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日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安放置で海外投資家の笑いモノに(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/794.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 6 月 19 日 13:30:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安放置で海外投資家の笑いモノに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/306961
2022/06/18 日刊ゲンダイ


任期切れまで10カ月弱…(代表撮影)

 もはやテコでも動かず、円安を放置だ。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の継続を決定した。

 会合後の会見で、黒田東彦総裁は「最近の急激な円安は経済にとってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。会見終了後はジワジワと円安が進み、再び1ドル=135円台に下落した。

「会合前の市場は、外国人投資家が日銀の緩和策も限界ととらえ、政策修正に動くとの観測から円を買い戻す動きが活発化。16日には一時131円台まで上昇していたのです。なぜなら、世界規模の物価上昇を受け、『緩和どころじゃない』が海外の常識。各国とも積極的な利上げで通貨価値を下支えし、輸入インフレ防止に必死です。かたくなに緩和を維持する黒田総裁の常識は、世界の常識と乖離しています」(経済評論家・斎藤満氏)

 15〜16日には先進国の中央銀行が相次いで金融引き締めの方針を打ち出した。米連邦準備制度理事会(FRB)は通常の3倍にあたる「0.75%」の大幅利上げを決定。英・イングランド銀行も5会合連続の利上げを決め、スイスの中央銀行は市場の予想に反して「まさか」の利上げに踏み切った。

利上げの潮流に唯一取り残され

 主要中銀以外でも5月以降は豪州、インド、ブラジル、サウジアラビア、チェコ、ポーランド、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、韓国、ハンガリーなどの中銀が利上げを決定した。

 欧州中央銀も7月1日に量的緩和を終了し、21日の次回会合で0.25%の利上げに踏み切る方針を表明済み。気がつけば、日銀だけが国際レベルの利上げの潮流から完全に取り残されている。

「円安の要因として日米の金利差拡大が挙げられますが、それだけではない。中央銀行の姿勢が問題なのです。FRBが大幅利上げで絶対にインフレを止めるという強い決意を示しているのに対し、日銀の黒田総裁は円安を放置し、『値上げ許容』発言で大ヒンシュク。危機感の欠落によって円売りを招いているのです」(斎藤満氏)

 海外投資家にすれば円安放置は「世界の非常識だ」と噴飯モノだ。黒田総裁の任期切れまで、あと10カ月弱。金融政策の失敗を絶対に認めない「日本橋のプーチン」が折れない限り、庶民生活は延々と物価高騰に苦しむことになる。
 

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コメント
1. 赤かぶ[174085] kNSCqYLU 2022年6月19日 13:31:54 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12701] 報告

2. 赤かぶ[174086] kNSCqYLU 2022年6月19日 13:37:27 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12702] 報告

3. 赤かぶ[174087] kNSCqYLU 2022年6月19日 13:38:25 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12703] 報告

4. 赤かぶ[174088] kNSCqYLU 2022年6月19日 13:38:57 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12704] 報告

5. 赤かぶ[174089] kNSCqYLU 2022年6月19日 13:40:16 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12705] 報告

6. 2022年6月19日 13:42:17 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-2209] 報告
中国人スパイの橋下徹がレギュラー番組を連続で休む 上海電力問題により、参院選で維新の会の得票数に影響を及ぼすため、自ら出演を見送りか

http://rapt-plusalpha.com/45124/

中国共産党は、今回の参院選で多くのスパイを出馬させ、日本の政界をさらに乗っ取ろうと画策していますが、上海電力問題や、立花孝志のリークによって、その目論見が全国民にバレてしまいました。

しかも橋下徹は、上海電力問題について非を認めるどころか、開き直ってTwitter上で暴言を吐きまくり、自ら問題を大きくし、墓穴を掘りつづけています。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

7. 赤かぶ[174090] kNSCqYLU 2022年6月19日 14:06:47 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12706] 報告

https://twitter.com/tokugawa300/status/1538046863290822656


8. 赤かぶ[174091] kNSCqYLU 2022年6月19日 14:09:19 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12707] 報告

https://twitter.com/OvytA8p9ehcmsDy/status/1538150139898245122


9. 2022年6月19日 14:35:02 : qjCTb75imc : UzdoZWhhN3J6ZFk=[46] 報告
【大規模な金融緩和政策「継続」すべきか?】

Q:れいわ新選組の山本代表にお伺いします。
  金融緩和継続に理解を示されていくことでしょうか。

山本太郎:

