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日本のプーチン便乗組＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７７）
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2022年03月07日 jlj0011のblog
＜安倍・国粋主義に同調する維新＋αナショナリストに警戒警報＞
「日本国憲法にもいいことが書いてある」と口を滑らせた元首相がいる。ナショナリスト・国家主義者で知られた中曽根康弘だ。彼は東京帝国大学法学部で、日本帝国憲法を呑み込んだ。従って、敗戦後に誕生した日本国憲法を読んでいなかったことになる。ナベツネの盟友だ。読売はいち早く憲法改悪の条文まで用意した。自らジャーナリズムの世界から足を洗った。
野球チームを編成して、スポーツにうつつを抜かしてきた反ジャーナリズム新聞とテレビ、ラジオを利用して、人々をナショナリズムに洗脳してきている。平和軍縮派の第一人者の宇都宮徳馬が忌み嫌ったメディアとして有名だ。これに追随したフジサンケイの報道の信頼度は、無論の事で低い。
１週間前に始まったロシアのプーチン戦争によって、世界経済は大混乱に陥ってしまった。ロシアも国際社会からの経済制裁を受けて、青息吐息の状態だ。現在は平和的な反戦運動だが、いずれ暴動が発生するだろうと専門家は予測している。
「崩壊した年金制度」がロシアの致命傷となっている。むろん、日本も同様の事態へと突入していて危ないのだが。
繰りかえし指摘しなければならない点は、永田町のプーチン便乗組のいかがわしい叫びである。これをフジサンケイが中心となって、新聞テレビからネットに流している。お陰で、プーチンに連なる日本の国家主義者・国粋主義者の不気味なダンスを知ることが出来る。
「背後の死の商人・財閥向けに踊りまくっている」と事情通は指摘する。意外や、こうした極右の正体について、無知をかこっている人々がまだ多い。事情を知る言論人は、声を潜め、塹壕にもぐってしまっている。言論の自由は、ロシアでは解体されてしまったが、日本も大同小異である。
正確に言うと、偏狭なナショナリスト、個人の命や人権を守ることよりも、国家・財閥優先主義者といった方が分かりやすいだろう。戦前回帰・先祖返りの日本にするためだ。ロシアやウクライナを対岸視してると、足元を救われるだろう。要注意である。
こちらは、双方に言い分がある。足して２で割ればいい、というのが、永田町の５５年体制の国会運営だった。右顧左眄するだけでは、この戦争を止めることは出来ない。当然、第一義的にはプーチンに非がある。NATOの全面支援で、ひとり英雄気取りのウクライナ大統領に軍配を上げることも、戦争を長引かせ、とどのつまりは両国の市民と非産油国市民の生活を破壊してしまうだけである。小学生でもわかるだろう。
いずれにしろ、争いごとを話し合うのではなく、武器弾薬で始末をつけようとするプーチンは、ロシア国民からも見放されてしまっている。２１世紀においてナショナリストの運命は、悲劇だけが待ち構えている。
＜自民党女政調会長は安倍の傀儡政治屋＝右翼メディアが大宣伝＞
永田町では決して尊敬を集めることなどなかった女性議員が、ここ数か月の間に有名人になった。安倍側近は以前からだが、最近では安倍の口ばしの役割を担うことで、維新の大阪弁護士同様、右翼の新聞テレビが持ち上げたことが、その理由である。
本人も気分がいいらしく、プーチン便乗組の先頭に立った。負けじとばかりに大阪維新の市長も声を上げた。すると、俺を忘れるな、とばかりに野党と思っていた国民をよそに、堂々の右翼宣言した国民民主党である。
要するに「日本も核兵器を持とうよ」と数十年前だと落選必至の言動を吐いている。偏狭なナショナリストの乱舞に泉下の中曽根もびっくりしているだろう。
＜憲法改悪は日本の地獄への道＞
死の商人に踊る日本のナショナリストの悲願は、９条憲法の改悪にある。そのための環境づくりを、無知な市民に理解させようとしている。カネに糸目をつけないため、新聞テレビもなびいて抵抗しない。永田町は、政治信条どこ吹く風の政治屋ばかりだ。
ぬるま湯につかっている、多くの市民を巻き込もうと、安倍・プーチン派は躍起なのだ。司直の縄から抜け出したい安倍も必死だ。はっきりしていることは、憲法改悪の先の日本には、地獄が待ち構えている。国民生活の破綻がくっきりと見える。平和軍縮でしか日本人は生きられないのだから。
＜義務教育で日本国憲法の基本を教えることは教師の重大責任＞
友人弁護士は、学校教育で憲法を教えていないことに、今も恐怖を抱いている。文部省・文科省の戦後教育の悪しき実績である。憲法を知らない安倍に子供たちも引きずり込もうとしている。目を覚まそう、声を上げよう、憲法は帆船日本丸を叫んでいる。
２０２２年３月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
与野党の参院幹部らは６日のＮＨＫ番組で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」をめぐり議論した。自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。 （時事）
国民民主の玉木、ウクライナの原発が攻撃された日に原発再稼働要請
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-e65b8a.html
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