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<緊迫を煽って得をするのは誰なのか>ウクライナ情勢を「利用」しようとする輩たち(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/593.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 2 月 22 日 22:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2022年2月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月22日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 フランスのマクロン大統領の仲介により、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が直接会談することで原則合意してから間を置かず、情勢は新たな局面入りした。プーチンがウクライナ東部の親ロ派独立を承認する大統領令に署名。米欧は一斉に非難し、外交による解決はますます不透明になってきた。

 ウクライナをめぐる“緊張”は、ますます狐と狸の化かし合いの様相を極めている。ロシア側と米側の双方が情報戦を激化させ、相手を非難し合う。砲弾が飛び交うウクライナ東部では、親ロシア派が住民に避難を呼び掛けているが、プーチンは20日のマクロンとの電話会談で、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張したという。

 その一方で、ロシア軍は20日、ウクライナの北隣のベラルーシ軍との合同演習を終えても、ベラルーシに駐留を継続すると発表。これを受け、米のブリンケン国務長官は「侵攻の可能性が高まった」と米メディアに答えた。

 そんな中、ウクライナの国防相は20日、地元テレビに対し、「ロシア軍はウクライナを取り囲んでいるが、現時点でそのうちどこにも攻撃部隊は組織されていない。あす、あさってにも侵攻があるというのは不適切だ」と話したというから、訳が分からない。

「16日に侵攻」の予測が外れた後も、バイデンは「プーチンは侵攻を決断」と再び演説で断言した。それなのに、ウクライナですら米国情報を完全には信用していないのか。

 最高機密のようなインテリジェンスを総出でオープンにする今回の米国の対応は異例。日刊ゲンダイの取材に専門家は、バイデンの行動が内政を意識したものだと次のように話している。

「今秋に中間選挙を控えたバイデン大統領の焦りが見えます。昨年のアフガンでの失敗に続き、ロシアのウクライナ侵攻まで許したら、バイデン政権が受けるダメージは大きい。ロシアの侵攻阻止は、バイデン政権の威信をかけた行動です」(上智大教授・前嶋和弘氏=現代米国政治)

「バイデン政権にとって、今秋の中間選挙や2年後の大統領選を考えると、ウクライナ危機において欧州の結束が最重要テーマです」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)

 バイデン政権は支持率が低迷。中間選挙では与党・民主党の劣勢が囁かれる。2年後の大統領選に向けては、トランプ前大統領が本格的に動き出した。失地回復のためにも、欧州と結束してウクライナ危機を回避し、得点を稼ぎたい。そんな思惑が見え隠れする。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「ウクライナ問題がなければ、バイデン政権はインフレ対策とコロナ対策に追われ、支持率はさらに下がった。世論の視線をウクライナに向けることで、なんとか支持率横ばいを維持している状況です」

「日本もウクライナと同じになる」発言の危険性

 つまり、ウクライナ情勢には冷静な目を向ける必要があるのだが、危険なのは、これに乗じて日本でも勇ましい議論が過熱してきていることだ。

 20日のフジテレビ系報道番組に出演した小野寺五典元防衛相の発言には驚いた。「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告したのである。

 小野寺だけじゃない。岸田首相も17日、自身の派閥の会合で、「主戦場はヨーロッパと言いながらも、力による現状変更を許すということになると、アジアにも影響が及ぶことを十分考えておかなければならない」と発言。林外相もG7外相会合の場で「欧州の安全保障問題にとどまるものではない」と発言した。いずれも念頭にあるのは中国だとみられている。

 国会では敵基地攻撃能力の議論が活発化してもいる。ロシアを中国とみなし、台湾有事を想定し、台湾だけでなく日本もウクライナのように中国に侵攻されるという想定なのか。政府内では、ウクライナ問題は将来の日本の安全保障に直結する話だと危機感を強めているというが、本当なのか。国民の不安を煽って軍事力増強につなげるのは自民党政権お得意の手法。惑わされてはいけない。

「中国は台湾問題を国の一体性の問題だと捉えているのであり、他国の領土を取りに行くような話ではありません。国の一体性という観点から、台湾の独立を許すかどうかということで、場合によって、中国が台湾に対し軍事力を行使する恐れがあったとしても、日本の安全とは全く関係ないのです。ウクライナ問題は、歴史的な事実関係を見れば、現状を変えようとしているのはロシアではなく、ウクライナの方です。NATO加盟を凍結するか、過去の経緯を鑑み、ロシアの了解なしにNATOに加入しないと言えば、この緊張は解決します」(孫崎享氏=前出)

 だが、対中国を意識してか、岸田は日に日にウクライナ情勢への関与に前のめりだ。17日夜に行われたプーチンとの25分間の電話会談も、岸田が外務省に強くせっついて設定されたという。

 欧州諸国から周回遅れでウクライナとロシアの双方のトップと会談したのは、「存在感が見えない」と自民党内から揶揄され、追い込まれた末の“やってる感”じゃないのか。岸田は、24日にドイツ主催で開かれるG7のオンライン首脳会議にも参加すると発表したが、地政学的に見ても、日本はお呼びじゃないのに、政治的アピールに必死。滑稽でしかない。

米国追随、米国発情報をうのみにする日本

 キレイごとの大メディアはハッキリとは報じないが、バイデンに限らず、ウクライナ問題に関係するプレーヤーたちを見ていると、魑魅魍魎が跋扈している感じだ。

 資源国ロシアは、天然ガスの価格が高騰して追い風が吹き、欧州向け天然ガスの販路は、ロシア経済の主軸。一方で、ドイツやフランスはロシアからのパイプラインが命綱だから、米国と足並みをそろえつつも、当初、対ロ制裁に消極的だった。

 欧州へのパイプラインはウクライナを経由している。ウクライナが戦場となり、大動脈が止まれば、ベラルーシ経由のパイプラインがフル稼働し、ベラルーシに巨額の手数料が入る、という事情もある。

「日本が欧米の要請に呼応する形で、米国から輸入するLNG(液化天然ガス)の一部を欧州に融通することを決めました。ロシアから欧州への天然ガスが途絶えることになれば、一番儲かるのは米国です。ウクライナ情勢の緊迫に伴い、石油資本も暗躍を始めています。今後、原油価格も荒っぽい値動きになる可能性がある。ここへきて米国は、ロシアへの経済制裁として米金融機関にロシアの主要銀行との決済を禁じることを検討し始めたといいます。そんなことがあれば、ロシア経済だけでなく、金融市場も大混乱でしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

 逃げ惑うウクライナ国民は、自国政府や大国の思惑に振り回される。「ロシアはこの戦いに勝てない」と題した社説で、<ウクライナ国民は徹底的に抵抗する構えだ>と書いた新聞もあったが、「ウクライナ国民」を短絡的に一色でまとめることができるのだろうか。「徹底的な抵抗」の前に、平和で安心できる暮らしを望む人が多数なのではないか。

 ウクライナの親ロ派支配地域からロシアに逃れた避難民は共同通信の取材に、「ロシアもウクライナも私たちをもてあそぶな」といら立っていたという。

 そして、新疆ウイグル自治区の人権問題が棚上げされ非難を逃れた中国は、ウクライナ危機にほくそ笑んでいる。

 日本はただただ米国追随で、洪水のような米国発情報をうのみにするだけだが、緊迫を煽って、得をするのは誰なのか。しっかり見極め、今こそ独自外交が必要なのに、ボンクラ岸田じゃ、何も期待できない。
 

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コメント
1. 赤かぶ[165639] kNSCqYLU 2022年2月22日 22:55:36 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[4246] 報告

2. 赤かぶ[165640] kNSCqYLU 2022年2月22日 22:56:20 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[4247] 報告

3. 赤かぶ[165641] kNSCqYLU 2022年2月22日 22:57:20 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[4248] 報告

4. 2022年2月22日 23:48:24 : FawXpVEkVw : Ty5uWEo5eE9WU0E=[3] 報告
この世は巨大な「劇場」なのである。
政治には「悪役」がいないとピリッとしないのである。
だから「ヒーロー役の西側先進国」と「悪役の共産国」
といった茶番が展開される。
私に言わせればプーチンもトランプもバイデンも習近平もみんなグル。
役者であり茶番だ。
悪役を引き受けるからには相当の「見返り」があるはずだ。
しかし悲しいかな。
悪役国家の国民はその見返りの恩恵を受けることはほとんどないであろう。

5. 2022年2月23日 00:18:11 : JZoxMQPujk : Li80WVJ0LjlMZUU=[3] 報告

大量破壊兵器の証拠があるとウソついてイラクを滅ぼしたアメリカは、文句を言える立場ではない。

今回も侵攻が決断されたと言いながら会談予定とも言い出したし、本当に侵攻が決断されたのであれば軍事衝突は避けられないわけで、会談のオプションはないでしょうに。

6. しんのすけ99[1853] grWC8YLMgreCr4JYglg 2022年2月23日 02:47:22 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[2771] 報告
5さんの言う通り アメリカは少なくとも過去にイラクで嘘を憑き それを全く反省も謝罪もしていない
その事実が在る限り アメリカの発表を100%鵜吞みにする事が出来ない人たちは 大勢いるのだ

やるなら もうやっているだろとっくに

この数か月、同じ事ばっかり言い続けているアメリカ その間に原油価格だけは思いっきり上昇した
アメリカもロシアも エネルギー供給価格を吊り上げて その結果として絶対に損はしないからね。

7. 2022年2月23日 05:39:36 : F0DZv6kFEQ : VFNIZno2VDRrVG8=[6] 報告
ウクライナにはロシア語が母語のロシア系住民が沢山住んでいる。ソ連までは政治的にも統一されていた。

どうして日本人も、日本語をしゃべる住民もまったくいない台湾がウクライナと一緒になるのか?