はい、当然です。金融緩和を絞るということは、
財政出動を絞ることに繋がりますね。

25年の不況の中に、コロナまでやってきて、戦争で物価高なんですよ。
ここで絞っちゃえば日本はさらに不況になるの当然です。
で、日銀が金融引き締めに動けば、今、起こっている物価高、
これ資源高が消えてなくなりますか?ってことです。
なくなるわけないですね。上がってる物価を下げなきゃいけないってことです。

そのためには消費税廃止にしなきゃいけない。
今、政治に足りないのは危機感ですよ。
ここまで国を衰退させたということを考えるならば、
それぐらい大胆にしなければならない。
そして何よりも2000年代に、日銀がデフレ脱却前に三回利上げしましたよね、
どうなりましたか? 不況続きましたよね?
戦後最大の愚策をもう1度やるのか?と。

黒田日銀は間違ってない。間違っているのは、
ドケチ政策で金を出さない政府です。
いい加減にしてください、自民党、公明党。

10. 2022年6月19日 15:50:36 : qjCTb75imc : UzdoZWhhN3J6ZFk=[47] 報告
そもそも今の円安の原因は日本の金融緩和やアベノミクスのせいではない。
日米などの相対的な価値が大きく開いたことが原因。
アメリカはこのコロナ禍以降、800兆円もの国債を発行し財政出動、
3度の給付金や減税、インフラの整備などの大型経済対策を行ってきた。
その結果コロナ前よりも景気が良くなりインフレが進む中、
さらに戦争によるコストプッシュインフレが加わり、
金融引き締めをせざるを得ない状況になった。
一方の日本は財政出動をけちり続け、景気はコロナ前よりもさらに悪化、
さまざまな国が付加価値税を減税する中、日本は消費税の減税すら行わず、
今後もその状況が継続される見通しとなった。

そんなドケチ国家日本に投資先として何の魅力があるのだろうか。
当然ながら円を売ってドルを買う動きは止められない。
今後も円安は一時的に止まることはあっても延々と続く。

処方箋はたったひとつ、消費税の廃止(またはゼロ)と大規模な財政出動、
れいわの政策でしかこの日本は救えない。
遅れれば遅れるほど、立ち直りは難しくなる。

11. アラジン2[3814] g0GDiYNXg5My 2022年6月19日 16:33:15 : ezawObF6yE : b0hDZU9veTBxS2M=[1] 報告
>>9
日銀対ヘッジ・ファンドの経済戦争、現在も継続中。

■【経済】日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら
(2022/6/17〜6/19)
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1655465725/
●抜粋
日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール(YCC)を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。

物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。

日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。

アリシア・ガルシアエレロ氏らナティクシスのエコノミストは16日のリポートで、「黒田東彦総裁は米連邦準備制度と並んで政策を正常化するのが難しいだろう。

日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与えるからだ」とした上で、「それでも、現在の持続不可能な状況では、日銀は迅速に計画を立てる必要がある」と指摘した。

利回りを0.25%以下に制限するという公約を日銀が維持できることを市場が疑う中、日本国債先物は15日に大幅な下落となり、大阪取引所は一時的に売買を停止する「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」を発動した。オプション市場では日銀がYCCを微調整すると見込む取引が増えている。

債券急落、先物が一時売買停止−日銀はチーペストの指し値オペを継続

可能性は極めて低いものの、日銀がYCCを放棄すれば影響は大きい。みずほ証券は、その場合10年物国債利回りが、現在上限とされている0.25%から1%超に跳ね上がり得ると見積もっている。

アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は「日本の長期債をショートにする市場参加者が増えるにつれ、国債の売りが強まると思う」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-16/RDKEVAT1UM1301

**************

この5chのスレのレスには、2種類の意見がある。
円安で円の価値が下がり過ぎて輸入ができないから、もう利上げすべき。
いや、ヘッジ・ファンドが潰れるまで円安を続けるべき。

私は経済が良く分からんが、それでもヘッジ・ファンドが潰れるなら、
円安を続けるべきと、思う。
ヘッジ・ファンドを、とにかく潰せ! 潰してから考えよう。

一つだけ面白いコメントがあった。
賛成のレスも反対のレスも付いていない。
これはその昔、日銀がヘッジ・ファンドを潰した手法かもしれないです。
↓↓
レス番87名刺は切らしておりまして2022/06/17(金) 23:45:12.09ID:ogZiYAgY
>>1
にぎちん砲ぶっぱなしちぇればええ
にぎちんがあきらめるわけなかろう・・・

日銀砲
日銀上司「いいか、これから1分ごとに10億円づつ円売りドル買い介入を行う」
日銀部下「1分ごとに10億円も?」
日銀上司「そうだ1分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから24時間売り続けるんだ。」
日銀部下「24時間ですか?」
日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」
日銀部下「はー、、。でも1分間に10億円だと1日に1兆円以上の資金が必要ですが?」
日銀上司「今、30兆円用意してある。当面はこれを使う」
日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか?」
日銀上司「財務省が保有している200兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大100兆円売って新たな介入資金を作る」
日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか?」
日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」

これを35日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが2000社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。

***************

ようわからんが、頑張れ日銀!
ヘッジ・ファンドなんぞに負けるな!

