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「敵基地攻撃能力」さもありなん?「安保戦略」有識者会合 元官僚、元自衛隊幹部…3分の2が政府関係者(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/515.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 5 月 19 日 07:57:17: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
 

2022年5月19日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/178147

 政府が外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」の年内改定に向けた有識者会合に関し、本紙は意見聴取に参加した有識者34人の顔ぶれを分析した。敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を持論にする元官僚、自衛隊の元幹部ら、政府にかかわった経歴のある専門家が目立った。(川田篤志)
【関連記事】「敵基地攻撃」保有検討、議事録作らず 有識者会合、議事概要も公表せず

◆公表はテーマと出席者のみ
 有識者会合は1〜5月に非公開で10回開かれたが、議事録は作成せず、要点をまとめた議事概要も非公表。会合後に公表されるのは議論のテーマと出席者のみ。今後、主な意見をまとめた文書の公表を検討するが、発言者の特定につながる情報は開示しない方針だ。

政府と関係が深い有識者は、首相官邸や外務、防衛両省の元幹部官僚が6人、元防衛相が1人、自衛隊の元幹部が3人、有事に至らない「グレーゾーン事態」に対応する海上保安庁の元長官が2人、元職を含む防衛省防衛研究所の研究員が4人。
 それ以外でも、省庁出身者3人、自衛隊出身者3人、政府の安保関連会合にかかわった学識者2人など政府に近い有識者が多かった。軍事分野の新領域の宇宙やサイバー、人工知能(AI)などの専門家10人を除くと「ほとんどが安倍、菅内閣で安保戦略に関わってきた人たち」(共産党の山添拓参院議員)という見方もできる。

◆官房副長官「幅広い知見伺う」
 磯崎仁彦官房副長官は国会で「幅広い知見を伺う観点から、過去の防衛省・自衛隊幹部に限らず、学術界、研究所などさまざまな有識者と意見交換している」と説明している。
 本紙の取材に応じた参加者によると、防衛力を強化させるような主張をしている人が相次いだ。佐々江賢一郎元駐米大使は、現行の国家安保戦略が策定された2013年に比べて日本を取り巻く環境が「極めて悪化している」と伝え、防衛費を対国内総生産(GDP)比2%の水準まで「できれば5年で達成する必要がある」と訴えたという。
 折木良一元統合幕僚長は自身を含む元防衛省幹部8人でまとめた政策提言に沿って、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増の必要性を強調したという。取材には「政治や外交、経済など総合的に抑止力を高めないといけない。その中核は軍事力だ」と力説した。

◆政府側の反応は口外無用
 慶応大の神保謙教授と防衛省防衛研究所の新垣拓主任研究官は、無人機やAIなどの技術について最新の動向を解説したという。「政府側の反応は口外無用」(神保氏)との約束があるとして、どんな質問を受けたかは明かさなかった。  

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コメント
1. 2022年5月19日 08:28:44 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[1784] 報告
 自公政権による本物の独裁・独走の一歩を踏み出したか!
2. 2022年5月19日 08:58:33 : kBB8lzxv3Q : S1lnL1hRNXcyQUE=[5] 報告

ウクライナ戦争があって国の防衛を見直すのは当然だろ?。
戦争をいくら放棄したって戦争の方からやってきたらどうするの?って話よ。
3. 蒲田の富士山[1224] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年5月19日 11:20:13 : kpH6bKoqNE : S09VUHpwcWs0OGs=[2] 報告
集団的自衛権でも敵基地攻撃は可能 政府が答弁書(東京新聞)
2022年5月17日 18時35分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/177900?rct=politics

 ?政府は17日の閣議で、敵基地攻撃能力に関し、他国を武力で守る集団的自衛権としても行使は可能だとする答弁書を決定した。岸田文雄首相はこれまでの国会審議で、自国への攻撃がない場合の反撃も認める憲法解釈を示し、「わが国の武力行使はその原則に基づいて対応する」と述べていた。
 立憲民主党の長妻昭衆院議員は質問主意書で、政府が敵基地攻撃を可能とする「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる」事態について、「攻撃が密接に関係する他国へのものであっても可能となるのか」とただした。これに対し、答弁書は「限定的な集団的自衛権の行使も含め、3要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」とした。
 これに関連し、岸信夫防衛相は同日の参院外交防衛委員会で、敵基地攻撃能力の保有検討について「今後とも日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提に議論していく」と述べ、米国の打撃力に依存した防衛体制を維持すると主張した。立民の小西洋之氏は「役割分担を変えずに実装は可能なのか」と、政府の説明に疑問を示した。(川田篤志)
【関連記事】呼び方変えます「敵基地攻撃能力」…首相が検討 実態変わらず論点隠しか 識者は「意味ない」

4. 2022年5月19日 13:02:13 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[8462] 報告
誰かこのバカどもに、国連の敵国条項を「正しく」レクチャーしてやって。

敵基地攻撃能力?
そんなこと考えとったら、日本は火の海だわ!