隷米ウヨ自民党は相変わらずデタラメだ。

8. 無党派有権者[24] lrOTfZRol0yMoI7S 2022年2月23日 07:45:11 : FaR4V38F3c : RGtQZS55QTdvVms=[1] 報告

ロシアも中国も軍事力を背景とした外交力でこれからますます攻勢を強めてくる。

それにひきかえ未だにアメリカの軍事力を頼りにしている日本、情けない限り。

9. 2022年2月23日 07:52:00 : uAYz5jpB7A : VE1hNTFVWTFYdjI=[100] 報告
 直接情報が得られないわれわれが必然的に頼るのがメディア。ここをどこまで信頼していいのか、これは信用できる情報、これは政府当局の垂れ流し情報だからダメ…と判断できる力量を持ってニュースに接したい。

 ウクライナの問題ではないが、日本の外交官が中国当局に一時的に拘束されたという昨日のニュース、これなんか、日本メディアのいい加減さが伝わってきて、こんなニュースに接しているから、日本人の「嫌中意識」が高まるのかなと。
 この一件、某日本のメディアによると、正統な業務中の日本人大使館員が一時拘束された…と報じられたが、「正当な業務中」って、メディアが言うべきこと? 某メディアよ、お前はちゃんと調べたのか? 
 「外務省によると…」という文言を、本文の「正当な業務中…」と来る前に入れるべきだろう、違うか? 外務省の垂れ流しを一人称的な文章で報じていいのか?
 もちろん、外務省の発表が正しい時もあるが、省益が絡んで「正しい」という流れにこじつけたい場合もある。こんな場合、メディアは外務省側に加担するわけになる。

 メディアよ、よく考えて記事を書け。こんなニュースばかり読まされ、聞かされるから、「嫌中」とか「嫌韓」とか、「米国ひいき」とか「反ロシア」とかに洗脳されるんじゃないのか?
 それとも、メディアは日本国首脳の意向に沿った記事を意図的に書こうとしているのか? ウクライナでは「反ロシア」路線で。

10. 2022年2月23日 08:47:34 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[1708] 報告
ウクライナ問題についてラジオのニュースはどこもかしこもNHKと同じことを言い続けている。
ウルサイね。
(冬季オリンピック報道も馬鹿ウルサカッたが。)

 ロシアに駐在している特派員を呼び出したテレビニュースがあった
ので何を言うかと興味をもって耳を傾けた所、国内ニュースとは違っ
てロシア国民の受け止め方なども伝えておりいくらかマシな印象
があった。

 ともかく何がなんでも西側(バイデン側)情報一色で押し通しているのはNHK。
どの時間のニュースもまったく同じ。
バイデン側の家来であり下僕であり奴隷であるのだから当然では
あるが、飽きる。


 日刊ゲンダイも「今こそ独自外交が必要だ」などと言っている
が相変わらずの無責任客商売全開のお笑い芸。
日刊ゲンダイの出番が多いのはエンタメだからだろ。
ま、自分も面白く眺めておりますが。

嘘を真面目ぶってしゃべるマスゴミ大新聞より「嘘言ってるけどエンタメ努力が垣間見られます」と思えるゲンダイのほうがいくらかマシ。

11. 2022年2月23日 09:59:02 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2032] 報告
ミンスク合意は破たん、国際法に違反。

これで、ロシア、プーチン氏も、あまり偉そうなことは、
今後言えないな。

バッハと同じ、欲望のためなら、何でもありになってきた。

    

12. 2022年2月23日 10:10:11 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2033] 報告
トランプの掛け声には一切結束しなかった、
EU連合は、バイデンの登場を待ち望んでいたのは、その結束力の、
高さからか、明らかにトランプの時とは違う。

誰も手をあげなかった、トランプポンペイオに。

その点今回は、欧州は、そろって、
ロシアに指を立て異議を申し立てている。

ノルドパイプラインも停止した。

ややこしい国との今後のお付き合いは、さらに遠ざかってゆく。

問題は気候変動問題だ。

ロシアや、ベラルーシへの
経済交流もストップすると、欧州にも、株が下落し影響があるが、
人間の生活行動を、変える大チャンスだと受け止めている。

なるべく小康状態で、ロシア兵士は、
経済支援が尽きるまで、そこにいてほしい。


    

13. 2022年2月23日 10:13:50 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[500] 報告
 多摩散人です。

><緊迫を煽って得をするのは誰なのか>ウクライナ情勢を「利用」しようとする輩たち(日刊ゲンダイ)(この板の標題)

 戦争の危機が起きるたびに、バカの一つ覚えのように<緊迫を煽って得をするのは誰なのか>と言って、自分がバカじゃないと思っている人が沢山いる。そう言えば、緊迫状況を起こした張本人の責任から目を逸らすことが出来るからだ。

 話は変わるが、

 戦争は武器商人が金儲けするために起こしているんだと言って、自分がバカじゃないと思っている人が沢山いる。

 武器商人だろうと八百屋だろうと魚屋だろうと、物を売って利益は求めないなんて商人はいないよ。商人はタダ働きのボランティアじゃないんだ。誰だって、仕事をして利益をあげて何が悪い、と言うだろう。

 戦争が起きても武器商人は武器を売って儲けてはいけないなんて国があったら、その国は戦争に負けてしまう。なぜなら、その国に武器を売る商人はいなくなっちゃうからだ。

 関係ない一般論なので、無視して下さい。

14. 2022年2月23日 10:22:52 : ceYGKDwezo : NEJYeWZrZWU4MkE=[8] 報告
ロシアが軍事力を他国に対して使えば許されない、こんなことを言う人間が結構いる。

彼らは、どこの国が自国から遠く離れた国で一方的な軍事力を行使してきたのか基本的な知識もないらしい。

イラクに一方的な軍事力を行使し無茶苦茶にしたのはどこの国かね。シリアにもリビアにも軍事力を行使したのはどこの国かね。それも反政権の立場に立って軍事力を行使した。ロシアとどこが違うのかね。シリアにトマホークミサイルを何百発も打ち込んで偉そうにしていたトランプの姿も忘れたのか。それでもイラクで傀儡政権の樹立に失敗した。シリアでは政権側を応援したのはロシアだった。アサド政権は継続している。

アメリカはアフガニスタンではタリバンに敗れた。タリバンはまともな軍事力もなかったが。

15. 2022年2月23日 10:36:28 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2034] 報告
>>10

ロシア国民は、プーチンの長い圧政で、年金問題もあり、
変わってもらいたいと思ってる民族だ。

こないだ、プーチン抗議デモを起こした、首謀者は、捉えられて、
プーチン支持の強引な、処罰で檻の中だが、
戦争より、プーチンを片付けてほしいのは
ロシア内部国民の方だろう。

やれやれーと思ってるロシア人などいない
兵士だけが戦争ごっこの為に見世物扱いに酔いしれている。

西側諸国が、正しいか正しくないが押し付けないが、
ウクライナのように大統領は、選挙で選び、
同じ人間が二度も三度もつくのは独裁国家だと非難されるのは仕方がない。

メドベージェフさん、あいつが何を考えているのか一向に分からない。

宇宙連合評議会にも出てるんじゃないのかと思うが。


    


16. 2022年2月23日 12:23:40 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[-436] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

NWOを推し進める輩達と手下達(ユダ系・ユダ菌・似非ユダ系・特亜・宗教)

という事。

民族・教育・文化が違うのに押し付けていた事が明るみになって来た。

ロシアは役目があっただけの話 (90年代に巧く言いくるめられたのが

結果が伴わないか 受ける利益が違っていたか)

戦後処理を違った方向へ持って行く手法は、流石 アングロサクソンとユダヤ

宗教も絡んだ統一と平和という名の偽装手法。

洗脳工作は至る所にあり。

先ず日本は、日本人の為の国へ戻す事 皇室制度廃止と創価などのカルト解体

半島への信者の帰国と国交断交。

中国とは距離を取る。




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

17. 2022年2月23日 12:53:05 : cF5uinuMjY : ZjliMUk3akxBNHM=[1] 報告
テレビ新聞はロシアを一方的な悪の所業のように叩いている。
ロシア側の言い分など一切流さない。
一方、アメリカなどの西側の国の行う戦争は正義の戦争であるかのように報道する。

(そりゃ西側=善、東側=悪の茶番劇だから)

ロシア国民が気の毒でならない。白い目で全世界から見られるのだ。
自らの国の歴史に泥を塗り、自国民が白い目で見られる政策を行う指導者など愛国者ではない。

プーチンもバイデンもトランプもみんなグル。裏で手を組んでいるよ。
阿修羅でもマスコミの見解を信じ切っている人もいるみたいだけどね(笑

18. 地下爺[19973] km6Jupbq 2022年2月23日 13:01:15 : k3zXh6OQQU : R1Jic2NNN3pnYkE=[4087] 報告
Kーる8@英国の奴隷の末 さんへ


 日本人の定義は なーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーに?!


