週比2.9倍だ。同じペースで増えれば、29日には84万人に達する。現在、全国のコロナ療養者のうち入院患者の割合は6.14％だから、今月末には入院者数が5万人を突破する計算だ。
しかし、政府の第6波の想定は入院患者数が約3万7000人。これからの患者急増に対応できない恐れがある。すでに第5波の時と同じように救急搬送困難事案が多発し、重症者は今月1日の51人から8倍超の430人に膨れ上がっている惨状だ。岸田首相のコロナ対策は大失敗である。
国民も愛想を尽かしたのか、共同通信の世論調査（22、23日実施）によると、内閣支持率は先月の前回調査に比べ4.1ポイント減の55.9％。政府のコロナ対策を「評価する」は前回から6.5ポイント減った。毎日新聞の世論調査（22日実施）でも内閣支持率は前回54％から2ポイント下落し、政権のコロナ対策について「評価しない」が39％で、13ポイントもの2ケタ増だった。
「先手先手」と繰り返していた岸田首相もしょせん、口先だけ。ますます国民から「ノー」を突き付けられるんじゃないか。
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