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日本経済の黒い霧(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/113.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 3 月 28 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本経済の黒い霧
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-27d567.html
2022年3月28日 植草一秀の『知られざる真実』


平和で安定した暮らし。


すべての人が望むこと。


しかし、平和が乱され、戦いが行われている。


いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。


これが平和を維持するための鉄則。


同時に、自国のことは自国が決める。


内政不干渉の原則も重要である。


自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。


しかし、その価値観を他国に強要することはできない。


「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。


多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。


ウクライナで戦乱が生じた。


軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。


しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。


ウクライナの問題を理解するには、2004年と2014年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。


そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。


ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。


このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。


2014年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。


この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。


「ミンスク合意2」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。


この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。


2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。


ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。


ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。


路線転換の背景に2021年1月のバイデン政権発足があった。


バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。


ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。


これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。


いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。


ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。


私たちの目の前に、多くの問題が山積している。


日本経済は1990年のバブル崩壊始動以来、30年余にわたる長期低迷を続けている。


世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。


日本経済衰退の主因は経済失政にある。


日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。


円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。


2001年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。


グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。


グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。


グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。


しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。


コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。


岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。


これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。


『日本経済の黒い霧
 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
 修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))



https://amzn.to/3tI34WK

発売は4月1日。


いま直面している多くの問題について考察している。


ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。


10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 赤かぶ[168351] kNSCqYLU 2022年3月28日 20:30:35 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[6963] 報告

2. 2022年3月29日 07:39:31 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[90] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

朝鮮人が表に出て来ない世界になれば解決する話。

茶番劇なのです。 マスゴミを使った コロナ・ワクチンと同様の。

ユダヤと共に暗躍する手下が無くなれば ユダや岳では目立つので。

中国も利用されない様に気をつける様に。

拝金主義がもたらすのは平和でも何でもない話。

行きつく先は見えていた筈。

日本から出て行け 帰国する国があるのだから。

皇室制度廃止と半島との国交断交。



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

3. 2022年3月29日 09:05:23 : GXDqUtLmHA : Ni9HM25MV1NMUDI=[34] 報告
金貸し、金転がし、宗教、王侯貴族、世襲を根絶する
個人社会主義の為に上記を容認する組織、個人を殺し尽くす

その機会が巡って来ないかも知れないが
俺が死ぬときまで望み続ける

人間は今の所は生まれた以上死ぬしかない
偽民主主義とか似非平和主義なんて根絶対象

口先の偽民主主義に命を懸けて戦い、事を成そうとする人間は止められない

4. 2022年3月29日 09:30:24 : w0y7JFqNoE : Vy90c3p2UVhpay4=[1] 報告
ABCテレビが報じた衝撃実態 ワクチン後遺症を在阪準キー局が報道 再生、150万回超の大反響!
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/781.html


5. 2022年3月29日 09:33:25 : w0y7JFqNoE : Vy90c3p2UVhpay4=[2] 報告
ワクチンの接種を認めさせることを含む宣伝に力を入れている​WHOはヒル&ノールトン・ストラテジーズ(2011年までの社名はヒル&ノールトン)という広告会社と契約​している。

ヒル&ノールトンはイラクへの軍事侵攻を正当化するための偽情報を広めたことで知っている人も少なくないだろう。イラクのサダム・フセイン体制を悪霊化するため、1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる少女の証言を同社は演出する。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010270003/


6. 曙を待望するもの[337] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2022年3月29日 09:43:26 : FAt0kYWxVo : VVlMOUVwaVF1dzY=[896] 報告
日本のマスコミのウクライナ情勢について、そんなに見てはいないがミンスク合意のことを言っているのを訊いたことがない。とにかくプーチンが悪いウクライナはかわいそうだという話しかきこえてこない。さすがに政治的無関心、世界情勢に全く無知の日本国民でもこれはおかしいと考え始めるのではないだろうか。日本のマスコミはロシア対ウクライナの戦争ととらえているようだが、違います。ロシア対テロ集団つまりネオナチとの闘いです。早晩ロシアの勝利というよりゼレンスキー大統領が白旗を挙げるのは目にみえている。
7. 2022年3月29日 10:26:52 : mA1Ih9rro6 : MFFjVWhhbmQyZy4=[1] 報告
ミンスク合意がドンバス武装勢力に妨害されたので、現在の騒乱に繋がってるわけだろ?

