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食料問題が経済的安全保障の核心(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/363.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 31 日 17:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

食料問題が経済的安全保障の核心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-927ff9.html
2022年1月31日 植草一秀の『知られざる真実』


1月31日午前11時より

種子法廃止等に関する違憲確認訴訟
第6回口頭弁論

が東京地裁第103法廷で開かれた。

https://bit.ly/3odEvO5

コロナ感染が拡大するなかにもかかわらず、多くの市民が参集した。

前回の10月15日開廷の第5回口頭弁論期日には金沢星稜大学経済学部准教授の土屋仁美氏による憲法学の立場からの意見書も提出されている。

https://bit.ly/3AKvdOB

食料の確保、食の安全確保は、日本国憲法第25条が保障する「生存権」に関わる、人間の生存に本質的に重要な事項である。

土屋氏は「食料への権利」は、国内的にも、国際的にも、生命、健康、文化に関わる人権として捉えられ、国家による保障が求められているものであることを指摘する。

日本が批准している経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(A規約)においても、「十分な食料への権利」が明記されている。

土屋氏はそのなかで、「小規模農家にとって不可欠な既存のサービスを撤廃すること」などの、現在の履行レベルを悪化させるような意図的措置は「後退措置」として禁止されていることを指摘する。

小規模農業者の権利については、ITPGR(食料・農業植物遺伝資源条約)においても特記して規定されているもの。

政府は育種権者の権利を保護するための国際条約であるUPOV条約を盾にとって種子法廃止、種苗法改定等の法改定を強行しているが、関連する条約、法令はUPOV条約だけではない。

門前集会では意見訴訟弁護団の岩月浩一弁護士から、政府の施策の根拠が国会審議での政府説明ではなく、規制改革会議での政府説明に過ぎないことが暴露された。

日本政府はTPP協議に並行して行われた日米協議で次の内容を受け入れてしまった。

合意の名目は

「保険等の非関税措置に関する
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

このなかの、投資・企業等の合併買収「3.規制改革」に次のように規定された。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、

並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

米国はTPPから撤退したが、TPP協議の際に日米両国政府間で協議されて附属文書として作成された規定については、日本政府が、効力が失われていないとしている。

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」ことが定められている。

種子法廃止、種苗法改定は、こうしたプロセスによって実行されたものである。

つまり、ハゲタカ資本が発案し、ハゲタカ資本の主導によって、規制改革会議が提言をまとめ、その規制改革会議の命令で日本政府が「必要な措置」を取らされているのだ。

「規制改革会議」のメンバーは選挙によって選出された国会議員ではない。

これらの政策決定プロセスが民主主義の根幹を損ねるものであることは言うまでもない。

制度変更は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益のために検討、提案され、決定されてきたものなのだ。

99%の市民のための政治運営、行政運営ではなく、1%の巨大資本、ハゲタカ資本に利益を供与するための制度改正が強行されている。

その結果として、基本的人権の根幹をなす「生存権」等の権利が侵害されている。

裁判所には独立性をもって司法判断を示してもらう必要があるが、その裁判所自体が三権分立の原則から外れて、政治権力の支配下に置かれてしまっている。

裁判所が適正な判断を示すのかどうか、厳重な監視が求められる。

岸田内閣は「経済的安全保障」の重要性を訴えるが、その内容は日本の技術や学術が中国などの海外諸国に流出するのを防ぐものだという。

日本の現実を直視しない頓珍漢な政策運営スタンスだ。

日本はいまや知的資源の流出国ではなく流入国に転落してしまっている。

経済的安全保障で最重要の事項は食料の確保であり、食の安全の確保だ。

この根本を見つめ直すことから始めなければならない。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

 

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コメント
1. 赤かぶ[163647] kNSCqYLU 2022年1月31日 17:25:27 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[2251] 報告

2. 2022年1月31日 21:40:49 : p9DUEBaTXw : QkJrNHNEdzRpTVU=[14] 報告
ならば清和も悪だろう。自民党ぶっ壊せ!植草氏よ。何故最大野党を貶すの?貴方もわかってるんでしょう?自民党ではダメだと。細かい事には目を瞑り野党応援お願いします。
3. 乳良〜くTIMES[136] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2022年1月31日 22:02:24 : Fh3Go7vSUY : TTBPWG9QSHYxSEE=[5] 報告
>>2さん

そりゃ、立憲が旧同盟系の組合に忖度しているからですよ。

原発推進、米軍基地・消費増税容認等の右翼的政策に流れる……。

是非共、立憲は連合を切って欲しい。

4. 2022年1月31日 22:38:52 : uAKtXn6nls : dEJibzJ1S3p5T2s=[121] 報告
いつまでも偽の野党にのさばっていてもらっては困るのだよ。本当の野党を糾合して与党対野党の構図に持ち込めば”勝てる”チャンスが出てくる。

ゆ党ばかりを量産していても話にならんよ。自民党と自民党まがいの政党の二大政党制を権力者は狙っている。今の立憲民主党の中には自民党まがいの者が大勢いるよ。維新などより右の別動隊だしな。

5. 新共産主義クラブ[-13258] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年2月01日 06:21:56 : EN7BPn0Be2 :TOR RDR5T3pKSlJtWmM=[1] 報告
  
