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支持を失う立憲民主党
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2022年5月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
通常国会の会期は延長がなければ６月１５日まで。
参議院通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見通し。
もう２ヵ月しかない。
通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。
大政翼賛状況が生まれている。
コロナ、ウクライナ、憲法。
さらに原発という問題がある。
ウクライナ戦乱ではＮＡＴＯがウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式を流布している。
しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。
米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。
しかし、日本ではＮＡＴＯが主張する「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」の図式だけが流布されている。
れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。
ウクライナ問題は２００４年政変、２０１４年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。
問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。
ウクライナ＝正義の図式は根底から揺さぶられる。
戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。
実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。
無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。
ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。
世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。
日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。
この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」
の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。
新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。
ワクチン接種である。
コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。
財政制度審議会分科会は４月１３日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が４．７兆円に達することを明らかにした。
医療提供体制の強化を含めると１６兆円の国費が投入された。
１６兆円の国費があれば国民全員に一人１０万円を給付して３兆円以上のおつりが来る。
ワクチン費用４．７兆円は国民全員に一人４万円を給付できる金額。
ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく４万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。
これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。
しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。
接種後急死者数は公表ベースで１５００人を突破。
膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。
厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。
この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。
ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。
戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。
ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。
日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。
また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。
ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。
原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。
この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。
野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。
参院で壊憲勢力に３分の２議席を付与しない。
健全野党立て直しの土台を築く。
この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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