なんか、ウクライナがミンスク合意を破ったかのように偽装する植草のような奴がいるが、頭がおかしいのではないか?

8. 2022年3月29日 10:54:33 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[3025] 報告
黒い霧や、日経ビジネスの黒い闇のパネラーが
暗躍してるが、日本だけではなく、

世界あちこち、特にロシアとイスラエルにも暗躍してるからな。

ユダヤマフイアはイスラエルと、ロシアがお友達。

植草さんは、ロシアマフィアでも、論評を書いた方がいい。
芋ずる式に出てくるのでしばらくは、食べられる。


  

9. 2022年3月29日 10:58:40 : mA1Ih9rro6 : MFFjVWhhbmQyZy4=[2] 報告
ミンスク合意とは下記12の合意
議定書の項目は12個である
@
双方即時停戦を保証すること。
A
OSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。
B
ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。
C
ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視とOSCEによる検証を確実にすること。
D
全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放。
E
ドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律。
F
包括的な国内での対話を続けること。
G
ドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。
H
ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い、早期に選挙を行うこと。
I
違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
J
ドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。
K
協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。


誰による合意か?

OSCE代表 ハイジ・タリアヴィーニ(スイス外交官)

ウクライナ代表 レオニード・クチマ(元ウクライナ大統領)

ロシア代表 ミハイル・ズラボフ(在ウクライナ・ロシア大使)

ドネツク代表 アレクサンドル・ザハルチェンコ

ルガンスク代表 イーゴリ・プロトニーツキー


ミンスク合意は守られず、その2週間後に【ミンスクA】と言われる再合意が行われ、ミンスク合意を成功させるため、ミンスク合意に先んじて達成される5つの目標とされた。

ミンスク合意L 優先順位@
両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、30kmの緩衝地帯を作ること。

ミンスク合意M 優先順位@
攻撃行動の禁止。

ミンスク合意N 優先順位@
セキュリティゾーン上での軍用機での戦闘の禁止。

ミンスク合意O 優先順位@
全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。

ミンスク合意P 優先順位@
ミンスク議定書の履行を監視するためOSCEの作戦を開始すること。


ところが、ドネツク代表 アレクサンドル・ザハルチェンコ・ルガンスク代表 イーゴリ・プロトニーツキーは、OSCEの現地調査を妨害した。

理由は、

>マレーシア航空17便撃墜事件(マレーシアこうくう17びんげきついじけん)は、2014年7月17日にマレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である[4][5]。
アムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777-200ERは、ウクライナ-ロシア間の国境から約50km離れた際に消息を絶ち、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40kmのドネツィク州グラボベ近郊に落下した[6]。2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いて、マレーシア航空で2度目の航空機損失事案となった[7]。
この撃墜事件は、ドンバス戦争におけるシャフタールスクでの戦闘中に、親ロシアの反政府勢力によって支配されていた地域で起こった[8]。航空機との通信が途絶えた直後、ドネツィクにいる反政府人民兵はウクライナ軍のAn-26輸送機を撃墜したと主張した[9]。グラボベ近郊に落ちたその残骸が民間旅客機だと明らかになるや、分離主義者はこの主張を撤回して一切の航空機撃墜を否定した[10][11][12]。

親ロシアの反政府勢力に支配されていた地域(ピンク色で図示)で途絶える推定飛行ルート。ニューヨークタイムズ紙作成[13][注釈 1]
オランダ安全委員会(オランダ語版、英語版)(DSB)とオランダ主導の合同調査団(英語版)(JIT)に調査責任が委託され、調査団はウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、旅客機が撃墜されたと結論付けた[15][16]。JITによると、使用されたブークは元々ロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったもので[17][18][19]、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻った[18][20][21]。

