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「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/557.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 2 月 19 日 12:35:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301526
2022/02/19 日刊ゲンダイ


いま、“自民党商工族のドン”は甘利明前幹事長(C)日刊ゲンダイ

 予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。毎日新聞(17日付)によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。

「経済安保」は、国家の安全保障のために企業活動に縛りをかけるというものだ。法案は、@半導体などの重要物質を安定的に確保するためのサプライチェーンの強化Aサイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査B先端技術開発の官民協力C特許の非公開の4本柱。罰則規定も設けられ、最大で「懲役2年」の罰則がある。

 自民党は16日に開いた合同会議で法案を了承、政府は来週25日に法案を提出する予定だ。

 経済安保法案の最大の問題は、具体的にどの企業が、どんな制約を受けるのか、法律に明記されないことだ。役所が「政令」や「省令」で定めることになっている。要するに、経産官僚の“胸三寸”になる可能性があるということだ。大企業が経産官僚OBを担当役員に就けているのも、経産官僚が絶大な権限を握るからだ。

 さらに「これで自民党には、また政治献金が集まるのではないか」と囁かれている。

「役所を抑えられるのは、政権与党の大物議員と昔から相場が決まっています。企業が政治家に献金するのも、役所に口を利いてもらったり、役所の圧力をはね返してもらいたいという下心があるからです。いま、自民党の商工族のドンは、甘利明前幹事長です。自民党の“経済安保対策本部”の座長も務めている。甘利さんに献金が集まっても不思議ありません」(霞が関関係者)

 しかし、もし「経済安保」によって、大臣室で現ナマを受け取っていた政治家にカネが集まるなら、国民は怒りを爆発させるのではないか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「経済安保は典型的な“統制経済”、戦前の“官僚社会主義”そのものです。日本は自由経済の国だったはずです。このままでは経済全体を萎縮させてしまうでしょう。しかも、政治家と官僚が甘い汁を吸う可能性がある。岸田首相はどこまで理解しているのでしょうか」

 誰が笑っているのか、目を凝らす必要がありそうだ。
 

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コメント
1. 赤かぶ[165280] kNSCqYLU 2022年2月19日 12:37:40 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[3886] 報告

2. 赤かぶ[165281] kNSCqYLU 2022年2月19日 12:38:20 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[3887] 報告

3. 赤かぶ[165282] kNSCqYLU 2022年2月19日 12:39:04 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[3888] 報告

4. 赤かぶ[165283] kNSCqYLU 2022年2月19日 12:39:35 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[3889] 報告

5. 赤かぶ[165284] kNSCqYLU 2022年2月19日 12:44:37 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[3890] 報告

https://twitter.com/Golgo_kabukiti/status/1494837055264018432


6. 2022年2月19日 14:36:21 : LPRaX8WwYQ : bWZ4eGtTLktTR3M=[1] 報告
国滅びて官僚が残る。
国の経済、国民生活が危機的でも、財務省を筆頭に官僚の天下りは肥大化する。こんな馬鹿げたことは日本だけです。振り込め詐欺師と変わらない。
かつて清、朝鮮は科挙官吏の失政で滅びた。幕末の日本を動かしたのは科挙官僚ではない。
科挙は現代の偏差値受験と同じで、試験優等生。
GHQは官僚組織だけは温存したが、成功したようだ。
GHQの深謀遠慮には腹立たしいが感服する
国益よりも国民生活よりも自分の保身を優先する官僚は支配者にとって使いやすい
7. 2022年2月19日 16:38:53 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[1580] 報告
止めども無い政・官・財の癒着構造が繰り返す利権政治。

長期政権による権力の腐敗、民主政治の崩壊。

この道を止める事が出来るのは、主権者・国民による政権交代しかない。

8. 命を大切に思う者[5765] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2022年2月19日 17:56:15 : W7R5249ijI : Y2ouR2V6SzhFdXc=[45] 報告
これで「官僚が暴挙をやるのは、自民党に脅されて仕方なくやってるんだ。官僚は被害者だ」という説明が嘘っパチだとわかったでしょう?
官僚は自民党と共謀してるのです。自民党の主で官僚の従、でさえない。
むしろ、官僚が様々な犯罪を考え出して、自民党のやらせてると考える方が自然。
コロナウィルス拡散テロも大量虐殺になってしまう、感染者の発見と妨害も、官僚が考え出したと思うよ。
自民党を権力の座に居座り続けさせるために。