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スコットランド・ゲール語
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

◆話される国
スコットランド
カナダ
アメリカ合衆国
オーストラリア
ニュージーランド

話者数 58,652人
言語系統
インド・ヨーロッパ語族
スコットランド・ゲール語(スコットランド・ゲールご、英: Scottish Gaelic)は、
スコットランドで話されるインド・ヨーロッパ語族のケルト系言語である。
ゲール語では Gàidhlig と綴り、[ˈkaːlikʲ] ( 音声ファイル)と発音する。


◆目次
1 概要
2 文字と文法
3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク

◆概要

スコットランドにおけるゲール語の使用は5世紀のスコット族(英語版)の入植に
始まるとされるが、それよりも前からスコットランドに住んでいたケルト系の
ピクト人もゲール系言語を話していた可能性を指摘されている。そのスコット族は
アイルランドから入植したので、アイルランドとスコットランドのそれぞれの
ゲール語は同じ起源を持つと考えてよい。

ゲール語は18世紀中盤にキルトやバグパイプとともに禁止され、使用が再び
許された後も学校における英語教育の徹底が図られた結果、その使用は徐々に衰退したが、
現在もスコットランド西海岸ならびにヘブリディーズ諸島などで話されている。

スコットランドのゲール語にはかつて数多くの方言が存在したが、話者の減少に
伴いその多くは消滅し、そうしたものは文章や録音でしか確認できなくなっている。
その一方で、各種メディアや学校教育で汎用される一般的ゲール語の普及により徐々に
地域差は小さくなっており、昔ながらの単語や表現が失われ、英語の単語をそのまま
混用したり、英語風の表現の導入も進んできている。

現在、ゲール語を推進する団体が幾つもあり、BBC(英国放送協会)でもゲール語専門局
(Radio nan Gaidheal) ならびに同テレビ局の放送時間の一部を充てて多数のゲール語番組を
放送しているほか、スコットランド議会が2005年からゲール語を公文書に使用する
ことになった。また、地域により学校の授業にゲール語を取り入れている学校も
数多くあり、スカイ島のゲール語大学スール・モール・オステイク (Sabhal Mòr Ostaig)
では全授業をゲール語で行っている。

2020年7月2日、イギリスの研究グループは今後10年以内に言語が消滅する可能性が
あると発表した。
原因は1980年代から続く話者の急減と話者の高齢化・孤立化だという。
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19. 2022年2月23日 13:05:29 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[-435] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.18 創価の朝鮮人信者の交代での投稿要員の地下爺という名を使っての

洗脳工作。

自分達がイギリスの手下なのでしょ。

私には関係のない話。 嘘八百とでっち上げ・デマが得意な朝鮮民族。

日本人の投稿が都合が悪いのでしょ 支配者達も手下達も。

帰国一択。

皇室制度廃止 創価など解体 半島との国交断交。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

20. 2022年2月23日 13:11:47 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2036] 報告
日本の改憲派の人たちは、

中国大陸へ、自分も家族を守るため武装して、

戦車に乗ってどこまでも出かけられるだろうか。

    

21. 2022年2月23日 13:15:54 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[-434] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

普通の日本人でも、この位の情報を持っていたり分析したり出来るのですよ。

スパイ養成講座を受けている創価の朝鮮信者や公の名の下で動いている輩達と

違って。

要するにDNAと頭・教育・文化の違い。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

22. 2022年2月23日 13:17:02 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2037] 報告
>>17

バイデンもトランプも、プーチンもみんなグルなら、

ドイツ、ノルドのパイプライン止めたりしないけどね。

おかまか?

   

23. 2022年2月23日 13:19:15 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[-433] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

茶番劇は止めておきなさい。

中国と戦争する意味はない。

乗せられて改憲する意味はない しいて言えば 一条削除と九条に対しての

付け足しの条文。



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

24. 2022年2月23日 13:21:32 : IlN14boRwU : R2s4LlgwN3pVNjY=[1] 報告
それぞれの悪党が餌場で取り分確保に励んでるのよ。関与してる国はみんな邪悪。
25. 紛争を二年間続ける計画[1] lbSRiILwk_GUTorUkbGCr4LpjHaJ5g 2022年2月23日 13:25:11 : fH6bk76Cts :TOR UVhGNms3Y05uTnc=[55] 報告
事実かどうかは不明だが

ロシアのプーチンが

「デジタルNWO完全監視管理統制体制」への移行

(別名:シオニズム統一世界共産化革命)

を強引に推進する「世界経済フォーラム」の

クラウス・シュワブとも表向き良好な関係を

構築していると

「西側陣営」のメディアが報道している

「ロシア」を牛耳っていた

「ユダヤ金融財閥オリガルヒ」の権力を排除した

プーチン「ロシア」も「シオニズム」には基本的に

迎合の立場を示しているようである

「イスラエル」に多くのロシア人が移住していること

「戦争局面」になると仲介役として「仏国」や

「イスラエル」が登場することからも察しがつく

(それは米国のNWO共産化体制完成に向け

茶番政治を演じ続けているバイデンもCIAや米国軍

やメディアによる再選阻止クーデターを仕掛けられた

トランプも同様)

「デジタルNWO完全監視管理統制体制」への移行

(別名:シオニズム統一世界共産化革命)

を強引に推し進める為に利用されている

「新型コロナウイルス感染騒動」

クラウス・シュワブと仲間のビル・ゲイツや

その配下の国連WHOと連携しその対策と称した

「活動移動自粛統制」の旗振り役・範を勤めた「中国」

も同様に「シオニズム」には粛々と従いそうして

今回のウクライナ・親ロシア派独立闘争を展開中の

プーチン「ロシア」を支持の立場を示している

その「ロシア」で今回の「新型コロナウイルス感染騒動」

の「真相」を指摘したのは「ロシア軍」の上級軍人

「中国」の習近平や「ロシア」のプーチンが表立って

「新型コロナウイルス感染騒動」の「真相」を指摘したり

その対策と称し強引に展開されている「ワクチン接種」

アジェンダについて「反対」の姿勢を示すこともできない

「新型コロナウイルス感染騒動」を「生物兵器」が投入

された「中国」と「英米陣営」との「戦争」と捉えれば

「自国防衛」という名の下「ワクチン接種」アジェンダ

推進もそれらしく正当化されるというもの

26. 2022年2月23日 15:16:36 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1052] 報告
ウクライナ問題の教訓とは、
アメリカばかり見て、隣の大国を敵視すると
安全保障上大変な危機に陥るということだと思うけどな。
27. 2022年2月23日 15:23:59 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1053] 報告
>>11

ミンスク合意吹き飛ばしたのはウクライナ側だが。

ミンスク合意はここ7年間進展せず、
2州の地位に関してもウクライナ側は何の話し合いもしていない。
それどころか協定に違反し、重火器を展開していた。
それを支援していたのがNATO。

国際法違反?
旧ユーゴスラビアでさんざん分離独立させ現状変更してきたのはどこの国だったかな。

>>15

その選挙で選ばれた大統領は武力で倒したのがウクライナなんだが?
その背後にはアメリカがいるのだがな。

28. 2022年2月23日 15:25:21 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1054] 報告
>>15

苦しめてるのは欧米の経済制裁だな。
加害者を勘違いしてはいけない。

29. 2022年2月23日 15:27:21 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1055] 報告
>>15

そのデモの首謀者だが、
マネーロンダリングの犯罪者。
仮釈放中だか執行猶予中に勝手に出国したから捕まっただけだが。

30. 2022年2月23日 15:30:46 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1056] 報告
>>12


イラク侵攻したアメリカは制裁できないヘタレ共が偉そうに(笑

31. 2022年2月23日 16:04:18 : G1awCwQGqk : UjdVR3VjT1QvajI=[1] 報告
クリミア半島は、ロシアとウクライナが対ポーランド協力を取り決めたペレヤスラフ
協定締結300周年記念の1954年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から、
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ譲渡された。
これが2014年クリミア危機の原因となった。

帝政ロシア時代は知らないが、クリミア以外もソ連時代に、ロシア・ソビエト連邦
社会主義共和国と、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国との国境線があったのに、
その国境線が変更されるのは納得出来ないが、ソ連指導者が現地を無視して勝手に
決めた国境線なのか?

