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自民が年金生活者5000円給付案を白紙に バラマキを主張してきた公明が繰り出す“次の一手”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303190
2022/03/29 日刊ゲンダイ
今夏の選挙までに何を繰り出してくるのか（昨年の衆院選での公明党・山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府・与党が新型コロナウィルス対策として、年金受給者に1人あたり5000円支給する方向で調整していた臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことが29日、明らかになった。今月に入って突然浮上した今回の5000円給付案には夏の参院選を前にした「バラマキ」との批判が根強く、19日・20日両日にFNN・産経新聞が行った合同世論調査でも54.5％が「支給すべきでない」と反対していた。
こうした批判を受け、公明党の竹内譲政調会長は23日の記者会見で、「（公明党の）石井啓一幹事長に自民党の茂木敏充幹事長から話があった。公明党としてそもそも考えていたわけでもない」と述べ、自民党側からの提案だったと責任をなすりつけた。しかし、公明党広報部は19日時点で日刊ゲンダイの取材にこう回答していた。
「コロナ禍が長期化する中で、昨年来、子育て世帯に対する臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給してきたが、年金生活者等を主な対象とする給付は行なってこなかった経緯があります。公的年金は2022年度の支給額が21年度から引き下げられることが発表されている一方で、コロナ禍の長期化や、戦後最悪とも言える国際情勢のもとで原油価格・食料品価格が高騰している状況を総合的に勘案し、特例的な支援策として、賃金低下が基礎年金部分に与える影響を払拭する水準の金額を支給することを、与党として政府に求めた次第です」
総合的な支援策の実施を政府に求めていく
公明党として年金世帯への5000円給付に積極的に関わってきたこと様子がうかがえる内容だった。一方、バラマキ批判を敏感に察知し、別の方向にシフトしようとしていた様子も伺える。公明党広報部はこうも説明していた。
「公明党としても追加経済対策が必要であることは先日来、強く主張しておりますが、今回の年金生活者支援はその総合的な対策の一部という位置付けです。ご指摘のように、物価高騰の影響は広く国民全体に広がっており、働く現役世代、青年世代の方々への支援を含め、生活者・事業者とも、希望ある展望を抱き、安心感を持って頂ける内容の総合的な支援策の実施を政府に求めていく考えです」
「党としても幅広い支援策の検討に向け、1月から2月にかけて全国の党所属議員が生活者・事業者を対象にアンケート調査を実施しました。また新たに『国民生活総点検・緊急対策本部』を設置し、今後ヒアリングなどを通じて生活・事業の現場の実情を捉え、政策立案につなげていきます」
今回の年金世帯の5000円給付は少額すぎて、高齢者からも不人気だったうえ、働く若い世帯には不公平な対策としか映らなかったようだ。公明党が夏の参院選前までに、次にどんな対策を打ち出してくるのか注目が集まる。
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