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ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670
2022/02/23 日刊ゲンダイ
ガソリン価格はちっとも下がらない（Ｃ）日刊ゲンダイ
ガソリン価格が高騰している。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットルあたり170円を突破し、10日から上限額を5円とする政府補助金が石油元売りに支給されている。しかし、店頭価格はちっとも下がらない。岸田政権は補助金ナシではさらなるガソリン高を招いたと根拠のない主張を繰り返しているが、これほどの愚策もない。
元売り大手は原油高でボロ儲けだ。2021年4〜12月期連結決算でENEOSホールディングスの純利益（国際会計基準）は前年同期比5倍の3318億円。コスモエネルギーホールディングスは4.8倍の799億円、出光興産は1999億円。コスモHDは22年3月期の純利益を前期比34％増の1150億円に引き上げた。利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。
野党はガソリン税を一時的に軽減して価格を25円下げる「トリガー条項」の発動を求めている。環境政策上の問題はあるが、国民の暮らしを第一に考えれば時限的措置としてあり得る。
ロシアが軍事圧力をかけるウクライナ情勢は依然として緊迫している。プーチン大統領に対し、マクロン仏大統領やショルツ独首相はウクライナのNATO加盟を事実上棚上げして精力的に交渉を続けている。ウクライナ東部などはロシア系住民が多く、火種を抱えたままNATOに迎え入れたくないからだろう。一方、アフガニスタン撤退でタリバン政権の復活を許したバイデン米政権は中間選挙を控えており、弱気な姿勢を見せれば選挙情勢はたちまち不利になる。米メディアを利用してロシア軍のウクライナ侵攻の可能性を騒ぎ立て、むしろ戦争をあおっているようにさえ見える。コトが起きればロシア・ドイツ間の天然ガスパイプラインは止められ、石油ショックが再来する。
それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け。世界的な利上げに引っ張られた長期金利上昇に焦った黒田日銀は、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を3年半ぶりに実施したが、ウクライナ緊迫などを受けて超長期金利は上昇。米FRBが3月から利上げを本格化すれば日米金利差は広がる。輸入物価が急激に上昇するか、金融バブルがはじけて株価や不動産価格を押し下げるか。スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中、行ったり来たりの展開になるだろう。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ。 
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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