32. 2022年2月23日 16:14:44 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1058] 報告
>>31

まあウクライナの半分の領域はロシア革命以後ロシア領から移された地域。
こちらのブログにある図に書いてある。


https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/eb86d4dffefb4f14646db7b6986b1ed6

旧ソ連時代に指導部が勝手に境界をいじったのが現在の問題の原因。

33. 2022年2月23日 16:19:54 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[1059] 報告
>>31

コメント見るとウクライナ自体が人造国家との指摘もあるね。

ウクライナとはロシアの辺境って意味らしい。
ボルシェビキによって国家となれたくせにそれを毛嫌いするなら、
ウクライナも解体したらって皮肉。

34. 2022年2月23日 16:32:49 : VHrLReiQAQ : VzdsYlM3N0MvVVE=[180] 報告
EUにガスの援助を命ぜられたようだが、せめてアメリカの倍以上するガスの値段を半額にしてからにしたらどうか。
キシダは国民は観ず、アメリカの上意下達ばかりが脳なのか。

また、ウクライナでのロシア語住民に対する民族浄化も少しは報道したらどうか。

35. TORIすがり・売電[1] gnOCboJxgmiCt4KqguiBRZSEk2Q 2022年2月23日 17:18:41 : FmXCedLDIE :TOR ZjBITEFKSGYwOFU=[10] 報告
https://tocana.jp/2022/02/post_230969_entry_2.html

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露! 危機は出来レースだった!?
2022.02.23 14:00
■オバマ時代に密約が!?

──えっ!? 渡そうとしている? どういうことですか? 今バイデンは盛んにロシア側を非難していますよ。

ジェームズ  非難してますね(笑)。しかし、それは完全に出来レースです。バイデンとプーチンは去年の6月にスイスのジェネーブで米露のトップ会談をしています。その裏でウクライナに関する合意をしていたんです。

──えーーっ! だって、ウクライナ問題って去年の12月の末ですよ、問題になったのは。

ジェームズ  そうです。ただし、それは昨年6月の時点でもう決まっていたんです。正確に言えば、アメリカは2012年、オバマ政権の時にロシアにウクライナを渡す秘密合意を結んでいました。今回バイデンがオバマ政権から引き継ぐ形でその任務を遂行しているだけと言った方が正しいです。

──ジェームズさんを疑うわけじゃないですけど、にわかには信じられない話なんですが。

ジェームズ  本当です。アメリカとロシアは実は裏でつながっています。これはロンドン方面の諜報機関からのリークですからかなり確度の高い情報です。

──つまり、M●6ってことですよね?

ジェームズ  まあ、ロンドン方面です(笑)。では、どんな話をしたのかというとアメリカがイランを取って、ロシアがウクライナを取るという密約です。また、プーチンとバイデンは個人的に国内政治に問題を抱えていますので国外で問題で起こしたいんです。


ジェームズ  いずれにせよ、トランプ的なものの復活は間違いありません。いまの共和党ではトランプの考え方が主流になっていますので、誰が大統領になってもトランプ的な自国至上主義は台頭してくると思います。ただ、現状、バイデン政権もれっきとした「アメリカ・ファースト」の原則を推進しています。米露緊張下で「ウクライナのポイ捨て」を行っているのがその証拠です。これを日本の政治家は他山の石と見ないほうがいいです。日本も同じ運命が待ち構えているかもしれないと思って対処してほしいですね。

文=ジェームズ斉藤

36. 2022年2月23日 17:40:55 : E1qYJxZjZw : RXYycDNuTDFhQ2M=[1] 報告

馬鹿丸出しの工作員ほんと間抜けだね。
これに検索のヒントが書かれているから後は勝手に調べて 嫁。


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West promised not to expand NATO ? Der Spiegel
NATO deceived Russia about expansion and a British document proves it, top German weekly discovers
西側はNATOを拡大しないことを約束した - Der Spiegel
NATOは拡張についてロシアを欺き、英国の文書がそれを証明していると、ドイツのトップ週刊誌が発見した。

A newly discovered document from March 1991 shows US, UK, French, and German officials discussing a pledge made to Moscow that NATO would not expand to Poland and beyond. Its publication by the German magazine Der Spiegel on Friday comes as expansion of the US-led bloc has led to a military standoff in Eastern Europe.

The minutes of a March 6, 1991 meeting in Bonn between political directors of the foreign ministries of the US, UK, France, and Germany contain multiple references to “2+4” talks on German unification in which the Western officials made it “clear” to the Soviet Union that NATO would not push into territory east of Germany.
1991年3月に新たに発見された文書には、米国、英国、フランス、ドイツの当局者が、NATOがポーランドとその先に拡大しないことをモスクワに誓約したことについて議論している様子が描かれています。
ドイツ誌『デア・シュピーゲル』が金曜日に発表したこの文書は、アメリカ主導の北大西洋条約機構の拡大が東ヨーロッパでの軍事的対立を引き起こしていることを受けてのものだ。

1991年3月6日にボンで行われた、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの外務省の政治局長による会議の議事録には、ドイツ統一に関する「2+4」会談について複数の言及があり、西側当局者がソ連に対して、NATOはドイツ東部の領土に押し入らないことを「明確に」したことが記されている。

“We made it clear to the Soviet Union ? in the 2+4 talks, as well as in other negotiations ? that we do not intend to benefit from the withdrawal of Soviet troops from Eastern Europe,” the document quotes US Assistant Secretary of State for Europe and Canada Raymond Seitz.

“NATO should not expand to the east, either officially or unofficially,” Seitz added.

A British representative also mentions the existence of a “general agreement” that membership of NATO for eastern European countries is “unacceptable.”

“We had made it clear during the 2+4 negotiations that we would not extend NATO beyond the Elbe [sic],” said West German diplomat Juergen Hrobog. “We could not therefore offer Poland and others membership in NATO.”
「我々は、2+4会談や他の交渉の場で、ソ連軍が東ヨーロッパから撤退することによって利益を得るつもりはないことをソ連に明らかにした」と、レイモンド・サイツ米国務次官補(ヨーロッパ・カナダ担当)は文書で引用している。

「NATOは公式にも非公式にも東方へ拡大すべきではない」とザイツ氏は付け加えた。

英国の代表も、東欧諸国のNATO加盟は "受け入れられない "という「一般的な合意」の存在に触れている。

「西ドイツの外交官ユルゲン・フロボック氏は、「我々は2+4交渉の間に、エルベ川(sic)より先にはNATOを拡張しないと明言していた。
「したがって、ポーランドやその他の国々にNATOの加盟を提案することはできなかった。

The minutes later clarified he was referring to the Oder River, the boundary between East Germany and Poland. Hrobog further noted that West German Chancellor Helmut Kohl and Foreign Minister Hans-Dietrich Genscher had agreed with this position as well.

The document was found in the UK National Archives by Joshua Shifrinson, a political science professor at Boston University in the US. It had been marked “Secret” but was declassified at some point.

Shifrinson tweeted on Friday he was “honored” to work with Der Spiegel on the document showing that “Western diplomats believed they had indeed made a NATO non-enlargement pledge.”
東ドイツとポーランドの境界線であるオーデル川のことを言ったのだと、後に議事録で明言された。
さらに、西ドイツのヘルムート・コール首相とハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー外相もこの見解に同意していたと、フロボック氏は指摘した。

この文書は、米国ボストン大学の政治学教授であるジョシュア・シフリンソン氏が英国国立公文書館で発見したものである。
この文書は「秘密」とされていたが、ある時点で機密扱いを解除された。

シフリンソン教授は金曜日に、シュピーゲル誌と協力して、「西側諸国の外交官は、自分たちが本当にNATO非拡大の誓約をしたと信じていた」ことを示す文書を作成できたことを「光栄に思う」とツイートした。

“Senior policymakers deny a non-expansion pledge was offered. This new document shows otherwise,” Shifrinson said in a follow-up tweet, noting that “beyond” the Elbe or Oder by any standard includes Eastern European countries to which NATO started expanding just eight years later.

During a major press conference in December 2021, Russian President Vladimir Putin said the West had promised the Soviet Union NATO would not expand “a single inch” to the east, but “brazenly deceived” and “cheated” Moscow to do just that.

Responding to these comments, NATO Secretary General Jens Stoltenberg said the alliance “has never promised not to expand.” In an interview with Der Spiegel later, Stoltenberg repeated that “there has never been such a promise, there has never been such a behind-the-scenes deal, it is simply not true.”
「上級政策立案者は非拡大の誓約があったことを否定している。
この新しい文書はそうでないことを示している」とシフリンソン氏はフォローアップのツイートで述べ、どう考えてもエルベ川やオーデル川の「向こう側」には、NATOがわずか8年後に拡大を開始した東欧諸国が含まれていると指摘した。

2021年12月の主要な記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国はソ連に対してNATOが東側に「1インチも」拡大しないと約束したのに、「図々しく」モスクワを騙し、その通りにしてしまったと述べた。

この発言に対し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、同盟は "拡大しないことを約束したことはない "と述べた。
後日、シュトルテンベルグ氏は、デア・シュピーゲル誌のインタビューで、"そんな約束は一度もなく、そんな裏取引もない、単純に事実ではない "と繰り返した。

NATO admitted Poland, Hungary, and Czechia in March 1999, just before launching an air war against Yugoslavia without the permission of the UN Security Council. This put NATO directly on the Russian border ? the enclave of Kaliningrad ? for the first time ever. The next round of expansion in 2004 included the former Soviet republics of Estonia, Latvia, and Lithuania, placing NATO’s eastern frontier just 135 kilometers (84 miles) from St. Petersburg.