↑OSCEは、このドンバス上空で撃墜されたマレーシア航空17便事故調でもあった。

そこで、OSCEの現地査察は、ロシアからの傭兵による撃墜行為と認定される可能性があったため、ドネツク・ルガンスク両武装勢力は、

ミンスク合意L 優先順位@
両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、30kmの緩衝地帯を作ること。

ミンスク合意O 優先順位@
全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。

ミンスク合意P 優先順位@
ミンスク議定書の履行を監視するためOSCEの作戦を開始すること。

この5つの優先合意のうち3つに違反し、さらにOSCE査察団は何者かによって銃撃される事態に至った。

ウクライナ軍は再び緩衝地帯に進軍し、現在の戦闘状態に陥った。

こういう経緯である。

これは、誰がどう見ても、ドンバス・ルガンスク武装勢力に非があろう。

10. 2022年3月29日 11:30:50 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[3032] 報告
ながーいので、
多分しつこさが半端ない性格。

粘着質かな。プチンコビッチとよく似ている。

    

   

11. 2022年3月29日 11:43:31 : cFDxZnvtVJ : LlZ4V3h3Skx4N2M=[17] 報告
3>>
プラス  ヤクザ  暴力団  反社 チンピラ  だまし  搾取 
など  根絶   ネオナチ なの
12. 2022年3月29日 13:44:10 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[92] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.3・8 後に続くのは必ずいる。

先ず 日本国内から浄化。

創価朝鮮信者の帰国と与党政治屋も。

半島と国交断交 皇室制度廃止。宗教関係見直しと解体。

経団連・犬HK・電通などは自然に消滅する

それから 資産分配と日本再建・国防 同時に行う。

政治・社会・教育の日本人版 此れが必要。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

13. 2022年3月29日 14:37:51 : t86G4NUZDo : WEs0WTJ2d0s5bTY=[9] 報告
>9 妄想に基づくこじ付け。

そのどれも武力攻撃を仕掛け、ドンバスの人を殺戮する理由にはならない。
根本的な意味で、ミンスク合意を踏みにじったのは、ウクライナ政府、もっと言えば、その背後の人種差別主義者たち。

14. 2022年3月29日 23:21:56 : O01SIq4MwI : SjgvTHpDT01LWC4=[366] 報告
ドル基軸・基軸通貨・鬼畜通貨なんかやめればよい話。こんなのが戦争殺人
強盗部門を操って相場も操作してゴミメディアに嘘ばっかり垂れ流させている。
戦争屋以外の額に汗して働いている人々は何かおかしいと矛盾に気づいている。
アドレノクロム利権を必要とする人種は地球にどれだけ居るんだ?
そのために存在する偽善団体が無数に存在していることに人間は気づくべき。
グローバル企業という存在はその表看板であり、法外な銭儲けを闇につぎ込ん
でいるそうである。これを優遇する日本政府も同根。
15. 2022年3月30日 09:14:09 : iDvzSNb8ow : LjdzdTZLeVhSd2c=[66] 報告
>>9
>オランダ安全委員会(オランダ語版、英語版)(DSB)とオランダ主導の合同調査団(英語版)(JIT)に調査責任が委託され、調査団はウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、旅客機が撃墜されたと結論付けた[15][16]
_________________

↑__既にウクライナ・ポロ珍子政権の戦闘機とミサイルが打ち落としたことが明らかなんですけど?
そもそも親ロシア側が民間機を打ち落とす理由はなく、戦闘機を追尾させて攻撃する必要はない。
911と同じく、全ての悪事をロシアに擦り付けるための自作自演の大量殺人だわな。
_______________________________________________

>ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜 2014年7月28日   田中 宇
https://tanakanews.com/140728ukraine.htm
この記事は「マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国」の続きです。
 前回の記事に書いたように、ウクライナ東部でマレーシア航空機MH17を撃墜した「犯人」は、ウクライナ軍である可能性が最も高い。事件発生後、米欧日などのマスコミで、いっせいに「ロシア犯人説」が流布された。しかし米政府は7月22日、諜報担当官が匿名の記者懇談で「ロシアがMH17機の撃墜に何らかの直接関与をしていたと考えられる根拠がない」「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込めた。 (US: No link to Russian gov't in plane downing)
 米政府は「ロシアの責任は、撃墜への直接関与でなく(親露勢力を軍事支援するなど)今回の撃墜につながる状況を(間接的に)作ったことだ」と、それまでより弱い対露非難へと後退した。また米当局者は「ウクライナ東部の親露勢力が(ロシアから与えられたのでなくウクライナ軍から奪うなど独自に入手した)SA11を使って、MH17機をウクライナ軍機と間違えて撃墜した」という新たな説明もしている。 (MH17 likely shot down by mistake by Russian separatists, US intelligence official says)

 ロシアがウクライナの親露派に命じて撃墜させたという説を米政府が引っ込めたことで、ロシア犯人説は「無根拠な陰謀論」になったといえる。残っているのは、米政府が推定している親露派による誤射での撃墜説と、ロシア政府が主張しているウクライナ軍犯行説の2つだ。この2つの説のうち、私は、ウクライナ軍犯行説の可能性の方が高いと考えている。その根拠は、7月21日にロシア軍高官が記者会見し、当日のレーダー映像を証拠として示しながら、ウクライナ空軍のSU25とみられる戦闘機2機が撃墜直前のMH17を追尾し、撃墜後に現場を旋回した上で飛び去ったと発表したからだ。「ロシアが言うことは全部ウソだ」という印象が報道プロパガンダによって蔓延しているが、今回の撃墜事件に関して最も説得力があった記者会見は、7月21日のロシア軍によるものだ。露政府と対照的に、米政府は説得性がある証拠を何も示していない。 (Ukrainian Su-25 fighter detected in close approach to MH17 before crash – Moscow)

 英国BBCテレビのロシア語放送は7月22日、墜落直前のMH17の近くを戦闘機が飛んでいるのを見たという、墜落現場近くの住民の証言を報道した。この放送動画はインターネットのBBCのサイトで公開されたが、その後削除されている。動画をコピーしたものがユーチューブで出回っている。親露派は戦闘機を持っていない。ウクライナ軍の戦闘機がMH17を追尾していた可能性が高い。 (The Video Report Deleted by the BBC - ENG SUBS) (Censorship or error? Internet criticism for BBC removal of MH17 report)
 ウクライナ軍の戦闘機がMH17を撃墜したと決めつけることはできないが、戦闘機の行動からは、少なくともウクライナ軍はMH17が撃墜されることを事前に知っていた、もしくは誘発した可能性が高い。そうでなければ追尾しない。ここにおいて、撃墜状況の可能性は(1)ウクライナ軍機が空対空ミサイル(R60)で撃墜した。(2)露軍が7月21日の記者会見で発表したように、ウクライナ軍は数日前から現場近くに地対空ミサイルSA11(ブーク)を配備していた。それで撃墜された。(3)ウクライナ軍戦闘機と一緒に飛んでいたMH17を、親露派が、ウクライナ軍輸送機と勘違いし、以前にウクライナ軍から奪って持っていたSA11で撃墜した。・・・の3通りが考えられる。(3)は親露派が犯人だが、戦闘機を間近に飛ばしてMH17をウクライナ軍輸送機に勘違いさせたのはウクライナ軍の謀略である。 (Ukrainian Air Defense Exercises Might be Behind Malaysian Aircraft Crash - Source) (マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国) ・・・
_____________

>ロシア 2014年マレー航空17便を撃墜したミサイルのデーターを公表
2018年9月17日, 18:16 (更新: 2018年9月17日, 20:00)
https://jp.sputniknews.com/20180917/5346504.html