自民党は、官僚が甘い汁を吸えるような不当な法案を国会で通す。
官僚は、自民党を権力の座から転げ落ちないように犯罪を揉み消す、警察官達や検察官達に権限を不当に使わせて揉み消す。
持ちつ持たれつの関係。自民党に脅されてからのわけないんだよ。
官僚は、嫌なら、民主党政権のときのように、サボタージュしたり、与党議員の犯罪をでっち上げて逮捕、起訴すればいいだけ。それをやらないのだから、脅されてしてるのではなく、自ら進んでしてる。
だいたい、これまでの様々な巧妙な手口を、能無しの自民党の奴らが思い付くと思うか?
犯罪は、官僚が立案・計画し、自民党が実行してるのです、そういう関係なのです。
自民党の議員どもを死刑にする際に、官僚も一緒に死刑にしないと駄目だよ。 
9. 佐助[9117] jbKPlQ 2022年2月19日 18:22:45 : 8vdqVebbs6 : R01MRDA3L0dSUHc=[36] 報告

独占的経済体制と社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員,天下りに収奪されている。ドロボー詐欺国家。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、無能無策の官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と癒着や口利きが絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして天下りと談合が資本主義社会を崩壊させる。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされて経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

物価高、医療、年金の崩壊、環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊するのは必然的である。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある1部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまった。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。
日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する

10. 新共産主義クラブ[-13194] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年2月19日 18:35:25 : 1IpWGrTn3s :TOR UmZrV0x5dlhRaGs=[2] 報告
>B先端技術開発の官民協力C特許の非公開 
 
 
 「経済安保」とは、言い換えれば、行き詰まった日本の製造業界の救済のための日本版「軍産複合体」の構築だろう。 
 
 高々、数個の核兵器と原潜の製造のために失うものが大きい。
 
 
◆ 軍産複合体

 軍産複合体(ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC)とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。
 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93
 

11. 2022年2月19日 18:58:23 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[283] 報告
   自民財官一体化で長年根回しを繰り返す護送船団方式は、ひとえに自国の最高法規である憲法の存在無視で成り立つ無法主義システムだ。経済安保法は徹底した国会論戦を経た国会決議たる法令に非ず、閣議と与党内論議を経て最終的に本会議で与党の党議拘束で強行可決する似非基本法だ。憲法との整合性が諮られる訳でもなく幹部級公務員による恣意的な判断が介入する余地を残し許認可権限によって企業をコントロールする、戦後から綿々と続いた共産主義的な仕組みだ。法律で縛りの掛からない部分を多く残し、恣意的な許認可采配が企業を含む多くの日本国民を翻弄、経営側は所轄省庁官僚の顔色伺いに明け暮れ企業従業員はそうした経営側の顔色伺いが職務の殆どを占める働き方を余儀なくされて来た。官僚の示す飴と鞭の踏み絵を経営側も従業員も恐る恐る踏む構造は委縮に繋がり、結果的に自由で闊達な発想が忌憚なく社内全体に発揮される真の生産性向上には繋がらない。
  戦後は戦勝国米国の市場を使い大量生産大量輸出をして経済大国化したが、今は個々の経営者と株主と従業員が有機的に繋がり、上意下達の役所構造に非ず、自由な意見交換による大胆な試みが必要であるところ、役所育ちの幹部公務員が天下れば上意下達、階級秩序維持が至上命題の役所の論理と省益確保が前面に出て企業や産業が硬直化するのは共産主義的国家と同様だ。  
  悪しき慣例たる行政立法案の可決による企業保護と天下りの交換、かつ党議拘束を掛けた行政立法案の可決要員自民党への謝意である大型献金は個々の従業員の労働環境是正を求める政治的一票の価値を損なう。かつ党議拘束を掛けた強行可決への報酬として与党への高額な政党助成金と、自民財官三者の癒着による国家的癒着構造にメスを入れなければ日本は窒息する。
  尤も、こうした自民財官癒着の汚職構造を歓迎する闇社会があろう。地下茎で繋がる国際的な暗部にとって、恣意的な官の采配を充分に残す国会検証無き仕組みは、最終責任の所在と責任意識の分散により恰好の温床となる。
  かくして行政による恣意性を残した疑似法律に右往左往する経営者と従業員で成る特異な自称法治国家日本は、高級料亭での頻繁な三者会合が祟りアルコール依存症でなければの話だが、本音と建て前を使い分け忖度が跋扈する風土下では益々生産性が落ち疲弊する。この悪循環の自覚が自民財官護送船団には必要だ。  
  
