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※2022年1月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月28日 日刊ゲンダイ2面
【株暴落に岸田・黒田は打つ手なし】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 28, 2022
賃上げできなければこの内閣はオシマイだ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/CLsTVNGRnl
※文字起こし
アメリカが“利上げ”に動いた途端、予想通り、日経平均は暴落してしまった。
27日の東京市場は全面安だった。終値は2万6170円30銭と、前日比841円03銭安の大幅安。あっという間に“心理的な節目”とされた2万7000円を割り込み、2万6000円割れも目前である。平均株価は、年明けからの1カ月間で2600円以上も下げている。
東証急落の直接の原因は、アメリカのFRBが26日、“利上げ開始”を正式に表明したことだ。パウエル議長は記者会見で「適切な条件が整えば、3月の次回会合で利上げを決定する」と説明。2020年3月からはじめたゼロ金利政策を2年ぶりにやめることになる。
これまで日本株が実力以上に上昇していたのは、主要国がゼロ金利政策など“大幅な金融緩和”を実施してきたからだ。有り余ったマネーが株式市場に流れ込み“株高バブル”を演出してきた。ところが、インフレに苦しむアメリカを筆頭に英、豪、韓、EUなど各国の中央銀行が“金融緩和”から一転、“金融引き締め”に方向転換している。株式市場にマネーを供給していた“蛇口”が閉められれば、株価が急落するのは当然である。いったい日経平均は、どこまで下がるのか。兜町関係者は「底が見えない」と悲鳴を上げている。
「物価上昇7％という約40年ぶりのインフレに苦しむアメリカが、インフレ退治のために利上げに動くことは分かっていました。でも、動きが速すぎる。当初、利上げ回数は年3回と予想されていたのに、それが4回となり、FRBのパウエル議長は26日、年7回の利上げも否定しなかった。これは衝撃ですよ」
国内の個人投資家を不安にさせているのは、政府にも日銀にも、この暴落に対して“打つ手”がないことだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「アメリカの利上げが、東京市場を直撃したことは確かでしょう。でも、日経平均の下落は、日本そのものに問題があると思う。というのも、寄り付きは値上がりしていたからです。もし、アメリカの利上げだけが原因だったら、寄り付きから急落していたはずです。もともと日本市場は自力が弱く、海外の影響を受けやすい。日本の打つ手は限られている。日銀の黒田総裁がメッセージを発信せず、岸田首相も無関心に見えるのは、恐らく2人とも打開策が見つからないのでしょう」
政府にも日銀にも打つ手なしでは、東京市場の下落は止まらないのではないか。
| 悪いインフレにも打つ手なし |
ヤバいのは、株価の暴落だけでなく、国民生活にも暗雲が垂れ込めていることだ。いよいよ、賃金が上がらないのに、物価が高騰する「悪いインフレ」が牙をむき始めている。
総務省が公表した昨年12月の消費者物価指数を見ると、生活必需品が軒並み高騰している。ガソリンは前年同月比で22.4％、電気代は13.4％と大幅に上昇。食料品も、輸入牛肉が11.1％、マヨネーズは13.4％と上昇が目立つ。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（昨年12月時点）では、77％が1年前と比べて物価が「上がった」と回答。すでに多くの国民が物価上昇を実感しているということだ。
アメリカも約40年ぶりのインフレに苦しんでいるが、日本と違うのは、経済も5.7％成長と37年ぶりの伸びとなっていることだ。低成長を続ける日本とは、まったく違う。
「悪いインフレ」は、消費者だけでなく、企業も直撃している。日銀が発表した昨年の国内企業物価指数は前年比4.8％アップと、過去最大の伸び率を記録した。多くの企業が仕入れコストのアップにあえいでいる状態だ。
もちろん、仕入れコストを商品やサービスに価格転嫁できればいいが、日本商工会議所の調査では、中小企業の8割強が仕入れコスト増を「価格転嫁できていない」と回答している。
「値段を上げたら、消費者にソッポを向かれるのではないか」と、値上げに二の足を踏んでいる事業者も多いということだ。
このままでは、多くの企業がコストアップに押しつぶされてしまうだろう。「悪いインフレ」を退治するには、日本もアメリカのように利上げに踏み切るしかないのではないか。英国や豪州も利上げに動いている。ところが、日銀の黒田総裁は「全く考えられない」と利上げを完全否定している。立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「国の借金が1000兆円にまで膨張しているから、利上げすれば国債の利払いが膨大になります。財務省によれば、金利を1％へ引き上げると国債の利払いは数年で10兆円も増加するといいます。財政危機に向かいかねないのです。そもそも、利上げが景気に冷や水を浴びせる恐れもあります。日銀は利上げしたくても、できない状況に追い込まれているのです」
| 賃上げは不可能だ |
株暴落と同様、政府も日銀も「悪いインフレ」に対して完全に打つ手を失っている。岸田首相も黒田ももう限界というわけだ。
「新しい資本主義」などと意味不明のキャッチフレーズを掲げる岸田政権は、“令和の所得倍増”を唱え、国民に“賃上げ”を期待させているが、このままでは賃上げなど絶対に不可能だ。
この10年間、株価だけは上昇し、大企業も好決算を記録したが、それでも労働者の賃金はほとんど上がらなかった。
大企業の内部留保は9年連続で過去最高を更新し、いまや484兆円に膨れ上がっている。賃上げの財源だって十分にあったはずである。なのに、昨年の春闘も、引き上げ幅は8年ぶりに2％を割り込んでいる。
好条件に恵まれても賃金はアップしなかったのに、株価が下落し、企業業績が低迷したら“令和の所得倍増”など実現するはずがない。
「年明け早々は、企業経営者にも“個人消費が大事だ”と賃上げに前向きなムードがありました。でも、悪いインフレによって調達コストが上がり、企業業績が圧迫される懸念が強まったため、賃上げムードは下火になりつつあります」（斎藤満氏=前出）
そもそも、岸田は「新しい資本主義だ」「成長と分配の好循環だ」と、繰り返しているが、まったく中身が見えてこない。衆院予算委員会で「新しい資本主義」について何度、問われても「人への投資」などと、通り一遍の言葉を繰り返すだけだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「“新しい資本主義”は、てっきり安倍政権が推し進めた“新自由主義”からの脱却かと思っていました。なのに岸田首相は、格差と貧困を生んだアベノミクスを評価しているのだから支離滅裂です。恐らく岸田首相には、オリジナルの経済政策などないのだと思う。“令和の所得倍増”は池田元首相のパクリだし、“成長と分配の好循環”は安倍元首相のフレーズそのままです。これでは、賃上げなど到底無理なのではないか。『悪いインフレ』から抜け出せず、いずれ国民から怒りの声が上がってくるはずです」
岸田は、夏の参院選までは「波風立てず」という戦略を描いているようだが、賃上げできなければ、この内閣はオシマイである。
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- 株高バブル崩壊…東証年初から3000円超の大幅下落、「ジェットコースター相場」に突入（日刊ゲンダイ） ：経済板リンク 赤かぶ 2022/1/29 07:25:05
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