In a series of security proposals made public in December, Russia demanded NATO publicly renounce expansion to the former Soviet republics of Ukraine and Georgia and withdraw US forces to the 1997 boundaries of the bloc, among other things. The US and NATO have rejected this, arguing the alliance’s “open door” membership policy is a fundamental principle for them.
NATOは1999年3月、ポーランド、ハンガリー、チェコを加盟させ、国連安保理に無断でユーゴスラビアに空爆を開始する直前だった。
これにより、NATOは初めてロシア国境(カリニングラード飛び地)に直接乗り入れることになった。
2004年には旧ソ連邦のエストニア、ラトビア、リトアニアにも拡大し、サンクトペテルブルクから135キロのところにNATOの東部防衛線が置かれた。

ロシアは12月に公表した一連の安全保障提案で、NATOに対し、旧ソ連のウクライナとグルジアへの拡張を公的に放棄し、米軍を1997年の境界線まで撤退させることなどを要求している。
米国とNATOはこれを拒否し、同盟の「門戸開放」加盟政策が自分たちの基本原則であると主張している。

37. 2022年2月23日 18:14:24 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[-427] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.36も馬鹿みたいな工作員の一人では?

巷に流れている情報も胡散臭いのが多い。

全ての投稿を工作員の様に見せかける技法は、止めた方が良いですね。



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

38. 2022年2月23日 19:30:15 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[290] 報告
   13は軍需産業及び防衛行政機構である軍事機構と八百屋を一緒に考えているが、チャップリンが映画のシーンで述べたように一人殺せば殺人犯、沢山殺せば英雄だ、との皮肉の如く、防衛産業は人を殺すことで成り立つビジネスであり野菜を売って儲ける商売とは全く異なるから問題なのだ。人を殺すにも大量に殺すことでビジネスが成り立つゆえに国家丸ごと敵視することが大上段になるのが国際問題の軍事的解決だ。例えばスポーツ試合で使用するアイテムが双方で異なり一方は最新式で一方は五十年も前に使用した道具だとすると対等ではなく、それで勝負を付けることは公平公正性に欠ける。ドーピング問題もしかりで一方が筋肉増強剤を飲み一方が飲まずに試合をやれば公平公正を損なうからこそ問題になるのである。
   しかも殺傷力の高い兵器群を持った国が侵入する可能性を予測すれば当然予測した側がそれに勝る兵器群でなければ抵抗できない。敵国との軍拡競争の渦中に嵌れば際限がないのは自明だ。ありったけの公金を防衛装備に注ぎ込むも安心は出来ず疑心暗鬼に駆られ、岸田首相の如く敵国を先に壊滅する先制攻撃まで想定に入れることになる。敵国の侵入を恐れ完膚なきまでに叩くだけの軍事力は用意できず抑止効果を期待するもそれは相手国の良心に期待する矛盾である。
   互いの疑心暗鬼での開戦は攻撃の応酬になろう。そうなれば休戦も停戦も終戦も疑心暗鬼で機能しないのは自明だ。相手国の襲撃を恐れて始めた軍事行動は相手国の反撃を恐れることで、もはや停戦休戦宣言も信用できなくなる。
   かくして持てる公金の全てを軍事行動に費やせば、限られた予算は当然ながら大規模災害や感染症など国境を超えた用途に用いることが不可能となり、かつまた国民福祉も疎かになれば痩せさらばえた身体で敵の脅威に慄く先の大戦時同様の飢えと病に侵された多くの兵隊による突撃、玉砕の選択肢しかない。
   戦争に勝者も敗者もないからこそ軍需産業が野菜を売るように考えれば良いとビジネスを展開するのだろう。だが冷静に考えれば解るが大量殺戮を目的とするビジネスは野菜の販売事業とは全く異なるのである。
39. 命を大切に思う者[5773] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2022年2月23日 20:30:15 : XSV3HZTobI : VmppZ25ZU3ZxVVU=[242] 報告
不安を煽ってるのか、日本も現実に被害に遭うのかは、わからないけ、
情勢についての、大手マスコミの報道内容は、自民党に都合のいいように勝手に決めつけた決め付けばかり。
アメリカ政府がそう言ってるというだけのことを、本当にそうであるかのように、国民に思い込ませて騙したら、駄目だろう!
報道するのなら「...とアメリカ政府は主張しています」と報道しないと駄目じゃないか!
ウクライナから独立しようと武力行使してる人達は、本当に「ロシアになら支配されてかまわない」と思ってる人達(親ロシア派)なのか?
ロシアに支配されたら元の木阿弥じゃん。自分を支配するのはウクライナ政府からロシア政府に変わるだけ...
本当は、どこからもロシアからも独立したいんじゃないの?
武器をくれるから貰ってるだけで、支配されてもかまわないと思ってる(親ロシア派)わけじゃないと思うけどな。
アメリカ政府の主張も、日本の大手マスコミの報道も、どちらも信用できない。 
40. ナチス勢力・立憲潰し[1] g2mDYINYkKiXzYFFl6eMm5LXgrU 2022年2月23日 20:43:52 : 66AcsdnM0E :TOR d1pJdWFqUDIxSjY=[4] 報告
「立憲民主党」潰しは戦後日本の占領支配を担当したGHQ内部での
粛清工作活動とダブります。

「平和思想」や「基本的人権の尊重」や「生存権」や「民主主義」など
「一般市民」が生きていくうえで大変重要で価値の高い内容が盛り込まれ
た「日本国憲法」の草案づくりには日本側の学者や識者らがしっかりと
関わっておりいわゆる「自称ナショナリスト」らがしきりに主張するよう
な米国占領軍による一方的な「お仕着せ憲法」ではありません。

松本清張氏の「日本の黒い霧」や柴田哲孝氏の「下山事件 最後の証言」で
語られているとおり「日本占領支配政策の転換」が行われたと。

「共産主義」思想の支持高まりの根を断ち切る為というのが表向きの理由
のようですが実際は「自由や人権擁護や民主主義や平和思想」を支持し
実際的な活動を展開していた一般市民ヒューマニストらの摘発取り締まり
弾圧排除追放が真の理由でした。

「世界の対立構造」を意図的につくりだし「戦争」や「紛争」を引き起こし
「侵略・政権転覆・乗っ取り・国家資産・資源収奪」といったビジネスを
展開する上でこうした「自由や人権擁護や民主主義や平和思想」とそれを
支持実践する人々は完全な邪魔者と看做されたと。

米国で始まった「レッドパージ」を推し進めた勢力は戦前戦中「ナチス」
を支持していた勢力であると言われており、

日本でも戦前戦中「ナチス」を支持信奉した「ファシスト」らが「GHQ・
G2勢力」により赦免釈放され「反共工作活動」を担当。

現在の「笹川日米財団」も当然同じ方向での「反共」姿勢を貫いていると。
改憲(自民党草案が上記のとおりやはり「人権抑制剥奪統制弾圧」の方向
で作成されていることは既に旧聞の常識)を実現させるべくこうした勢力が
今夏の参院選に向けマスコミやネット工作や御用政治家らと一致協力し
「立憲民主党」潰しの謀略を展開しているということになります。

41. 2022年2月24日 00:52:05 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[501] 報告
>38

 多摩散人です。

この38さん、どこか別の場所でも読んだような気がするが、HNを付けてくれるとありがたい。馬鹿の一つ覚えの典型だからだ。

>防衛産業は人を殺すことで成り立つビジネスであり野菜を売って儲ける商売とは全く異なるから問題なのだ。

人を殺す兵器を作ることを止める、あるいは禁止すれば、人を殺さない平和のための道具が人を殺す兵器として使われ、そこでまた、昔のような低いレベルの兵器による殺戮が行われる。

 例えば爆撃機を廃止すれば、旅客機から火薬や油を撒いて攻撃することになる。それを迎撃する戦闘機を廃止すれば、遊覧飛行機が戦闘に使われる。旅客機や遊覧飛行機の軍拡競争が起きるだろう。

 ミサイルを禁止または廃止すれば大砲や鉄砲が使われ、大砲や鉄砲を廃止または禁止すれば弓矢が使われ、弓矢を廃止すれば、金属バットや棒が武器に格上げされて戦争が行われるだろう。

 仮にだが、すべての武器を禁止または廃止すれば、人間の肉体が武器になる。アメリカと中国が戦争すれば必ず中国が勝つ、14億対3億が殴り合い、噛みあいをすれば、11億が勝ち残るからだ。

 だから、文明の高度な方が戦争に勝ってきた。文明とは、武器だからだ。

 あらゆる武器を廃絶しても、火責め、水攻め、兵糧攻めで戦争が行われる。火、水、食料は廃絶できない、文明の利器(の基礎)だからだ。

 武器があるから戦争が行われるのではない。戦争が行われるから、平和的な生活のための道具が武器として使われるのだ。

>互いの疑心暗鬼での開戦は攻撃の応酬になろう。そうなれば休戦も停戦も終戦も疑心暗鬼で機能しないのは自明だ。相手国の襲撃を恐れて始めた軍事行動は相手国の反撃を恐れることで、もはや停戦休戦宣言も信用できなくなる。

