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※2022年4月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年4月5日 日刊ゲンダイ2面
【これじゃあパフォーマンスにもなりゃしない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 5, 2022
聞き間違いじゃないのか 専用機に乗るウクライナ避難民は20人
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/bAO0b2hrcH
※文字起こし
なぜ20人しかいないのか──。林外相らが4日までポーランドを訪問。帰国時にウクライナからの避難民を政府専用機に乗せる準備を進めていたが、搭乗させたのは「20人」とは耳を疑った。
ポーランドに逃れたウクライナ人は約250万人。すでに日本で300人以上を受け入れたことを考えても少ない。首相官邸のHPによると、政府専用機の乗員は約150人だ。運航の際は予備機が共に飛ぶ。運航中に故障などがあった場合、すぐに乗り換えるようにするためだ。つまり、機内のキャパの問題ではない。
ウクライナから日本まで約8200キロもの距離があり、ロシア軍が制圧していた首都キーウ周辺全域が解放。避難先から帰国する人が増えているにしても、だ。約413万人余りが今も自国を追われ、隣国モルドバ共和国は約40万人を受け入れた。欧州最貧国とされるモルドバの人口は264万人。実に総人口の1割を超える人々を支援しているのだ。
わざわざ政府専用機で避難民を迎えに行って、このザマじゃあ、パフォーマンスにもなりゃしない。4日のTBSニュースを見たら、さらに驚いた。
日本への避難民受け入れの支援を行う長崎県のNPO法人のもとには、約50組の来日希望者から連絡が入っていたという。そのため、どうすれば政府専用機に搭乗できるか何度も外務省に問い合わせたが、情報を得られなかった。
同法人の小野一馬氏は、TBSの取材に「『まだ調整中ということだった。せめて、どこに問い合わせれば（いいか）ご回答いただければうれしかった」と話し、「なんとか（専用機に）乗せてあげたかった」と肩を落としていた。現地で政府がどれだけ本気になって希望を募ったのかさえ、疑わしくなる。
「当初は数百人くらいが殺到するかと思いましたが、あまりにも搭乗者が少なすぎます。日本政府は現地の人々に情報を周知徹底したのか。搭乗者を絞り込んだのであれば、どんな基準で選んだのか。もっと希望者はいたのに、見捨てたのならヒドイ話です。政府専用機を使って、うわべだけ『ウクライナに寄り添う』という政府側の単なるポーズに過ぎず、本音では避難民の受け入れに消極的な閉鎖性が透けて見えます」（政治評論家・本澤二郎氏）
在留資格がないだけで人権が蹂躙される国
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが、名古屋出入国在留管理局で33歳の若さで死亡が確認されたのは昨年3月6日のこと。この事件でも分かるように、難民や不法滞在者にとって日本は冷酷の極みだ。
「おばあちゃんのこと、よろしくね」
2017年6月、ウィシュマさんは家族総出で空港へと見送られ、留学のため日本に旅立った。日本で英語教師になるのが夢だった。
来日当初は熱心に日本語学校に通っていたが、背景は不明ながら学校に通えなくなり、在留資格を失う。
20年8月、DVを受けていた同居男性から家を追い出され、交番に駆け込んだところ、オーバーステイが発覚。入管に収容された。所持金はたった1350円だった。
「仕事を失う」「トラブルを抱え学校に通えない」「配偶者との離婚」など、生きていれば誰にでも起こり得る生活の変化によって、日本国籍以外の人々はこの国で暮らす資格を失ってしまう。それだけの理由で入管で拘束され、自由を奪われるのだ。
