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※週刊ポスト 2022年3月11日号 各紙面クリック拡大
自公協力に亀裂、公明党は自民に長年の不満「我々は使い走りではない」の思いも
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2022.02.28 11:00 週刊ポスト NEWSポストセブン 
自公の選挙協力体制に変化？（公明党の山口那津男・代表／時事通信フォト）
感染第6波の出口が未だ見えない中、国政では自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。
支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。自公両党は小渕恵三内閣の1999年に連立を組んで以来、野党時代を含めてこれまで23年間、国政選挙で選挙協力をしてきたが、これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。
そうなると、自民党の政権基盤が揺らぐ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「公明党・創価学会が選挙で自民党に票を出して当選を支援し、代わりに自民党は公明党に大臣や副大臣、政務官ポストを与えて国政に参加させる。それが自公連立の根幹をなしている構造です。選挙協力が白紙になれば連立の基盤そのものが危うくなるのは間違いない」
まさに自公の“熟年離婚危機”と言っていい。発端は今夏の参院選をめぐる自公協議が“破談”になったことだ。前々回の2013年参院選以来、公明党が候補者を立てない1人区（32県）で自民党候補を支援する見返りに、自公の候補がぶつかる埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区では互いの候補を推薦し合う「相互推薦」という仕組みをとってきた。
しかし、前回参院選は相互推薦の結果、兵庫では自民候補の票が公明党に食われて最下位当選となったことから、自民党の地方組織が抵抗して協議が難航し、茂木敏充・自民党幹事長は「上（党本部）から言うことを聞けという形は取りにくい」と協定を結ばない可能性に言及した。これに公明・学会サイドが怒った。
公明党の強硬姿勢に驚いた岸田文雄・首相は事態収拾のため2月8日に官邸で山口氏と会談したが、山口氏は会談後、相互推薦見送りの方針は「繰り返し述べてきた通り、変わらない」と断言。
創価学会総本部の広宣流布大誓堂（時事通信フォト）
元公明党副委員長の二見伸明・元運輸相は「公明党や創価学会には長年の不満がある」と語る。
「自民党の中には、公明党を低く見る議員がいる。特に、安倍政権の高支持率を追い風に当選してきた4回生以下は公明党・創価学会の支援は当たり前と思っているんでしょう。それに対して公明党には『我々は使い走りではない』という思いがあるはずです。
また、ここに来て政界では自民党が日本維新の会や予算案に賛成した国民民主党と連立に動くのではないかという観測が強まっている。そんな動きを公明党は『どうぞ』とは言えない。維新や国民民主には創価学会のような票はありません。自民党がそのつもりなら、公明党・創価学会はこれまでどれだけ自民党に票を与えてきたか、この機会に力を示して思い知らせようということでしょう」
岸田文雄・首相も事態収拾に動いたが…（時事通信フォト）
※週刊ポスト2022年3月11日号
揺らぐ自公連立 その裏で岸田首相の政敵・菅氏と創価学会とのパイプ復活
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2022.03.01 07:00 週刊ポスト NEWSポストセブン
菅義偉氏が持つ公明党・創価学会とのパイプとは？（時事通信フォト）
自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。
支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。
学会の政治担当が“現場復帰”
さる2月5日、朝日新聞に小さな訂正記事が掲載された。
〈4日付総合4面「『相互推薦』自公あつれき」の記事で、創価学会の「佐藤浩元副会長」とあるのは「佐藤浩副会長」の誤りでした。佐藤氏は昨年学会職員を定年で退いた後も、引き続き副会長を務めています。確認が不十分でした〉
創価学会に朝日新聞が掲載した訂正文について聞くと、「事実と違うため指摘しました」（広報室）と回答。佐藤氏が現在も「副会長」という肩書きを持っていることに対しては「法人職員の退職と組織役職は無関係です」と答えた。
佐藤氏といえば、創価学会の政治担当責任者として安倍晋三・菅義偉両政権に太いパイプを持っていたことで知られる。特に菅氏とは官房長官時代から政治懸案があると水面下で交渉にあたったとされる人物だ。安保法制などタカ派路線の安倍政権時代に「平和と福祉」を掲げる公明党・創価学会との関係がうまくいっていたのは、「菅・佐藤の“ホットライン”で事前に入念にすりあわせしていたからだ」（官邸関係者）と言われる。
だが最近、佐藤氏の引退説が流れていた。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。
「佐藤氏が昨年2月に学会本部職員を定年退職したとき、引退との見方が流れた。公明党の遠山清彦・前代議士（貸金業法違反で起訴）がコロナ禍の銀座通いを批判されて議員辞職したタイミングだったため、学会の政治担当としてケジメをつけたのではないかと見られたわけです。だから朝日も『元』副会長と勘違いしたのでしょう」
創価学会総本部の広宣流布大誓堂（時事通信フォト）
しかし、佐藤氏は引退していなかったという。
「昨年10月の総選挙で、創価学会には選挙を仕切ることができる人材が少ないので、定年退職していた佐藤氏が力を必要とされて“現場復帰”した。佐藤氏の活躍で公明党は久しぶりに700万票を獲得した」（同前）
朝日の「元副会長ではなく現在も副会長」という訂正記事は、佐藤氏が創価学会内部で依然力を持っていることを内外に示す効果があった。
その佐藤氏の“現場復帰”に合わせたようなタイミングで自公関係が悪化したのは偶然だろうか。菅氏の側近の証言は重要だ。
