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※2022年2月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年2月16日 日刊ゲンダイ2面
【一体、自宅で何人死んでいるのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 16, 2022
この国が出す数字は全てマユツバ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/XVms41oTeX
※文字起こし
岸田政権のコロナ無策ぶりを見ていると、オミクロン株は感染しても軽症だとタカをくくっているとしか思えない。だが、死者数の増加傾向にも何の手も打たないつもりなのか。今月に入って新型コロナによる死者が急増し、15日発表された全国の死者は236人と、1日あたりの過去最多を更新した。
気になるのは、自宅で亡くなるケースが増えていることだ。菅前首相が“後手後手”と批判されて退陣に追い込まれたのは、第5波の感染拡大で入院できずに亡くなる人が増えたことが大きな原因だった。現状は、当時をしのぐレベルで悪くなっているのに、岸田首相からはまったく切迫感が感じられない。今ごろになって「ワクチン1日100万回」の目標を達成しドヤ顔している場合ではないのではないか。
警察庁の発表によれば、今年1月、新型コロナに感染し、医療機関以外の自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は151人に上ったという。昨年12月の3人から激増だ。
死因はコロナ感染症と肺炎などによる病死が115人、事故などが30人で、6人は未確定。年代別では80代が51人と最も多いが、決して高齢者ばかりではない。40代（11人）、50代（13人）、60代（16人）も亡くなっている。
「感染拡大で自宅療養者が増え、治療が間に合わずに亡くなる人がこれだけ多くいるとすれば、これが医療崩壊でなくて何なのでしょう。医療に適切にアクセスできれば救えた命があるのです。この国の政治は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。オミクロン株は重症化率が低いからと、楽観論にのっとって対策を怠ってきた政府の責任は重大です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
「救急搬送困難事案」も増加
総務省消防庁は15日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が13日までの1週間に全国52の消防で計5740件あったと発表。前週から271件増え、5週連続で過去最多を更新している。
コロナ新規感染者数はピークアウトの兆しがあるが、遅行指標の重症者数や死者数はこれからさらに増えるとみられる。自宅療養者はコロナの症状だけでなく、体調が急変しても、すぐに治療を受けられないかもしれないという不安と恐怖も背負わされるのである。
「国民の命や健康を軽視する姿勢は、岸田政権になっても変わらないことがハッキリしました。首相の自慢は『聞く力』だと言いますが、話を聞くだけで、自助を強いるのです。政府が何をしていいのか分からず、投げやりになっているようにも見える。なるべく入院させないようにする政府方針の危うさは、自宅死の急増に表れているのに、大マスコミの反応は鈍い。国民の命を守らない不真面目な政治に対し、もっと怒りをぶつけて追及するべきです」（五十嵐仁氏=前出）
運よく入院できても、政府は入院して4日目の時点で酸素投与が必要な「中等症2」以上の状態でない患者は、自宅や宿泊施設での療養に切り替えることを強く推奨。重症化率が低いオミクロン株の特性を踏まえた方針だというが、「中等症1」だって呼吸困難や肺炎の症状があり、かなりつらい状態だ。
国民の健康や安全よりも、病床が逼迫して緊急事態宣言を発令せざるを得なくなることは避けたいという政府の思惑が透けて見える。
| 正確なデータがなければ適切な政策も打ち出せない |
医療体制の見せかけの余裕を保つため、多くの患者が自宅に追いやられた結果、全国の自宅療養者数は50万人を突破。第5波のピーク時をはるかに超える。
「とにかく予測も対策も甘すぎた。岸田首相は記者会見もろくに開かず、危機感を表明しないから国民も油断してオミクロン株は感染拡大の一途です。それで第5波を超える惨状を招いたのですが、政府はその失策を糊塗するために、できるだけ患者を入院させないようにしている。医療は逼迫していないという体面を保つ数値を出すために、重症化率が低いというデータを恣意的に使い、オミクロン株の感染力の強さを無視した対策を打ち出しているように感じます。検査が追いつかず、無症状者も多いことから、正確な新規感染者数も把握できていないでしょう。それで、どうやって対策を講じるのでしょうか。厚労省や国交省の統計改ざんが問題になりましたが、とうとうデータを作れない国になってしまった。正確なデータがなければ、適切な政策を打ち出すこともできません。経済政策についても同じことが言えます」（政治評論家・本澤二郎氏）
厚労省の毎月勤労統計の不正が発覚したのは2018年。再発防止策として、政府は21年度から各府省に専門家を派遣して統計作成過程を監督すると閣議決定したが、実はコレ、実施されていない。昨年12月には、GDP推計にも使われる国交省の「建設工事受注動態統計」でデータを改ざんしていたことも明らかになった。
GDP速報値もまったく信用できない
内閣府が15日に発表した実質国内総生産（GDP）1次速報によると、21年10〜12月期の成長率は前期比1.3％増、年率換算で5.4％のプラス成長となり、2四半期ぶりの前期比プラスだというが、これもどこまで信じていいのか。
国交省は不正が発覚した当初、データ書き換えは21年3月までと説明していたが、その後の調査で4月以降も一部の都道府県で続いていたことが分かっている。元データが実態と違えば、GDP推計にも少なからず影響を与えていると考えるのが普通だ。
「厚労省も国交省も、アベノミクスがうまくいっていると見せるために統計データをせっせと改ざんしていたとみられています。発覚していないだけで、他の省庁もやっていないとは言い切れない。2012年に第2次安倍政権が発足してから、この国は完全に壊れてしまいました。与党も霞が関も時の権力者に忖度して、数字をゴマカすことに躊躇がない。国民や国際社会までも欺いて恥じないのだから、とても先進国とは言えません。こんな野蛮な国で、毎日発表されるコロナ新規感染者数も信用できないし、日本の現状がどうなっているかも分からない。岸田首相も、菅派結成の臆測など自民党内の政局に気を取られてコロナ対策がおざなりになっているのではないか。これだけ死者数が増えているのに、何の問題もないように振る舞っている。政府の発表は何から何まで怪しく、どのデータもマユツバに感じられてしまいます」（本澤二郎氏=前出）
政府が出す数字が信じられない。国民にとって、こんな不幸なことはない。
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