5. 2022年5月19日 13:38:22 : y9TJTGlo9Q : UTNoMVFXcktxSW8=[2] 報告
欧米中ロとかが足並みをそろえて珍しく共闘する光景が見れそうで素晴らしいね。国連軍敵に回して単独抗戦とかやはり日本は凄いな。
6. 蒲田の富士山[1226] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年5月19日 13:57:52 : kpH6bKoqNE : S09VUHpwcWs0OGs=[4] 報告
東京新聞は、時々、記事タイトルを変える癖があります。
投稿時には、投稿のタイトルでしたが、以下のように、変更されています。

「「敵基地攻撃能力」を議論、「安保戦略」有識者会合の人選は本当に幅広い? 3分の2は政府に近く」

タイトル規定違反とか、チクるの好きな人がいるので、ねんのために。


7. 2022年5月19日 14:52:24 : kBB8lzxv3Q : S1lnL1hRNXcyQUE=[8] 報告

米国の打撃力に依存した防衛体制って要するにアメリカの核に依存するってこと、つまり日本は核を保有しているのと変わらんのよ。
8. 蒲田の富士山[1229] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年5月19日 18:54:04 : kpH6bKoqNE : S09VUHpwcWs0OGs=[7] 報告
「敵基地攻撃」保有検討、議事録作らず 有識者会合、議事概要も公表せず(東京新聞)
2022年3月21日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/166794

 敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。(川田篤志)

◆A4版1枚、最低限の情報
 岸田文雄首相は昨年12月の所信表明演説で、1年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って2013年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。

 これまでに6回開催し、計21人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表しているのは「現在と将来の我が国の戦略的環境等」など議論のテーマや、出席者名など最低限の情報を羅列したA4判1枚の資料にとどまる。

◆「頭の整理」の段階?
 会合を主催する国家安保局の担当者は議事録を作成しない理由に関し「今は検討の初期段階で、多岐にわたる課題について幅広い有識者と意見交換し、われわれ自身の頭を整理しているからだ」と説明。議事概要の存在は認めたが「どこまで開示できるのか精査する必要がある」などとして、公表していない。
 会合に招かれた有識者の1人は取材に、中国や北朝鮮などは議論の推移に注目しており、政府方針がある程度固まった段階で公表した方が戦略的に有利に働くと指摘。「政府側、有識者が本音で議論するために非公開の場があっても良い」と理解を示す。

◆首相演説と相いれず
 現行の国家安保戦略の策定時は、13年9月に設置された有識者会議が7回にわたって会合を開き、安倍晋三首相(当時)ら政府側出席者の発言も記載された議事要旨が公表された。それに比べても、今回は情報公開に後ろ向き。所信表明演説で「国民の理解や後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」と、丁寧な説明を約束した岸田首相の発言とも相いれない。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、敵基地攻撃能力の保有によって相手国から反撃されるリスクが高まる可能性もあることから「国民の信頼を得ることが大事だ。有識者が挙げた課題や論点などをできるだけ早い段階で明らかにし、国民的な議論を行うべきだ」と提案する。
【関連記事】呼び方変えます「敵基地攻撃能力」…首相が検討 実態変わらず論点隠しか 識者は「意味ない」

ーーー以上引用

ちょっと古い記事なので、2重コメしていたら、ごめんなさい、

9. ぢっとみる[2828] gsCCwYLGgt2C6Q 2022年5月19日 20:44:15 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[634] 報告
ジエー隊の“災害救助”なぞ、
(ミエミエの)ただの“宣伝/広告”。
テンノーヘーカが、
ヘーワ“主義者”ってハナシと同じ。
10. ぢっとみる[2829] gsCCwYLGgt2C6Q 2022年5月19日 20:57:05 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[635] 報告
私が(邪悪な)アメリカさまだったラ、
時期を見て、
(AHOな)奴ッポン国に“核”を持たせル。
なにしろ、AHOだから、
ナんも考えないで(言われた通り)射つべ。
あとは、知らんぷり。
11. 2022年5月19日 22:41:32 : 7FBNx3HDKv : b2UzMk8yS2xMT1E=[8] 報告
王様「国民」がバカだから国が亡ぶ。

当然の話。

としか言いようがない。TT

12. 蒲田の富士山[1232] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年5月23日 17:22:17 : 3DLZVoYatg : TnJVTDhoYXVjV0E=[3] 報告
<社説>敵基地攻撃能力 他国防衛にも使うのか(東京新聞・社説)
2022年5月23日 07時27分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/178986?rct=editorial