 植草一秀さんの主張は、統一教会系の「日本経済復活の会」の重鎮の三橋貴明さんや、「真正保守」の論客たちの西部邁さんのグループの論客らの主張と一致している。
 
 植草一秀さん自身が、安倍晋三さんも参加したことのある統一教会系の「日本経済復活の会」の常連の講師であった。
 
 自民党の中には、安倍晋三さんや麻生太郎さんらのように「真正保守」の人たちも多く、植草一秀さんのようにカモフラージュのために「野党支持」をしている人たちは、「安倍晋三」さんを批判する以外は、自民党を批判することよりも、「真正保守」ではない、野党の方を攻撃することに重点を置いている。
 
 「真正保守」の人たちの主要な目的は、対米自立のための日本の核武装である。
 

6. 2022年2月01日 08:37:08 : gxAtHBGd0s : L3V2bWFlNGdnVjI=[18] 報告

西部氏の主張は軍事力を持たない外交を否定して抑止力を持つ核武装しろ。
キムジョンウンがかつてこう云った【報復としか使わない】この意見に大賛成絶賛してたw


種子法改正は開発者の権利を守るもの、それを破棄しろな意見は外国が言わせてるのかなw
特許と同じと考えれば分かりいい。

7. 2022年2月01日 08:45:54 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4317] 報告
>>5
クライテリオンの藤井聡教授も同じですよね。
最近藤井教授に接近している厚労省の木村盛世、藤井教授と共著を出している田原総一朗らも同類です。
8. 楽老[2846] inmYVg 2022年2月01日 10:44:24 : ELrlCMLrgs : L2xxQURCd1BEYVk=[1] 報告
私もこの種子法廃止の危険性をこの阿修羅で何度かコメントしてきた。

一番の問題はグローバルな農薬・種苗製造会社の利益確保のための種苗法廃止と云う事だ。

しかしここでは違った面から一言述べたい。
自家採取禁止などと言うトンデモ政策ではあるが、その前に種は買うものだというのが定着してしまっていることの方が問題なのです。

野菜は国産だと思っている方に
産地ごとの一品種の広大な面積の野菜畑
この種のほとんどは中国や韓国あるいはほかの国の種製造専門業者からの輸入なのです。
既に自家採取している大規模農家は皆無と言ってよい状態なのです。

食糧安保の観点からも日本は非常に危険な状態なのです。
声の大きい農家や農協のような中抜き業者の保護はしても農業を考えない長年の農政無策のなせる業です。
【今だけ、金だけ、自分だけ】で各地の農業試験場をドンドン潰してきました。
橋下が大阪の保健所を改革と云う名で整理統合してきたのと同じです。

これが稲作にまで及んできて、ようやく慌てだしたが時すでに遅しだと思います。

この次には、水道インフラが乗っ取られようとしています。
麻生一族はここに触手を伸ばしてきている。

9. 2022年2月02日 13:37:27 : DMyCfwOYjQ : OFdxRVU2NUc0L1U=[7] 報告
>ハゲタカ資本が発案し、ハゲタカ資本の主導によって、規制改革会議が提言をまとめ、その規制改革会議の命令で日本政府が「必要な措置」を取らされているのだ。

何者の要求であれ、抵抗する勢力があれば要求を実現するのは困難になる。
カナダのトラックデモがいい例だ。主力はトラック運転手達、そしてデモを支える大衆がいる。

食糧安保 食料の生産者である百姓は見捨てられても百姓一揆は起こらない。ネオニコチノイド系農薬を使い、宍道湖のウナギを激減させ、全土の日本ミツバチまで激減させた。一揆が起こったとしても一揆を支える大衆はいるのだろうか?一部の人たちを除き、大衆は、勿論私も、毒入りの格安食品を物色し、百姓のことなど考えもしない。安けりゃ大助かり!質より量!安全性より満腹!

米国の要求に抵抗するする政党は無い。選挙ですら売国自公が勝利する。
食料安保がどうのこうのと言う前に、米国の戦争政策で二ホンは捨て駒として亡国に至るのが早そうだ。

米国は当面中国に勝利するなどと思ってもいない。ただ、中国が侵略者であり、覇権国家であることを宣伝するだけに過ぎない。
政府は馬鹿みたいに台湾有事を煽り、内政干渉し、進んで先兵になろうとしている。

今朝のモーニングショーでは、日中で棚上げした領土問題をわざわざ棚から引きずり出したバカの元祖石原の話で1時間 8時にスイッチすぐ消して、15分おきの繰り返し。

政府の反中国キャンペーンに疑義を挟みこのキャンペーンの危険性に警鐘を鳴らすのが野党の仕事だろうに、共産党が人権侵害を声高に叫び米国のご機嫌取りww

ウクライナでは、「ロシアは侵略する国家である。」と印象付けたい米国。しかし、宣伝は必ず失敗する。ブリンケンは人道を問題にするが、既にウソがバレバレ、ウクライナ東部のロシア人を迫害しているのがウクライナ政府であることは周知の事実であるからだ。ロシア軍の臨戦態勢は、「ウクライナ東部のロシア人を守る正義の布陣である。」つう宣伝になるだろうねw

戦争に抵抗するには、「超資本主義、格差社会、独裁国家、バブル崩壊寸前、覇権主義国家・・・」の中華人民共和国との平和友好関係を築くことが今、とりあえず出来ることかなw
もう一つ、日中間の貿易について言えば、銭のやり取りは、わしら貧乏人には分からん。一つ確実に言えることは、銭儲けのため貧乏人を犠牲にするような日中友好には反対する。話が逸れまくったww


https://in.tsutsumimika.jp/susi2_12800_2202_bun0

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