●ロシア国防省は2014年、ウクライナ上空でマレー航空17便を撃墜したミサイルの極秘情報を公表。

ロシア軍ミサイル大砲課のニコライ・パルシン主任は記者団に対し、ウクライナ上空でマレー航空17便ボーイング777機を撃墜したミサイルは、ドルゴプルーデンスコエ社で1986年に製造されたものだったことを明らかにした。
 パルシン主任は「ミサイルの製造番号は8720。この製造番号はメーカー側がつけたものだ」と語っている。パルシン主任は、ミサイルは1986年に製造された後、ウクライナ共和国の軍部隊に輸送されたことを明らかにした。
 同ミサイルの輸送先であったウクライナの部隊について、パルシン主任は第223高射砲ミサイル旅団と明言。1986年当時、第223高射砲ミサイル旅団は、パリカルパツキー軍管区の構成に所属しており、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国テルノポリスカヤ州に配置されていた。

パルシン主任は「現在、同旅団はリヴィウ州ストゥルィ市に配置されており、その軍備には依然と変らずミサイルシステム『ブーク』が入っている。注目すべきことに第223旅団は、2014年から始まり、ウクライナによってドネツクおよびルガンスク州における、いわゆ反テロ作戦に幾度も参加させられている」と語った。
 ロシア国防省のコナチェンコフ公式報道官は、ウクライナ南東におけるマレー航空17便ボーイング777機の撃墜にロシアのミサイルシステム「ブーク」が関与した証拠として国際調査団に使用されているビデオは、ねつ造されたものだったことを明らかにした。
 2014年7月17日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア機は、ウクライナのドネツク州で墜落し、乗員乗客298人が全員死亡した。
_____________

https://ukraine-now.hatenablog.com/entry/malaysia-airlines-flight17

●MH17便撃墜事件 ウクライナ国家治安機関幹部の証言
 ウクライナ指導部の驚くほど迅速な対応に、私はまず疑念を感じた。私の意見は、ポロシェンコ大統領と、彼の報道機関がこの事件について、事前に知っていたということだ。第二に、その時(撃墜事件)までに数カ月間、敵対行為(ウクライナ東部)が行われていたが、その地域の上空は閉鎖されていなかった」とプロゾロフ氏は言う。特に彼(プロゾロフ氏)は、墜落事故の状況を探ろうとしたとき、例えば参謀本部の将校との会話などで、いつも同じ反応があったことを強調した。いつもの返事はこうだった。
 "問題を起こしたくないなら、このビジネスに首を突っ込むな "というものだった。

結局、いくつかの情報が漏洩した。私なりの分析に基づいて、誰が共犯で、誰が証拠隠滅に関わっていたのかを、推測することができる。私の考えでは、関与していたのは二人の男だ。現職のウクライナ大統領補佐官のVALERY KONDRATYUK氏と、ウクライナ国防省の情報局長VASILY BURBA氏だ。

●BBCの放送動画がサイト内で突然の削除
 英国BBCテレビのロシア語放送は7月22日、墜落直前のMH17の近くを戦闘機が飛んでいるのを見たという、墜落現場近くの住民の証言を報道した。この放送動画はインターネットのBBCのサイトで公開されたが、その後削除されている。動画をコピーしたものがユーチューブで出回っている。親露派は戦闘機を持っていない。ウクライナ軍の戦闘機がMH17を追尾していた可能性が高い。

●マレーシア機の残骸に最初に到着した一人(欧州安全保障協力機構の調査官)
炎天下で、私たちは恐ろしいものを見てきました。機関銃で撃たれたと思われるような、かなり強力な機関銃で銃撃された痕跡です。そういった機体の破片が2〜3個ありました。

●マレーシア航空17便撃墜事件 目撃者の証言
2機の戦闘機がMH17を追跡していた。100%間違いなく2機の戦闘機がMH17を追跡していた。
MH17が墜落直前に、2機の戦闘機がウクライナの空軍基地から離陸して紛争地帯に向かっていくのを目撃。
_______________________________________________

16. 2022年3月30日 22:22:06 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[3062] 報告
>>15

大体その、情報あってんの?
長けりゃいいってもんじゃないけど。

過去なにがあっても、プチン子は常軌を逸している犯罪。

理屈をこねるな。   
    
       

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