https://www.tokyo-np.co.jp/article/177900?rct=politics

　?政府は17日の閣議で、敵基地攻撃能力に関し、他国を武力で守る集団的自衛権としても行使は可能だとする答弁書を決定した。岸田文雄首相はこれまでの国会審議で、自国への攻撃がない場合の反撃も認める憲法解釈を示し、「わが国の武力行使はその原則に基づいて対応する」と述べていた。
　立憲民主党の長妻昭衆院議員は質問主意書で、政府が敵基地攻撃を可能とする「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる」事態について、「攻撃が密接に関係する他国へのものであっても可能となるのか」とただした。これに対し、答弁書は「限定的な集団的自衛権の行使も含め、3要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」とした。
　これに関連し、岸信夫防衛相は同日の参院外交防衛委員会で、敵基地攻撃能力の保有検討について「今後とも日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提に議論していく」と述べ、米国の打撃力に依存した防衛体制を維持すると主張した。立民の小西洋之氏は「役割分担を変えずに実装は可能なのか」と、政府の説明に疑問を示した。（川田篤志）
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「「敵基地攻撃能力」を議論、「安保戦略」有識者会合の人選は本当に幅広い？　3分の2は政府に近く」

タイトル規定違反とか、チクるの好きな人がいるので、ねんのために。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/166794

　敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。（川田篤志）

◆Ａ４版１枚、最低限の情報
　岸田文雄首相は昨年１２月の所信表明演説で、１年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の３文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って２０１３年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。

　これまでに６回開催し、計２１人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表しているのは「現在と将来の我が国の戦略的環境等」など議論のテーマや、出席者名など最低限の情報を羅列したＡ４判１枚の資料にとどまる。

◆「頭の整理」の段階？
　会合を主催する国家安保局の担当者は議事録を作成しない理由に関し「今は検討の初期段階で、多岐にわたる課題について幅広い有識者と意見交換し、われわれ自身の頭を整理しているからだ」と説明。議事概要の存在は認めたが「どこまで開示できるのか精査する必要がある」などとして、公表していない。
　会合に招かれた有識者の１人は取材に、中国や北朝鮮などは議論の推移に注目しており、政府方針がある程度固まった段階で公表した方が戦略的に有利に働くと指摘。「政府側、有識者が本音で議論するために非公開の場があっても良い」と理解を示す。

◆首相演説と相いれず
　現行の国家安保戦略の策定時は、１３年９月に設置された有識者会議が７回にわたって会合を開き、安倍晋三首相（当時）ら政府側出席者の発言も記載された議事要旨が公表された。それに比べても、今回は情報公開に後ろ向き。所信表明演説で「国民の理解や後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」と、丁寧な説明を約束した岸田首相の発言とも相いれない。
　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、敵基地攻撃能力の保有によって相手国から反撃されるリスクが高まる可能性もあることから「国民の信頼を得ることが大事だ。有識者が挙げた課題や論点などをできるだけ早い段階で明らかにし、国民的な議論を行うべきだ」と提案する。
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ーーー以上引用

ちょっと古い記事なので、２重コメしていたら、ごめんなさい、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/178986?rct=editorial

　政府が、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を巡り、「集団的自衛権の行使」にも使えるとの見解を示した。
　日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国領域を攻撃できることになれば、専守防衛の安全保障政策が根底から覆りかねない。政府には再考を求めたい。
　政府は、質問主意書に対して閣議決定した答弁書で、日本がミサイル攻撃された場合、敵基地攻撃は認められるとする従来の憲法解釈に言及した上で「このような考え方は限定的な集団的自衛権の行使も含め、自衛の措置としての武力行使にもそのまま当てはまる」との見解を示した。
　歴代内閣は敵基地攻撃が可能な装備を平素から整えることは憲法の趣旨でないとしてきたが、自衛のために敵のミサイル発射基地を攻撃すること自体は憲法上認められる、との立場を取ってきた。
　ただし、敵のミサイルが日本を標的とし、日本が行使するのは個別的自衛権との前提だ。
　これを根底から変えたのが、安倍晋三内閣が二〇一四年に行った「集団的自衛権の行使」容認の閣議決定と、その翌年に成立を強行した安全保障関連法である。
　これにより、日本を守る個別的自衛権に限られていた敵基地攻撃が、日本が攻撃されていなくても外国を守る集団的自衛権にも許容されることになってしまった。
　例えば、米国が他国と戦争になり、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に至ったと政府が認定すれば、米国を武力で守ることができ、敵国の弾道ミサイル発射を阻止するため、日本がその発射地点を攻撃できる理屈になる。
　ただ、敵国から見ると、敵基地攻撃は日本による先制攻撃にほかならず、当然、反撃する。
　戦火の及ばぬ日本が進んで戦争に巻き込まれていくに等しい。
　国際情勢の変化に対応することは必要だとしても、他国領域を攻撃できる能力の保有宣言は周辺国の警戒と軍備拡張を招いて地域の緊張を高める。日本の安全保障に資するとはとても思えない。
　岸田文雄内閣は、年内改定を目指す国家安全保障戦略に「基地攻撃能力の保有」明記を検討し、自民党は攻撃対象に「指揮統制機能等」も含めるよう求めるが、現行戦略に明記された「平和国家としての歩み」の重要性こそ再認識すべきではないか。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179133?rct=politics

　岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は政府が年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で、敵基地攻撃能力の保有を含めて「あらゆる選択肢を検討する」と伝達。防衛力の抜本的な強化のため、現在は対国内総生産（GDP）比1％程度にとどまる防衛費の「相当な増額を確保する」と述べ、バイデン氏は「強く支持する」と応じた。米国が核兵器による「核の傘」や通常戦力により同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性を高めるため、両国で緊密な意思疎通を図ることも確認した。（生島章弘）
　両首脳の対面による本格的な会談は初めて。共同記者会見で、首相は東アジアを含むインド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要がある」と強調し、日本の防衛費を増額する方針を説明した。
　両首脳は会談で、ロシアのウクライナ侵攻を「力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所であれ断じて許容できない」と批判し、インド太平洋地域への影響を議論。中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出に強く反対し、軍事の透明性向上を要求した。
　拡大抑止を巡り、バイデン氏は尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用を含む対日防衛義務を改めて表明した。
　首相は国連安保理改革の必要性を指摘。バイデン氏は賛意を示し、改革実現後の日本の常任理事国入りを支持した。
　共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、韓国を含む３カ国の協力の重要性に言及した。沖縄県名護市辺野古へのこの米軍新基地建設については、普天間飛行場（宜野湾ぎのわん市）の「継続的な使用を回避する唯一の解決策」と盛り込んだ。
◆抑止力強化の一辺倒で平和は守れない
＜解説＞　日米首脳会談で、岸田首相はロシアのウクライナ侵攻のような事態を「東アジアで許さぬよう日米同盟のさらなる強化が不可欠」と強調。日米双方が武力による抑止力強化を図る姿勢を鮮明にした。だが、武力重視が周辺国の軍拡競争を加速化させ、地域情勢を逆に不安定化させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念はぬぐえない。
　バイデン大統領は「より強い日米同盟が台湾海峡の平和と安定を持続し、北朝鮮が抑止されることを期待する」と強調した。だが、日米が脅威と見なす中国や北朝鮮との対話に向けた日米の努力は十分なのか。岸田首相の就任後、対面での日中首脳会談は実現していない。北朝鮮とも意思疎通の形跡は見えない。
　外交努力を軽視し、武力による抑止力強化に頼りきりでは平和は守れない。（川田篤志）
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