「菅さんが総理の間は、佐藤副会長とはほとんど連絡を取っていなかった。官房長官と副会長なら釣り合うが、トップの総理と副会長が親しくし過ぎると、佐藤氏が創価学会内部でにらまれて立場が悪くなりかねないという配慮もあった。しかし、菅さんが総理を辞めてからは以前のように連絡を取り合っているようで、最近は創価学会の話をよくするようになった」
佐藤氏は菅氏とのパイプも復活していたというのである。
そこに自公の選挙協力問題が持ち上がり、公明党・創価学会が菅氏の政敵の岸田自民に“選挙協力破棄”を突きつけた。
岸田首相の政治路線は「ハト派リベラル」とされ、政策的には公明党と親和性が高いはずだが、岸田政権には公明・創価学会指導部との人脈がほとんどないとされる。そのことが、公明党を制御できない政治的弱点だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「安倍・菅政権時代は、官邸では菅氏が創価学会とパイプを持ち、党では当時の二階俊博・幹事長が公明党と良好な人間関係を築いていた。しかし、岸田首相には学会中枢とのパイプがないし、茂木幹事長も公明党との関係が良くない。ホットラインがないから重要な選挙協力をまとめられない。
岸田政権はハト派とはいえ、これから憲法改正や自衛隊の敵基地攻撃能力保有問題など創価学会にとってナーバスなテーマに取り組まなければならない。
公明党にすれば、政権中枢に人脈的なしがらみがない分、安保政策では本来の平和主義の主張を声高に叫んで野党的な立場に回り、岸田首相を攻めることができる。そのほうが学会員にアピールでき、選挙で票も取れるという計算がある。岸田氏に引きずり下ろされた菅氏も、公明党が岸田政権を揺さぶってくれるのは都合がいい」
公明党が菅氏と手を組んで連立にいながら“岸田野党”の立場を鮮明にしているとの見方だ。
※週刊ポスト2022年3月11日号
自公に亀裂 昨年総選挙では創価学会の“見えない落選運動”で自民大物敗北
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2022.03.02 07:00 週刊ポスト NEWSポストセブン
自民・甘利氏の落選にも影響していた？（時事通信フォト）
自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。
支持母体の創価学会も1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。
自民党議員にとって強力な「集票マシン」の創価学会との選挙協力がなくなることは、「落選」の危機に直結する事態だ。
創価学会と長年選挙で戦ってきた経験を持つ元共産党参院議員・筆坂秀世氏から見ても、その集票パワーは強力だという。
「創価学会は選挙活動を宗教団体としての重要な活動と位置づけていて、地方組織も選挙区単位で拠点を整備してきたと言われる。共産党も似ているが、共通するのは学会員も共産党員も揺るがない絶対的価値観を持っていること。自己犠牲を厭わずに選挙活動に勤しみ、対立候補にはガチンコの喧嘩姿勢で立ち向かう」
徹底したドブ板選挙がその象徴だという。
「コツコツと地元を回ってポスターを貼り、ビラ配り、戸別訪問を行なう。片っ端から電話を入れて候補者を推す。この電話作戦は精神的につらく、共産党でも『つらいからポスター貼りに回してください』という運動員が少なくないが、学会員は積極的にやる。それに指揮命令系統がしっかりしているから、指示が3日で末端まで行き渡る。友好団体や支持者だけを回る自民党の後援会にはとても真似できない」（同前）
その創価学会が今夏の参院選からは支援する候補を党派を問わず「人物本位」で選ぶ方針を打ち出した。自民党にとって脅威なのは、創価学会が自民党候補の「落選運動」を展開したときだ。
昨年の総選挙（比例代表）の公明党の得票数は約711万票で得票率は約12％。各小選挙区に平均12％の基礎票を持ち、選挙協力する自民党候補に上乗せされていた。
だが、創価学会が、自民党の「対立候補」を支援するという方針を決めれば、その選挙区の自民党候補は12％の票が減るだけではなく、その分が逆に対立候補に上乗せされるから差し引き24％の票を失うことになる。
『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、「固い地盤を持つ世襲議員でない限り、そんなに票を失えば落選する。創価学会は1人区では自分の票だけで当選させる力はなくても、落選させる力は十分あります」と言う。
創価学会総本部の広宣流布大誓堂（時事通信フォト）
見えない落選運動
昨年の総選挙でそのパワーの一端をのぞかせた。神奈川13区で敗れた自民党の甘利明・幹事長（当時）と東京8区で落選した石原伸晃・元幹事長のケースだ。
「政治資金問題を抱える甘利さんは選挙戦直前に公明党から推薦を受けたものの、学会組織は全く動かず、逆に対立候補に票が流れて敗れた。石原さんはそもそも公明党の推薦を受けていないから、学会は自主投票で対立候補に大量の票が乗った」（自民党選対スタッフ）と分析されている。
「全国から落選運動を強烈にやられた」。甘利氏はそう敗戦の弁を語ったが、頼みの学会票で“見えない落選運動”が起きていたことがうかがえる。
自公の選挙協力の交渉が最終決裂すれば、創価学会は堂々と「自民党のこの候補は応援しない」と落選運動を展開できる。
自民党の茂木敏充・幹事長は参院選の目標に「与党で過半数」を掲げているが、1人区で学会票が寝返り自民党が議席を失う事態になれば、岸田政権に赤信号が灯る。それ以前に、岸田文雄・首相が公明党・創価学会と手打ちできないまま参院選が近づけば、集票マシンを失う参院の改選組を中心にパニックが広がり、党内に岸田降ろしが起きる可能性もある。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「岸田首相がそれを回避しようと思えば、創価学会中枢にパイプが太い菅義偉・前首相に頭を下げて橋渡ししてもらうしかない。創価学会も自公の過半数割れまでは望んでいないはずだが、その場合、参院選後の内閣改造で菅グループや二階派など、岸田首相と対立する反主流派から議員を入閣させることを求められ、政権運営は難しくなる」
いずれにせよ、岸田首相は“公明党・創価学会の乱”で追い詰められている。
※週刊ポスト2022年3月11日号
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