  
12. 2022年2月19日 22:31:19 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4388] 報告
天下りするのは経産官僚だけではない。公安もだ。日本の企業から自由な風土が消え、「警察企業」になっていく。
13. 2022年2月19日 22:35:19 : eRXPAqDvi2 : T1g4bWZ5NXRMTk0=[26] 報告

今井らの様な、峻厳なる塔の高貴なる王子達は、十字軍時代の焼き直しで、

んで、バレたらどうなった?


  電磁推進機研究者談

PS.自由な活動資金を、迂回蓄財して・・・。

PS2.結局、原敬でも陸奥宗光に行き着くね。

  不平等条約是正を人質に、シーボルト一家と共に蓄財?

PS3.戦争前に輸送力逼迫してんのにアホやろ!


14. 新共産主義クラブ[-13193] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年2月20日 01:23:27 : GDyyVdVSNA :TOR LjUvZDdmMTN3cEU=[2] 報告
>>12さん
>天下りするのは経産官僚だけではない。公安もだ。日本の企業から自由な風土が消え、「警察企業」になっていく。
 
>>13さん
>今井らの様な
 
 
 昔からある組織だそうですが、東芝には「扇会」と呼ばれる秘密組織があり、ここに天下りした公安警察官を雇い入れ、従業員の監視活動をおこなっているそうです。
 
 経営破綻した東芝の原子力事業には、経済産業省出身の今井尚哉・元首相秘書官が深く関わっていたそうですが、従業員への非合法な監視活動の統括を天下りした公安警察官に頼る中で、政府の要職者が裏で要請し、会長・社長が一旦下した意思決定に対して、会社役員ですら疑問や異論を唱えることができない企業風土が形成されていったのだと考えられます。
 
 東芝が2006年に、米国のウェスティングハウス社の株式を保有していた英国の国営企業の英国核燃料会社(BNFL)からウェスティングハウス社の株式を買収した背景には、原発輸出の目的の他にも、原子力潜水艦の推進用の原子炉技術の取得の目的があったとされています。この他に、「新共産主義クラブ」は、東芝は政府からの指示を受けて秘密裏に核兵器の開発もおこなっていると推察しています。
 
 国の経済安保政策によって、今後、日本の企業には、第二、第三の、東芝のような道を辿る企業が生まれてくるでしょう。
 
 日本の企業を分割して、利益の出る民生技術の部門を外資ファンドに売却し、残った軍事技術の部門を国策会社として軍産複合体に組み入れていく東芝のようなケースは、日本の政府にとっては成功モデルと考えられているようです。
 
 
 
◆ 東芝の労務管理と秘密組織「扇会」の検証 (東芝の職場を明るくする会)
 
 東芝は1960年代後半から、労務管理のため(元)公安警察官を雇い入れ、その指揮の下で、労働者を監視するための秘密組織「扇会」を作りました。

 扇会は、労働者の言動を監視して、自主的に労働運動をする労働者を、労働組合の役員、代議員、職場委員から排除する。扇会メンバーが役員、代議員、職場委員になって、労働組合を「第2勤労部」と言われる組織に変質させるなどの活動を行いました。
 
http://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/Dayori2017/Koe-171204.html
 
 
◆ 佐高信『秘密組織「扇会」が暴露された“みそぎ”の東芝』
(日刊ゲンダイ, 2020/12/01 06:00)
 
 とにかく異論どころか疑問を持つことも許さないのだということは、1974年春に結成された秘密組織「扇会」を探ると、よくわかる。
 
 会社のスパイ組織ともいうべきこの会の実態は、上野の裁判の過程で明らかになり、東芝をあわてさせた。
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/282021
 
 
◆ 東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が! TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”
(リテラ, 2017.04.07 09:29)
https://lite-ra.com/2017/04/post-3056.html
 
  
◆ 東芝のWH買収の目論みは「原子力潜水艦」の建造?
(FACTA ONLINE 2006年8月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド])
https://facta.co.jp/article/200608069.html 
 

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