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重点措置解除で“三の舞い”に？ 2年連続「彼岸」から感染拡大…4月中旬に都内1万4000人の試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302838
2022/03/22 日刊ゲンダイ
今年2022年も花見は自粛（東京・上野公園）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
まん延防止等重点措置が1月8日以来、約2カ月半ぶりに全面解除。直近の世論調査だと、解除を評価する声は5〜6割超に上るが、新型コロナウイルス感染“第7波”の懸念はくすぶったままだ。
日々のニュースは「戦争一色」でコロナの話題はすっかりかすんでいるが、実は日本の100万人当たりの新規感染者数は米国の4倍（20日時点）。まったく下がりきっていないのが現状だ。
春の行楽シーズンを迎えたタイミングで重点措置を解除して大丈夫なのか。実際、2年連続で「春分の日」を境に、感染再拡大の轍を踏んでいる。
2021年3月21日には、首都圏4都県に発令していた緊急事態宣言を解除。東京五輪の聖火リレーが25日にスタートするのを前に、感染再拡大の不安を残したタイミングだった。結果はアルファ株（英国株）による第4波襲来だった。
2020年は彼岸の3連休に人出が増え、3月20日時点で全国で41人（7日間平均）だった新規感染者数が4月に入り、170人（同）に急増。政府は4月7日に7都府県に初の緊急事態宣言を発令し、同16日には全国拡大を余儀なくされた。過去2年連続でコロナ禍に見舞われたゴールデンウイークを踏まえれば、今の時期こそ要注意である。飲食店や観光地は需要回復に期待を寄せているだけに、なおさらだ。
4月中旬、都内1万4000人の試算も
名古屋工業大の研究チームによると、現在6000人程度まで減ってきた都内の新規感染者数は人の動きが活発化した場合、4月中旬には1万4000人近くに上る可能性があるという。昨年の「二の舞い」に続き、今年は「三の舞い」になってしまうのか。
「春から夏にかけ、ほぼ間違いなく第7波はやって来ます。ただ、高齢者へのワクチン追加接種が7割を超えているので、新規感染者数が増えても重症者や死者は抑えられるでしょう。新たに感染力の強い変異株が出現しない限り、今まで以上に大きな波になるとは考えにくいが、注意を払うに越したことはありません」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏=臨床感染症学）
今年のGWこそ思う存分、楽しみたいが……。
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