 その一方、戦争とは国家がするものであり、個人の殺戮とは違ってと言うか同じでというか、互いに抑制することも行われてきた。戦争することの損得を考え、国家が自滅しない程度に軍拡し、戦争する方が勝ってきた。いくら軍備を増やしても、国民が餓死したら元も子もないからだ。

>かくして持てる公金の全てを軍事行動に費やせば、限られた予算は当然ながら大規模災害や感染症など国境を超えた用途に用いることが不可能となり、かつまた国民福祉も疎かになれば痩せさらばえた身体で敵の脅威に慄く先の大戦時同様の飢えと病に侵された多くの兵隊による突撃、玉砕の選択肢しかない。

 先の日米戦争を考えれば分かる。だから日本は負け、アメリカが勝ったのだ。アメリカは突撃、玉砕など選択せず、戦争に勝った。

>戦争に勝者も敗者もないからこそ

 現実に反した空想論を言っている。戦争には勝者と敗者がある。

>軍需産業が野菜を売るように考えれば良いとビジネスを展開するのだろう。だが冷静に考えれば解るが大量殺戮を目的とするビジネスは野菜の販売事業とは全く異なるのである。

 繰り返そう。

 戦争が起きても武器商人は武器を売って儲けてはいけないなんて国があったら、その国は戦争に負けてしまう。なぜなら、その国に武器を売る商人はいなくなっちゃうからだ。(13 多摩散人)

42. 2022年2月24日 01:18:53 : nxQ2Y8Ty6Y : NjU0NjVzZTdqeEE=[36] 報告
うるせぇゎデマ惨人、何にでも首を突っ込んでくるな。この糞ウヨが。
バカの一つ覚えで、戯言ループしてるいのは他でもないお前だろうが。
お前はシベリアの凍土に埋まって永久冬眠してりゃいいのさ。😁
43. ウクライナとネオナチ[1] g0WDToOJg0ODaYLGg2yDSYNpg2A 2022年2月24日 02:14:19 : QBaCKAuXZc :TOR c01OWTNDUEtNS2M=[1] 報告
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/

カナダ政府はフリーダム・コンボイに工作員を送り込み、クラウドファンディング運営会社「GoFundMe」に集まる寄付金を盗み取り、ハッキングによって「寄付した個人および法人の情報」を手に入れることを、はじめから計画していた
2022/02/23 10:30 PM


竹下雅敏氏からの情報です。
 フリーダム・コンボイの主催者のクリス・バーバーとタマラ・リッチの2人が、オタワ警察に逮捕された際の映像です。こちらのツイートによれば、「カナダは現在、フリーダム・コンボイの主催者の保釈を拒否しています。10年の禁固刑に処すると脅されている。目覚めよ。」とあります。
 カナダのロマーナ女王は、フリーダム・コンボイに工作員が潜入しているとして、テレグラムで、“トラック隊を乗っ取った政治家、官僚、その手下は、「G.ソロス」に取り入っています。彼らは政治的なスタントやショーボートのためにトラック運転手を利用しています。これらの人々は、専制政治と抑圧の古いシステムを継続することを望んでいる。カナダ王国の政治は今、ゼロになった。(2月11日21時10分)”と言っていました。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。ヘンリー・メイコウ氏は、フリーダム・コンボイ広報担当者のトム・マラッツォ氏の後任にダグニー・パウラックが入ったが、“彼女はほんの数ヶ月前、連邦公安大臣のマルコ・メンディチーノに仕えた人物で、カナダの強権的共産主義者の「緊急措置」の執行を担当していた人物だ。”と言っています。
 フリーダム・コンボイのフロントマン(看板人物)の、“ディクター氏はユダヤ人とシオニストを自認しており、シオニストの会議やイベントでも講演を行っている。”ということです。
 記事には、フリーダム・コンボイの主催者で、オタワ警察に逮捕されたタマラ・リッチの経歴と写真があります。さらにフリーダム・コンボイのエンブレムには、「666 のモチーフ」が描かれています。
 ヘンリー・メイコウ氏は、フリーダム・コンボイは、「中国共産党の社会信用対策を押し付ける口実を与えるために始められた可能性がある」と言っています。
 2月6日の記事で、“フリーダム・コンボイに集まっていた10億円の寄付金を、クラウドファンディング運営会社「GoFundMe」が凍結。寄付者の返金を申し出しないと、「GoFundMe」が適切と判断する団体に勝手に寄付すると言い出した”ことをお伝えしました。トルドー首相は緊急事態法を発動し、「裁判所の命令なしに、政府は銀行もしくは金融サービスの口座を直ちに凍結または停止することができ、金融サービス機関は当命令に伴う民事責任から保護される」ことになりました。
 クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣は、“フリーダム・コンボイに寄付した個人および法人の情報は、銀行と共有し、すでに口座凍結を行い、今後さらに進める。トラックが抗議に使用された会社の法人口座を凍結する。車両保険も停止。脅しではなく実行する”とカナダ国民を脅迫しました。
 こうした経緯を見ると、カナダ政府はフリーダム・コンボイに工作員を送り込み、クラウドファンディング運営会社「GoFundMe」に集まる寄付金を盗み取り、ハッキングによって「寄付した個人および法人の情報」を手に入れることを、はじめから計画していたと思えるのです。
 私は、オタワ警察に逮捕されたタマラ・リッチは地球同盟(アース・アライアンス)に繋がる人物だと見ていますが、他の二人は明らかに工作員です。敵は相当に手強いので、混乱はしばらく続きそうです。

44. 2022年2月24日 03:22:59 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[291] 報告
   41は軍事力で他国を侵略する蛮行は自然な摂理との認識だ。種族保存本能は地球上の万物の生理的現象だからテリトリー争いはどの生命体にもあるが、人類の強大な兵器製造と外貨の獲得は侵略に必須との本音も出ている。だが地球を一周する程の距離で空爆なり地上戦なりを行うのは人類だけだ。この地球上に大量破壊兵器を持ち軍人や軍事基地のみならず周辺や市民を焼き尽くす人類と自身の持てる牙や爪だけでテリトリーを守る生物とが共存している不都合がある。物々交換システムが発展しテリトリー確保のための大量殺傷兵器を賄う産業が跋扈、売買した兵器が稼働するか否かの確認に常に試験的にミサイル発射し、かつ敵国を名指しリアルな軍事行動によって兵器の機能を確認、大量の燃料を費やし大気を汚染し地球環境の悪化を増幅させ地球の維持に必須な他の生命体を脅かしている。
  中東を破壊しアフリカを内戦に誘導した軍事機構は軍人のみならず一般市民まで殺傷、怒った非武装住民が武装兵士となりテロ集団に属し益々世界が混沌となる悪循環だ。住居を追われた難民が大量に出て収拾が付かず各地での軍事紛争による人身と人心破壊と環境破壊は夥しくテリトリー確保の領域を超えている。
  いずれにしても先の大戦で、いざの際に前線に武器も食糧も補給がないのはコロナ禍で対応が追い付かず在宅死を余儀なくされるのと同様だ。当時は末端兵士も銃後も棄民状態となり終戦を国民総出で歓迎したのである。学徒動員での工場勤務、学生が最前線で飢えと病に朽ち果て戦後は遺骨も戦地に放置する日本政府と軍部の責任の取り方は今のコロナ対策の放置放任と同様だ。非日常に於いては政策が如何に無責任に帰結するかを表しており、軍事は尚更であるのは間違い無い。
  沖縄戦に見られるように軍事では国民を守れないと自覚した日本国民は厭戦となり不戦憲法を歓迎した。ところが次官級の官僚を対外交渉役として前面に出している内に日本国民の知らない中で重大な交渉が進み、あれよと言う間に再び戦火を交えることが可能な程の軍事行政機構が出来上がっていた。実務者による密約に次ぐ密約がいつの間にか現憲法理念とは似ても似つかぬ実体を招き、世界有数の軍事立国として好戦型国家と見做された結果何処にでも派兵し空爆も厭わない不沈空母として活用されるに至っている。
  日本国民の代表たる議員が一人一党の精神で議会で充分に議論し、欲しいものは公金を叩いて兵器を買った軍事力で獲得し侵入の気配あれば先制攻撃も辞さないとの結論を議会で出したならば国民総意である。41のような考えが多数を占めるならば仕方がないが、戦争の実体を目の当たりにした元兵士も生存している限り、41が如何に説得しようとも国民総意は反戦だ。しかも実務者が密約を重ねた結果の軍事立国化とそれを追認する与党と官僚機構による強行可決の歴史では国民総意を諮った事にはならない。
   先ずは現最高法規である憲法の遵守を軍事による権益確保を決断する前に宣誓することが肝要だ。改憲も現憲法内にある条文を弄る以上は護憲の宣誓がなければ話にならない。公平公正に国民的議論が出来るよう公金の財布を預かる権力的地位にある者が護憲の宣誓をするのが先だ。改憲はしたいが護憲など知らないでは話の外だ。軍事立国化に伴うリスクとメリットを国権の最高機関である国会で真摯に議論し、限りある公金をどれだけ軍備に投入し他国との抗争に備えるべきか、現在の財政状況を内閣府が正直に情報開示しなければならない。かつ証言者として、不戦憲法が有りながら世界有数の軍事立国と変わるにあたり誰がどのような主張を行って来たのか、詳細な会議録の開示と共に当時の実務者を国会に喚問する必要がある。既成事実を認めて都度改訂するのは改憲とは言えない。ルールを守る意志を示さずにルールの変更を求めるのは無法者である。軍事による問題解決を正当化するなら内閣メンバーと政府関係者が先ず国民に対し真面目になることが先決だ。
  
