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※2022年2月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年2月10日 日刊ゲンダイ2面
【街角景況感こそ庶民の実感】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 10, 2022
いよいよ、鮮明 「岸田ボンクラ大不況」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Cqq3bxSFhz
※文字起こし
＜フィギュアスケート男子SPで羽生結弦がまさかの8位＞＜スキージャンプ混合団体、スーツ規定違反で高梨沙羅が涙の失格＞ーー。北京冬季五輪の報道であふれた新聞、テレビでは扱いが小さく、ちっとも緊迫感が伝わってこなかったが、8日は五輪以上に衝撃的なニュースがあった。
内閣府が公表した1月の景気ウオッチャー調査の結果だ。
あらためて数字を示すと、街の人の景気の実感を示す現状判断指数（季節調整値）が5カ月ぶりに低下、37.9となった--という内容だが、驚愕したのは前月比で19.6ポイントという下落幅。東日本大震災直後の2011年3月（25.2ポイント）に次いで過去2番目の大きさだったからだ。
つまり、この数字が示す通りに理解すると、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威で感染者が急増している現在と、未曽有の大惨事に直面し、日本全体が深い悲しみと先行きに対する警戒感が広がっていた震災直後の状況は変わらないということ。少なくとも、庶民は「街角の景況感」について肌感覚でそう実感している証左だと言っていい。
「まん延防止等重点措置が適用されてから予約数がゼロになった」
「燃料費や資材価格の値上げで経費増が続いている」
調査結果には経営者や消費者の切実な声が並ぶが、おそらく岸田ボンクラ政権には届かないだろう。泥縄式のコロナ対策できゅうきゅうとしているからだ。
我慢の国民にこれ以上踏ん張るのはムリ
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「オミクロン株はデルタ株より重症化しにくい。社会活動を維持しつつ、感染抑制できる。岸田政権はそう高をくくっていたようですが、今は急激な感染者増に対応が追い付かず、ドタバタしているのが実態でしょう。医療機関はもちろん、保育所や介護施設にも感染者、濃厚接触者があふれ社会活動の維持すらままならなくなってきた。3回目のワクチンは進まず、検査キットも足りない。経営者、消費者が『こんな状況がいつまで続くのか』と不安を覚えるのも当然です。すでに2年以上に及ぶコロナ禍の生活で我慢を強いられており、これ以上踏ん張る余力は残っていないという国民は少なくない。
それを如実に示したのが景気ウオッチャー調査の結果であり、新型コロナをバカにしていた岸田政権にツケが回るのも時間の問題です」
その通りだ。慌てた岸田は3回目のワクチン接種について、「1日100万回を目指す」と唐突に宣言したが、昨年から準備を呼び掛けていたならともかく、突然言われた自治体だって「ハイ分かりました」となるはずがないだろう。
そんな後手後手の岸田政権に業を煮やしたのか、シャシャリ出てきたのが前ワクチン担当相を務めた自民党の河野広報本部長だ。河野は岸田の「1日100万回接種の目標」に対しても、「120万回じゃないのか」と不満を漏らし、堀内ワクチン担当相のチーム体制をツイッターで批判。「人数が激減。私のときは大臣室の隣にいたけれど」などと皮肉った。
そうしたら官邸は前任の河野を支えた官僚らを呼び戻し、堀内直轄のワクチンチームを強化した--などと報じられたから唖然としてしまう。報道の通りであれば、ワクチン接種が遅れているのは河野に対して意地を張っていたのか、とも受け取れるからだ。
| 言うだけ番長の下で進む阿鼻叫喚の世界 |
＜貯蓄率、2年連続34％超＞＜長引く行動制限が影＞
9日の日経新聞朝刊は、総務省が8日に公表した2021年の家計調査（2人以上世帯）に大きく紙面を割いていた。
同調査では、1世帯当たりの月平均消費支出が27万9024円となり、物価変動を除く実質で前年比0.7％増と2年ぶりに増加した一方で、消費抑制でお金が使われず、貯蓄率が「高止まり」している、と日経は報じていたが、今の庶民の景況感は「東日本大震災直後並み」なのだから消費を手控え、貯蓄に回す心理が働くのも無理はない。
影響をモロに受けているのが外食産業だ。
日本フードサービス協会によると、21年の外食売上高（新店を含む全店ベース）は、前年比1.4％減少。コロナ禍前（19年）と比べると16.8％の大幅減となった。とりわけ、「パブ・居酒屋」の落ち込みが多く、業界としては壊滅的な状況だ。
消費抑制が進行している要因はコロナ禍だけが理由ではない。厚労省が発表した21年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は月平均で前年比0.3％増とほぼ横ばい。賃金が上がらないのだから、支出を抑えざるを得ないのは当然。そこにきて、追い打ちをかけているのが、値上げラッシュの動きだ。
春先には消費者物価上昇率が2％を突破か
消費者物価指数は昨秋からジワジワと上昇傾向が続いていたが、最近、目立つようになったのは生活必需品や食品の値上げだ。雪印メグミルクは9日、約4年ぶりに家庭用のチーズなどを値上げすると発表した。対象はチーズなど37品目で、4月1日出荷分から希望小売価格を3.4〜20％引き上げるという。
日清食品も6月出荷分から「カップヌードル」など約180品目の希望小売価格を5〜12％引き上げると発表しているが、春先には消費者物価の上昇率が一時的に「2％」に達するとの見方もあるから背筋が凍る。賃金上昇を伴わない「悪い物価高」が進行すれば国民生活はますます疲弊するだろう。厚労省は昨年11月の生活保護申請が前年同月比で10.6％増の約2.1万件となり、13年4月以降で3番目の伸び率だった――と公表したばかりだが、このままだと阿鼻叫喚の世界が現実味を帯びてくるのだ。
「今の物価高は、輸入に頼る原材料費の高騰、原油値上がりによる配送コストの上昇に加え、コロナ感染者の増加に伴う人手不足（人件費負担）があります。今すぐにでも何らかの手を打たないと、あらゆる物の価格上昇が避けられません」（経済評論家の斎藤満氏=前出）
これがまっとうな専門家の見方だが、相変わらず“言うだけ番長”の岸田政権は何もしない。欧米では利上げ方向へと舵を切り、取り残された日本は円安が静かに進行。とうとう異次元緩和に支えられてきたハリボテ株高にも陰りが見え始めた。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。
「日米はもともと、これまでの相場が過熱気味だったため、何をきっかけで暴落し、売りが売りを呼ぶ展開になるのか分かりません。米テスラやメタがその例でしょう。コロナやウクライナ情勢など、市場の懸念材料はいろいろありますが、そうした事態に岸田政権は備えているのでしょうか。『成長と分配の好循環』と言っているだけでなく、真剣に経済対策に取り組まないとコロナと同じ失敗を招く可能性があります」
コロナ野放し、経済無策で株もどんどん下落。いよいよ「岸田ボンクラ大不況」が鮮明になってきた。
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