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※2022年6月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年6月3日 日刊ゲンダイ2面
【マジメな庶民はやってられない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 3, 2022
給付金ドロボーが跋扈するのは理由がある
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sern5xBHGL
※文字起こし
まさに唖然呆然。「世も末」とはこのことだろう。新型コロナウイルス対策をめぐる国の「持続化給付金」を詐取したとして、2日までに東京国税局職員の塚本晃平容疑者（24）ら男女7人が詐欺の疑いで警視庁に逮捕されたことだ。
捕まったのはほかに、元国税局職員（24）や元大手証券会社社員（27）など。逮捕容疑は2020年8月上旬ごろ、給付金100万円をだまし取った疑いで、このうち5人は、既に起訴されている。
塚本らは「仮想通貨に投資すれば個人事業主として給付金申請ができる」などと高校の後輩や同級生らを勧誘。約200人の虚偽申請に関わり、総額2億円を詐取した可能性があるという。
持続化給付金をめぐっては、「家族ぐるみ」で給付金9億6000万円の詐取に関わっていたとして、三重県内の一家3人が詐欺容疑で逮捕され、主犯とみられる男が全国に指名手配されたばかり。昨年6月には経産省の元キャリア官僚2人が同給付金を含む計約1500万円を詐取したとして逮捕、起訴されているが、よりによって国民の血税を扱う国税庁の現役職員が給付金詐欺で逮捕とは前代未聞だろう。
逮捕された塚本は、高校卒業後の2017年に東京国税局に採用され、昨夏から鶴見税務署（横浜市）に勤務。詐欺グループのオンライン申請にかかわる確定申告書の偽造を担当していたというから悪質極まりない。
安倍政権下で進んだモラルハザード
マジメな庶民はやってられないが、公僕であるはずの公務員が職場で組織ぐるみの犯罪に手を染めるほどタガが外れた理由はハッキリしている。「魚は頭から腐る」の言葉通り、歴代自民党政権という「頭」が腐りきっているからだ。
東京地裁は5月、鶏卵業者から現金500万円を受け取ったとして、収賄罪に問われた元農相で元衆院議員の吉川貴盛被告に対し、懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金500万円（求刑懲役2年6月、追徴金500万円）を言い渡した。
向井香津子裁判長は判決で、吉川が3回受け取った現金全てを賄賂と認定。このうち、2回は大臣室だったことから「大臣としての自覚が欠けていた」と断じていたが、現職閣僚が大臣室で平然と「汚いカネ」を繰り返し受け取っているのだから、言語道断だ。
吉川が大臣を務めていた安倍政権の大臣経験者で、有罪判決や略式命令を受けたのは、19年の参院選広島選挙区の買収事件で、公選法違反罪で懲役3年の実刑が確定した河井克行元法相、地元有権者に現金を配り、同法違反罪で罰金40万円の略式命令が確定した菅原一秀元経済産業相がいる。
副大臣経験者でも、貸金業法違反の有罪が確定した遠山清彦元財務副大臣=公明党から除名=ら2人が有罪判決を受けているから、まさに異常事態。「諸悪の根源」は安倍政権にあると言っても過言ではない。
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「第2次安倍政権以降、政治家や公務員のモラルハザード（道徳や倫理の欠如）がひどくなるばかりだ。社会も、バレなければいい、カネが儲かればいい、という私利私欲がむき出しになりつつある。今回の国税職員の事件以外にも、あちこちの役所で不正行為が起きているのではないかと危惧している」
庶民生活の破壊を防ぐには選挙で鉄槌を下す以外にない
「ゴロツキ犯罪者内閣」の“生みの親”である安倍自身もモリカケ・桜問題などで散々、「政治の私物化」を指摘されてきた。政治資金規正法違反罪で安倍の公設第1秘書が東京地検に逮捕、略式起訴された桜前夜祭事件では、ここにきて新たな事実が発覚。地元有権者ら参加者から集めた会費1人5000円では宴会費が賄えないとして、安倍側は大量のアルコールを外部から宴会場に持ち込んでいた──というのだ。
秘書は特捜部の調べに対し、公選法違反罪に当たる可能性があることを認識していたと供述しているから、特捜部が本気になれば同罪で安倍本人を立件することもできたはずだ。ところが、特捜部は知らん顔で、安倍自身も国会答弁で118回も嘘をついたまま、新たな事実が判明したのに何の説明もしていない。
政治の私物化を進めた挙げ句、問題化しても大嘘答弁で逃げ切り。今なお、のうのうとしているのだから冗談ではない。「公正、公平」よりも「私利私欲」「拝金主義」にまみれ、不祥事が発覚すると頬かむりし、時間稼ぎでウヤムヤにする政治家。正論を言えば左遷され、尻尾を振れば出世するヒラメ役人。これではモラルもヘッタクレもない。
森友問題で“安倍政権の守護神”といわれた当時の理財局長、佐川宣寿氏が長官に出世した国税庁で給付金詐欺事件が起きたのも偶然ではないだろう。税金ドロボーが跋扈するのは理由があるのだ。
「民主主義の危機」をさらに強める岸田政権
そして、その安倍政権の流れを引き継いだ岸田政権もまたデタラメそのもの。この3年間のコロナ対策として組まれた約20兆円の予備費のうち、執行された12兆円の9割の使途が不明だった──と指摘されていたにもかかわらず、2022年度補正予算でも、歳出総額2.7兆円のうち、1.5兆円を物価高対策で使った「穴埋め」に予備費を積み上げるという禁じ手を使ったからだ。
言うまでもなく予備費は緊急時への備えだ。支出には国会議決は必要ないため、使途が不明確になりやすい。コロナ対策予備費の使途不明で、それが改めて分かったはずだ。
予備費の使途は閣議で決められ、本来、チェックを受けるべき国会審議も必要がない。財政民主主義を平気で破壊する愚弄政権なら、カネ（予備費）で票を買うような恣意的な破廉恥政策もやりかねないだろう。結果、モリカケ・桜問題と同様、政権に好意的な一部だけが恩恵を受け、庶民は賃上げもないまま未曽有の物価高騰に苦しめられることになるのだ。岸田は昨秋の自民党総裁選で「民主主義の危機」とか言っていたはずだが、さらに危機を強めているではないか。
もっとも、こうなったのは野党やメディアにも責任があるだろう。野党は「批判ばかり」という一部の声に惑わされ、岸田政権のインチキを厳しく追及せず、メディアは「権力の監視役」を放棄し、政権を持ち上げているからだ。これでは権力側がやりたい放題になるのも無理はない。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「今や官邸も霞が関も腐りきってしまった。法律、秩序を重んじるという、日本社会がこれまで築き上げてきたものが壊されてしまったのです。次の参院選で岸田政権が勝利する事態となれば、今以上にやりたい放題、ますます社会は壊れてしまうでしょう。庶民生活への影響は計り知れません」
政治、行政の腐敗と堕落、庶民生活の破壊を防ぐには選挙で鉄槌を下す以外にない。
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