45. 2022年2月24日 04:46:45 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[502] 報告
>44

 多摩散人です。

 またまた憲法九条か、馬鹿の一つ覚えの典型だ。九条には普遍性がない、つまり、世界中が九条の「戦争放棄」を受け入れれば、世界は「戦争放棄」ではなくなってしまう。つまり、九条は、論理的に内部で破綻しているのだ。

 世界中が九条を制定し、核も全廃したら、核戦争が起きる。なぜなら、

 世界が核を全廃し、核を持った国や集団が世界から一つもなくなった時、その核全廃の約束を破って核を作った、あるいは実は廃絶しないでどこかに隠し持っていた国が突如核保有を宣言し、世界を核で脅迫したらどうする。

 核廃絶の世界において核を持った国は核を使うことが出来る。なぜなら、無法な核の使用を抑止するための核は、すでに廃絶してしまったからだ。こうして、核戦争が起きる。

 歴史を見ても、核が使われたのは、核のない世界においてであった。70年前、世界に核がない状況に於いて、アメリカだけが核を持った。だから、アメリカは核を使えたのだ。あの時、日本も核を持ち、報復能力があれば、核は使えなかっただろう。

46. 2022年2月24日 05:01:05 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[503] 報告
>44

 多摩散人です。

>軍事立国化に伴うリスクとメリットを国権の最高機関である国会で真摯に議論し、限りある公金をどれだけ軍備に投入し他国との抗争に備えるべきか、現在の財政状況を内閣府が正直に情報開示しなければならない。かつ証言者として、不戦憲法が有りながら世界有数の軍事立国と変わるにあたり誰がどのような主張を行って来たのか、詳細な会議録の開示と共に当時の実務者を国会に喚問する必要がある。

 世界中の国が完全に情報開示すれば、完全な軍備管理が出来るだろう。例えばある国が完全に世界を支配し、世界中に警察権を行使し、軍備の情報を全部(に近く)把握すれば、世界は平和になる。

 ローマの平和、漢や唐などの中華帝国の平和、徳川時代の平和などは、それに近いかどうか知らないが、それに近い性質の平和だ。

 しかし今はある地域だけの平和はありえない。また、アメリカを中心とする陣営と中国、ロシアなどがお互いに情報開示し合うなど、あり得ないでしょうね。まして、日本だけが軍事情報を全部開示するなど、非常識の極み、同盟国のアメリカからも見捨てられ、全情報開示の丸裸で、中国どころか、トンガが攻めてきても対抗できないだろう。だって、日本だけ、軍事秘密が全部開示されているんでしょう。

47. 2022年2月24日 05:26:48 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[504] 報告
>44

 多摩散人です。

>41は軍事力で他国を侵略する蛮行は自然な摂理との認識だ。

 自然の摂理、というか、世の中には悪い人もいるから警察は必要だ。世界には世界警察というものがないから、自分で自分を守らなければいけない、という、まあ、常識論だと思うけど。

 それから、例えば日本人同士なら、何がよい、何が悪いというのはだいたい同じだが、世界では、何がよい、何が悪いというのがバラバラなんですよ。それから、国際法違反の罰則がない。世界警察もないんだよ。

48. 2022年2月24日 07:55:17 : t5yQevBg2M : THNMUzJXM1VIR2c=[33] 報告
緊迫を煽るって?

軍隊を展開しといて、緊迫状態じゃないという認識なのだろうか?

頭がおかしいゲンダイ。

49. 2022年2月24日 08:23:18 : t5yQevBg2M : THNMUzJXM1VIR2c=[34] 報告
>> 仮にだが、すべての武器を禁止または廃止すれば、人間の肉体が武器になる。アメリカと中国が戦争すれば必ず中国が勝つ、14億対3億が殴り合い、噛みあいをすれば、11億が勝ち残るからだ。

↑こういう認識の人がいるから困るねえ。

すべての武器が廃止になり、人間の肉体が戦力になった瞬間、失われるのは共産政府だよ。

政府の人間は全員、自国民に殺される。

自由主義国は、そこまでならないだろうな。

だから14億vs3億で戦争など起こらない。

50. 2022年2月24日 08:36:32 : t5yQevBg2M : THNMUzJXM1VIR2c=[35] 報告
共産国家が、兵器が失われても成立するとの考えとは、共産国家が法と秩序によって成立していると評価しているということだ。

つまり、その人間は共産主義者である。

自由主義も一部そういうところはあるが、民主主義=多数だけが戦力=という考え方とは、共産主義あるいは社会主義と並立しない。

社会主義の時点において、武器は社会的上級者しか保有しないというのが定義であるからだ。

庶民が武器を保有(銃が解禁)できて、そこで初めて、民主化の第一歩が踏み出せると言える。

51. 2022年2月24日 08:46:34 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[505] 報告
>49・50

 多摩散人です。

ケチを付けるつもりもないが、共産主義とか民主主義とか、私は考えませんでした。

14億人と3億人が格闘技をやれば、数が多い方が勝つ、というだけのことです。

共産主義、民主主義と武器のあるなしの関係について、どうぞご高察下さい。

52. 2022年2月24日 09:42:43 : t5yQevBg2M : THNMUzJXM1VIR2c=[36] 報告
タマサンジンの言っていることで、唯一正しいことは、相手と同じ武器が必要というところだ。

だから国と国とで持ち合うという中途半端が、永遠に戦争(冷戦)を終わらせられない理由。

原爆を国が互いに持つので、核戦争を止められることが成立するなら、庶民が核兵器を保有すれば、民主主義は成立する。

実に単純明快なのだ。

しかし現実はそうならない。

53. 2022年2月24日 09:44:00 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2058] 報告
トランプがプーチンは天才だと言ったが、
確かに、プーチンは、

「ルール違反の天才だ」

侵攻はこの日のチャンスを待っていたかに見える。

プーチンが平和の人とは、錯覚もいいところ。
戦争をしたがっている人。和解は望んでいない。

       
   

54. 2022年2月24日 11:59:32 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[506] 報告
>52

 多摩散人です。

>多摩散人の言っていることで、唯一正しいことは、相手と同じ武器が必要というところだ。(52)

>例えばスポーツ試合で使用するアイテムが双方で異なり一方は最新式で一方は五十年も前に使用した道具だとすると対等ではなく、それで勝負を付けることは公平公正性に欠ける。(38)

 あなたは、戦争も決まったルールで公正にやるべきだと言っているらしいが、相手以上の武器を作って、ルールを破ってやるのが戦争なんだよ。戦争とは喧嘩なんだよ。スポーツじゃないんだ。審判もない。勝った方が勝ちなんだよ。だから、両方がオレの勝だと言い張ることもあるし、両方が負けたと思うこともある。公平・公正は必要条件ではない。ただ、双方が合意したルールはある。店に迷惑をかけないように、表に出てやろうとかね。それが戦時国際法なんだよ。それも、破ったから反則負け、という訳ではない。勝った方が勝ちなんだよ。

>確かに、プーチンは、「ルール違反の天才だ」と53さんが言っている通り。

 クイズを出そう。プロレスのチャンピオンと柔道のチャンピオンが喧嘩したら、どっちが勝つか?

