日本がこんなになってしまったのは、市民や労働者の力をいかしきれなかったため。なぜ、一般労働者の思いをくみ取らなかったのか。連合の罪は重い。
前時代の遺物のような「政治的存在としての連合労組」の終焉 https://t.co/07MXzvL6Qg #日刊ゲンダイDIGITAL

— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) June 16, 2022

というか、立憲民主側が弱くなっているのかもしれない。

連合会長がマスコミの前で公然と立憲民主に物申すことは多々あったが、
当の立憲民主は聞き流すのみ…というかロクに反論もできてない。

裏で発言を止めるとかしないのはなぜだろうか？
マスコミに「連合との不和！」って文字が踊って嬉しいのだろうか？（笑）

立憲民主党も、選挙や集票力をかなり連合に頼っているらしいし、
強く出れないのかねえ。それはそれで問題だと思うけど。

なにかの記事で読んだが、連合の「立憲民主離れ、自民党接近」も会長の独断専行ではなく、
組合員内にそういう流れがあるらしい。

連合というか労働組合自体、大企業の正社員中心の団体になっており、
中小企業社員や派遣社員等の非正規雇用者は少ないために「富裕労働者組合」になってるとか。

会社の経営側にある彼らは、自民党のような「業績向上、会社利益確保」的な政策に親和性が高くなってるらしい。

あと、安倍首相をはじめとして最近の自民党政治家も、「官製春闘、経済政策重視」みたいな労働者寄りに立っており、
それも彼らにとって好印象だそうだ。

まあ、連合みたいな圧力団体の目的は「自らの利益向上」にあるので、
組合員にとって有益なら、それが立憲民主党だろうが自民党だろうが協力する、という考えは当然なのかもね。

「連合」が労働組合のナショナルセンターの一つとして、政治的役割を果たせていたのは、要求で一致する政党が一つであったからに過ぎない。
民主党から民進党へ、そして、それらが、立憲民主党と国民民主党に分裂した瞬間に、「連合」はナショナルセンターとして、機能不全に陥り、そのことによって「連合」の存在意義も見失うことになって、今や、「連合」そのものが、分裂の危機、消滅の危機に瀕している始末だ。
「連合」傘下の労働組合が、立憲民主党支持と、国民民主党支持に割れて、どちらの政党とも政策協定を結ぶことすらできないことは、「連合」自身が認めているところだ。
「連合票」とか、ニンジンをぶら下げたような話をする者がいるが、とんでもない。
「連合票」などは、幻想であり、妄想だということが、今回の「連合」の振舞で明らかだろう。
産別組合の組織内候補ですら、集まるのは、組合員とその家族の票でしかない。

労働組合に加入している労働者一人ひとりの考え方や要求はさまざまだ。
そうした仲間が団結していくために確立されてきたのが労働組合の３原則だ。
労働組合の３原則
�@一致する要求での団結と行動の統一＝さまざまな意見のなかで共通する課題、一致する要求について団結すること。
�A資本からの独立＝資本というのは経営者のこと。経営者は労働組合の力をそごうとして、組合幹部を懐柔したり、自分のいうことを聞く組合（御用組合）に変質させようとする。
こうした手口に乗らず、資本から独立していることが必要だ。
ユニオンシップ制度の功罪もよく認識されなければならないのだろう。
�B政党からの独立＝要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持を押し付けたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。

現在の「連合」の姿は、労働組合の３原則に、ことごとく反していると言わざるを得ないのではないか。
労働運動を標榜する組織のナショナルセンターとしては、それほどまでに、堕落してしまっているという証左だろう。

私は労働組合のナショナルセンターの重要性を否定する者ではないが、既にナショナルセンターとは言えない「連合」を擁護する者でもない。