ウィシュマさんは20年12月ごろに支援者との面会を通じて日本残留の意思を示し始めた。すると入管職員の対応が変わった。彼女が「仮放免」を求めても、入管は許可しない。その理由が、事件に関する出入国在留管理庁の「最終報告書」にはこう記されてある。
〈一度、仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要あり〉
長期収容によって身体的、精神的苦痛を与え、意思を変えさせることを普通は「拷問」と呼ぶ。さすが入管は戦前の特高警察の外事係にルーツを持つ組織である。
入管では過去15年間で17人が死亡
彼女は昨年1月以降、吐き気やしびれなど体調不良を訴え、体重は20キロも激減。本人は看守に「救急車を呼んで」と病院での治療を希望し、支援者たちは点滴などの措置を求めたが、最後まで受け入れられなかった。
そして職員たちは、弱りゆく彼女がコーヒー牛乳をうまく飲み込めず、ハナから出ているのに気づくと、「鼻から牛乳や」と叫び、おかしそうに笑う。亡くなった当日でさえ、反応をほとんど示さない彼女に対し、「ねえ、薬きまっている？」と発言していた。
「人間の尊厳」なんて意識は皆無に等しい。名古屋入管の一連の対応は、介護が必要な人への虐待行為であり、「緩慢な殺人」である。
それでも政府は最終報告書で死因は「病死と考えられる」としたきり、今も収容との因果関係に踏み込まず、遺族の真相究明の訴えを拒み続ける。名古屋入管の局長を筆頭に職員は誰も懲戒処分を受けず、訓告と厳重注意のみだ。
この無反省ぶりでは、似たような事件が再び起こる。過去15年間で全国の入管施設で亡くなった外国人はウィシュマさんを含め、17人に上る。うち5人は自殺だ。14年に茨城・牛久の東日本入国管理センターで体調不良を訴え、「死にそうだ」と叫ぶカメルーン人男性を職員が放置し、半日後に死亡する事件が発生。19年には長崎の大村入国管理センターで、40代のナイジェリア人男性が3年以上もの長期収容に対する抗議のハンストで餓死したと報じられた。
ネット上には「不法滞在だったんでしょ」「すぐ帰ればいいのに」などと誹謗中傷や差別の言葉も飛び交うが、在留資格がない外国人というだけで、人権が蹂躙されていいはずがない。
入管の被収容者には紛争や戦争により自国に帰れず、保護を求めて難民申請をしている人もいる。日本で結婚し、子供もいるのに強制送還を迫られるケースも少なくない。それでも長期収容が横行し、人権を奪い、時には命すら奪うのだ。
そもそも難民救援施設自体が少ない
こうした実態に20年には国連人権理事会の「恣意的拘禁作業部会」が「国際法違反」と指摘。以前から国連の「拷問禁止委員会」などの条約機関からも度々勧告を受けてきたが、日本政府は「問題なし」とする態度を貫いてきた。
外国人政策は国の人権意識を測るものだが、日本政府にとって外国人は一貫して管理、監視、取り締まりの対象でしかない。たとえ、この国で生きたいと願う人々でも追い出すことしか考えていないのだ。
入管行政に詳しい政治ジャーナリストの藤本順一氏が言う。
「所管の法務省は性悪説に立ち、常に治安や社会環境の変化を考え、外国人の受け入れには抑制的です。偏狭な保守層に支えられた自民党右派もそれを容認。法務官僚も現場を掌握できず、仮放免と強制退去の判断は所長のさじ加減ひとつで決まり、収容期間に関する法的制限もない。職員も外注が多く、マニュアル頼みで所長の判断なしでは動けない。これが難民認定率が1％にも満たない国の現実です。そもそも、国内の難民救援施設自体が少ない。カッコつけて、日本に親族のいないウクライナ『避難民』も受け入れますと言っても、やれることは限られます。決してメディアが持ち上げるような対応ではありません」
入管行政で国際的に白い目で見られる中、ウクライナだけ特別扱いの矛盾と混乱という日本の対応は逆効果だろう。
「日頃は外国人の閉め出しに必死なのに、米国に追随し都合の良い時だけウクライナに『口だけ』寄り添う国は、世界の不信を買うだけです」（本澤二郎氏=前出）
避難民パフォーマンスには、薄っぺらさと危うさしか感じられない。
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