 答:喧嘩に強い方が勝つ。


 

だから国と国とで持ち合うという中途半端が、永遠に戦争(冷戦)を終わらせられない理由。

55. 2022年2月24日 12:01:44 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[507] 報告
>54 訂正。

 多摩散人です。

最後の一行、消し忘れに付き、抹消。

56. 2022年2月24日 13:05:07 : 0s66HvSGbo : blpId3A5cVBJWTY=[1] 報告

こんなんもあるでよ。

薛?XueJian
@xuejianosaka

12時間
今回の危機の張本人が米国であることは明らかだ。盲目でない人は誰でも見て分かる。米国がロシアへの約束を反故にしてNATO東方拡大を五回もやった。今回はウクライナをカードにロシアを更に圧迫してきた。反発されるのは当然だろう!ロシアのような大国を窮地に追い込むことの怖さがわかって欲しい!

mko
@trappedsoldier

12時間
テレビは、ロシアや中国を100%批判しないと許さないという雰囲気。別に全面支持しなくていい。ドンバスを承認することの是非を活発に議論すればいい。しかし、メディアは小泉悠を登場させ、何の根拠もなく「ロシアの侵略」を描き徹底批判。まるで新興宗教の洗脳の世界

mko
@trappedsoldier

12時間
Nord Stream 2の認証を停止しても、ガソリン価格は上昇しない、欧州委員会は自信を持っている
ギャグか!

mko
@trappedsoldier

13時間
ネオナチのアゾフ大隊と義勇軍の大隊は、過去数日間にアメリカ人のハンドラーによってアップグレードされ、ドンバスで虐殺を開始しました。これにより、ロシアの「侵略」が引き起こされました。
ロシアの情報部はそれを知っていました。
現在の最優先事項は、ネオナチを破壊することです。

mko
@trappedsoldier

13時間
調査委員会は、禁じられた武器を与え、その使用を命令した85人のウクライナ人を特定した。また、ネオナチ組織ライトセクターとアゾフの傭兵が、ドンバスで犯罪を犯していた事実も確定した。
РИА Новости
@rianru
Государственное издание, Россия
・ 13時間
СК установил 85 украинцев, отдающих и выполняющих приказы о применении запрещенных средств ведения войны. Также установлены имена наемников из "Правого сектора"* и "Азова", причастных к преступлениям в Донбассе
https://ria.ru/20220223/donbass-1774555880.html

mko
@trappedsoldier

13時間
ウクライナ議会は、ゼレンスキーの口座に1千億円以上入っていると報告! アフガンのガニに続く?
РИА Новости
@rianru
Государственное издание, Россия
・ 13時間
В Раде заявили, что у Зеленского на счетах лежит более миллиарда долларов
https://ria.ru/20220223/zelenskiy-1774550562.html

mko
@trappedsoldier

13時間
プーチンのNATO非拡大攻勢が、欧米リーダーの正体を無慈悲に暴く!
EU外相ボレルのツイート:
「ミラノでショッピングをすることも、サントロペでパーティーすることも、アントワープでダイヤを買うこともできない。これが我々の団結の第一歩」。。
こんなのをEUの外交代表と相手にしてきたのかと絶句

mko
@trappedsoldier

13時間
なぜ国内問題より、プーチンやウクライナに専念するのか? FOXのタッカーカールソンがバイデンを批判
痛いところを突かれた。コロナも経済もビルドバックベターも散々。中間選挙で共和党に敗北必至。だから「世界のバイデン」を演出し逃げる。
Sputnik
@SputnikInt
Russia state-affiliated media
・ 15時間
Tucker Carlson Slams Biden for Focusing on Putin, #Ukraine Instead of #US Domestic Problems http://dlvr.it/SKVbcK

偏光プリズム
@prism31415

2時間
あの田母神氏がしごく真っ当に見えるほど、左派の異常性が浮彫りになった。
よーすけ
@yoshimichi0409
・ 2時間
そういえば熱心な日共党員の方ほど、ウクライナや台湾をめぐる紛争では、中露を非難し、コロナパンデミック詐欺ではPCR検査の拡充や惑沈接種の推進を主張している。主観的には正しいと思念しているので、そこらへんのネトウヨ共よりもタチが悪い。 twitter.com/kawamomotwitt/…

川流桃桜@UnmasktheEmpire
@kawamomotwitt

2時間
日本のマスコミの中では一応左派っぽい位置付けになっている東京新聞が、ネオナチシンパの宣伝をしてやっている。これが今の日本の現状。完全に大政翼賛体制。>

川流桃桜@UnmasktheEmpire
@kawamomotwitt

2時間
或る人にとっては戦争は既に始まっているが、気付きさえしなければ戦争など存在していないのと同じことだ。大事なのは見掛けであって中身ではない。人々の認知状態こそが問題なのであって、主観としての私達にとって意味が有るのはそれだけだ。
Kumi@????????@Kumi_japonesa・3時間"メディア操作:
ワシントン・ポスト????「ロシア????は殺害されるかまたは強制収容所に送られるべきウクライナ人のリストをまとめた」
スプートニク????「ロシア連邦捜査委員会はドンバスにおける戦争犯罪に関与した者のリストを公開した」"
同じ出来事の報道でこれだけ違う。
あとは受け手の平衡感覚だね引用ツイートDavid R@DAVlD36 ・ 7時間Manipulacion
The Washington Post: Rusia ha compilado una lista de ucranianos para ser asesinados o enviados a campos de concentracion.
Realidad
Sputnik: Comite de Investigacion de la Federacion Rusa ha publicado una lista de los involucrados en crimenes de guerra en el Donbass.

藤原直哉
@naoyafujiwara

32分
プーチン大統領、ドンバス防衛のための軍事作戦を決定したと発表
https://tass.ru/politika/13825671
機械翻訳
プーチンは、ドンバスを守るための特別軍事作戦を行うことを決定したという。
ロシアはウクライナの核保有を許さない-プーチン氏
ロシアが断固とした行動をとることを必要とする状況-プーチン氏

人類の敵、目玉カルト粉砕
@someone5963

16時間
創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚 | RAPT理論のさらなる進化形
rapt-plusalpha.com
創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚
創価企業のGoogleとマイクロソフトが、「DuckDuckGo」などの小規模検索エンジンの検索結果に、多くの…

人類の敵、目玉カルト粉砕
@someone5963

2月22日
ウクライナ危機の根源はミンスク合意…部外者の米国が露の脅威を煽り、欧州に大打撃
アメリカなんぞ、なんの関係も無いはずだけど、ここはマネロン拠点なわけよ。
biz-journal.jp
ウクライナ危機の根源はミンスク合意…部外者の米国が露の脅威を煽り、欧州に大打撃
ウクライナ情勢がかつてないほど緊迫している。メディアでは「ロシアにウクライナ侵略の意図あり」を前提にした論調が大勢を占めている

******************************************************

凶悪企業 電通のヒミツ
(1)日本人の精神を腐敗、堕落させ愚民化させろ。
(2)日本人の女を集中的に狙い洗脳しろ。
(3)韓国人、在日同胞への批判をしてはいけない雰囲気を作れ。
(4)ネトウヨ、ヘイトスピーチ、レイシスト等の言葉を浸透させ、同胞への批判を封じろ。
(5)韓国人は悪くない!悪いのは韓国政府だ!と誘導しろ。
(6)反日の韓国人はごく一部だ!ほとんどの韓国人は親日だ!と誘導しろ。
(7)ゲイタレントやハーフタレントに幼少期日本人から差別を受けた!と強調させろ。
(8)韓国人識者やゲイタレントに政治的意見を言わせご意見番化させろ。
(9)同性婚、LGBTを全面肯定しない物は差別主義者だ!と植えつけろ。
(10)海外セレブやハーフモデルをもてはやし、日本人は劣等人種だ!と植えつけろ。
(11)未だにガラケーの奴は笑い者という雰囲気を作れ。
(12)LINEに入らない奴は仲間外れという雰囲気を作れ。
(13)日本人の男VS日本人の女の対立を煽り分断しろ。
(14)日本人の男が女から虐げされるCMを大量に作れ。
(15)日本人同士で恋愛、結婚させない子供を生ませないように誘導しろ。
(16)日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向けろ。
(17)女が活躍するドラマばかり作れ。男は無能な役、笑われ役にしろ。
(18)電通が力を入れるドラマは必ず韓流スターを出演させろ。
(19)イケメンブームを定着させ、男は外見が全てだ!と洗脳しろ。
(20)我々がステマしてやれば無名女優も売れっ子女優に早変わり。

電通 戦略十訓
(1)もっと使わせろ。
(2)捨てさせろ。
(3)無駄遣いさせろ。
(4)季節を忘れさせろ。
(5)贈り物をさせろ。
(6)組み合わせで買わせろ。
(7)きっかけを投じろ。
(8)流行遅れにさせろ。
(9)気安く買わせろ。
(10)混乱を作り出せ。


電通のやり方。
電通会長 成田 豊
成田 豊 なりた ゆたか
実業家
成田 豊は、日本の実業家。
大手広告代理店・電通グループの会長、ならびに電通の最高顧問を務めた。
2010年6月より電通名誉相談役。
1993年から長年にわたり電通のトップに君臨した。 ウィキペディア
生年月日: 1929年9月19日
出生地: 韓国 チョナン市
死亡日: 2011年11月20日, 東京都 文京区
子供: 成田哲(長男)
前任者: 木暮剛平
両親: キョカン、 成田 ソメ

******************************************************

ついでに書けばソロス大明神様のお顔が引きつって必死のパッチだそうです。
プーが出てくると相当な大損になるらしい。
これで背景が分かるし銭好ー違ったウクライナのゼレンスキーの目の色が基地外状態なのも理解出来た。
夜寝る時ネットで口座を開いてその表示架空残高数字を見てニンマリしながら安眠あそばされているんでしょうか。
しかし多磨暇人も辺りかまわず入ってきて露骨な分かり易いお仕事も大変だね。

57. 2022年2月24日 14:58:18 : t5yQevBg2M : THNMUzJXM1VIR2c=[37] 報告
戦闘開始されたぞ?

何が緊急事態を煽るだ?

切腹しろゲンダイ。

58. 2022年3月16日 10:25:15 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12875] 報告
プーチン大統領とトランプ前大統領の○回目の電話内容とは?
2022/03/01
円堂 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=LOlLyj470UQ

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