 政府が、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を巡り、「集団的自衛権の行使」にも使えるとの見解を示した。
 日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国領域を攻撃できることになれば、専守防衛の安全保障政策が根底から覆りかねない。政府には再考を求めたい。
 政府は、質問主意書に対して閣議決定した答弁書で、日本がミサイル攻撃された場合、敵基地攻撃は認められるとする従来の憲法解釈に言及した上で「このような考え方は限定的な集団的自衛権の行使も含め、自衛の措置としての武力行使にもそのまま当てはまる」との見解を示した。
 歴代内閣は敵基地攻撃が可能な装備を平素から整えることは憲法の趣旨でないとしてきたが、自衛のために敵のミサイル発射基地を攻撃すること自体は憲法上認められる、との立場を取ってきた。
 ただし、敵のミサイルが日本を標的とし、日本が行使するのは個別的自衛権との前提だ。
 これを根底から変えたのが、安倍晋三内閣が二〇一四年に行った「集団的自衛権の行使」容認の閣議決定と、その翌年に成立を強行した安全保障関連法である。
 これにより、日本を守る個別的自衛権に限られていた敵基地攻撃が、日本が攻撃されていなくても外国を守る集団的自衛権にも許容されることになってしまった。
 例えば、米国が他国と戦争になり、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に至ったと政府が認定すれば、米国を武力で守ることができ、敵国の弾道ミサイル発射を阻止するため、日本がその発射地点を攻撃できる理屈になる。
 ただ、敵国から見ると、敵基地攻撃は日本による先制攻撃にほかならず、当然、反撃する。
 戦火の及ばぬ日本が進んで戦争に巻き込まれていくに等しい。
 国際情勢の変化に対応することは必要だとしても、他国領域を攻撃できる能力の保有宣言は周辺国の警戒と軍備拡張を招いて地域の緊張を高める。日本の安全保障に資するとはとても思えない。
 岸田文雄内閣は、年内改定を目指す国家安全保障戦略に「基地攻撃能力の保有」明記を検討し、自民党は攻撃対象に「指揮統制機能等」も含めるよう求めるが、現行戦略に明記された「平和国家としての歩み」の重要性こそ再認識すべきではないか。

13. 蒲田の富士山[1234] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年5月24日 15:08:09 : 3DLZVoYatg : TnJVTDhoYXVjV0E=[5] 報告
敵基地攻撃「あらゆる選択肢を検討」防衛費「相当な増額」岸田首相がバイデン大統領に表明 日米首脳会談(東京新聞)
2022年5月23日 21時40分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179133?rct=politics

 岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は政府が年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で、敵基地攻撃能力の保有を含めて「あらゆる選択肢を検討する」と伝達。防衛力の抜本的な強化のため、現在は対国内総生産(GDP)比1%程度にとどまる防衛費の「相当な増額を確保する」と述べ、バイデン氏は「強く支持する」と応じた。米国が核兵器による「核の傘」や通常戦力により同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性を高めるため、両国で緊密な意思疎通を図ることも確認した。(生島章弘)
 両首脳の対面による本格的な会談は初めて。共同記者会見で、首相は東アジアを含むインド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要がある」と強調し、日本の防衛費を増額する方針を説明した。
 両首脳は会談で、ロシアのウクライナ侵攻を「力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所であれ断じて許容できない」と批判し、インド太平洋地域への影響を議論。中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出に強く反対し、軍事の透明性向上を要求した。
 拡大抑止を巡り、バイデン氏は尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用を含む対日防衛義務を改めて表明した。
 首相は国連安保理改革の必要性を指摘。バイデン氏は賛意を示し、改革実現後の日本の常任理事国入りを支持した。
 共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、韓国を含む3カ国の協力の重要性に言及した。沖縄県名護市辺野古へのこの米軍新基地建設については、普天間飛行場(宜野湾ぎのわん市)の「継続的な使用を回避する唯一の解決策」と盛り込んだ。
◆抑止力強化の一辺倒で平和は守れない
<解説> 日米首脳会談で、岸田首相はロシアのウクライナ侵攻のような事態を「東アジアで許さぬよう日米同盟のさらなる強化が不可欠」と強調。日米双方が武力による抑止力強化を図る姿勢を鮮明にした。だが、武力重視が周辺国の軍拡競争を加速化させ、地域情勢を逆に不安定化させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念はぬぐえない。
 バイデン大統領は「より強い日米同盟が台湾海峡の平和と安定を持続し、北朝鮮が抑止されることを期待する」と強調した。だが、日米が脅威と見なす中国や北朝鮮との対話に向けた日米の努力は十分なのか。岸田首相の就任後、対面での日中首脳会談は実現していない。北朝鮮とも意思疎通の形跡は見えない。
 外交努力を軽視し、武力による抑止力強化に頼りきりでは平和は守れない。(川田篤志)
【関連記事】新建議書出しても…日米首脳は沖縄の民意を置き去り 「辺野古が唯一の解決策」と確認

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