12. アラジン2[3815] g0GDiYNXg5My 2022年6月19日 16:43:26 : ezawObF6yE : b0hDZU9veTBxS2M=[2] 報告
>>10
私が知ってるアメリカの現状と違う。
もしあなたの言う通りなら、バイデンの支持率が上がってるはずだが、そうなってない。
英語サイトの機械翻訳です。

■No Way Out but War 戦争以外に道はない (2022/5/23)
https://chrishedges.substack.com/p/no-way-out-but-war?s=r
by Chris Hedges (クリス・ヘッジズ)

永続的な戦争は、この国を共食いさせました。
社会的、政治的、経済的な泥沼を作り出しました。
新たな軍事的大失敗のたびに、パックス・アメリカーナの棺に新たな釘が打たれている。

ウクライナへの約400億ドルの援助がほぼ全会一致で決まったことが示すように、
米国は抑制のきかない軍国主義のデススパイラルに陥っている。

高速鉄道もない。国民皆保険制度もない。実行可能な共産主義的救済プログラムも
ない。
8.3%のインフレから解放されることはない。
平均築68年の43,586本の構造的欠陥のある橋を修復するために418億ドルを必要と
する、腐敗した道路や橋を修復するインフラプログラムもない。

1兆7000億ドルの学生負債を免除しない。所得格差に対処しない。
毎晩お腹を空かせて寝ている1,700万人の子どもたちに食事を与えるプログラムもない。

合理的な銃規制も、虚無的な暴力や大量殺戮の蔓延を抑制することもない。
薬物の過剰摂取で毎年死亡する10万人のアメリカ人に対する支援もない。
44 年間に及ぶ賃金低迷に対抗する時給 15 ドルの最低賃金もない。
1ガロン6ドルに達すると予測されるガソリン価格からの解放もない。

第二次世界大戦後、永久戦争経済が導入され、民間経済を破壊し、国家を破産させ、
何兆ドルもの納税者の金を浪費した。

軍による資本の独占は、米国の債務を30兆ドルにまで押し上げ、米国のGDP24兆ドル
よりも6兆ドルも多い。
この負債を処理するために、年間3000億ドルもの費用がかかっている。
2023年度の軍事費は8,130億ドルで、中国やロシアを含む次の9カ国の合計よりも多い。

私たちは、軍国主義のために、社会的、政治的、経済的に大きな代償を払っている
のである。

中国、ロシア、サウジアラビア、インド、その他の国々が米ドルと国際銀行間金融
通信協会(SWIFT)(銀行やその他の金融機関が送金指示などの情報を送受信する
ためのメッセージングネットワーク)の横暴から自らを引き離す一方で、米国は
道徳的にも政治的にも経済的にも物理的にも腐敗しているのを、米国政府は受身で
見ているのだ。

米ドルが世界の基軸通貨でなくなり、SWIFTに代わるものが出現すれば、経済内部が
崩壊する。米帝は直ちに縮小を余儀なくされ、800近くある海外軍事施設のほとんど
が閉鎖される。パックス・アメリカーナの終焉を告げるものだ。

民主党か共和党か。それは問題ではない。
戦争は国家のレゾンデートル(存在理由)である。
贅沢な軍事費は、「国家の安全保障」の名の下に正当化される。

ウクライナに割り当てられた約400億ドル、
そのほとんどがレイセオン・テクノロジーズ、ゼネラル・ダイナミクス、
ノースロップ・グラマン、BAEシステムズ、ロッキード・マーチン、ボーイング
などの兵器メーカーの手に渡るが、これは始まりに過ぎない。

戦争が長期化すると言っている軍事戦略家は、ウクライナに毎月40億ドル、50億ドル
の軍事支援を注入することを話している。
我々は実存的な脅威に直面している。しかし、これらはカウントされていない。

2023会計年度の疾病管理予防センター(CDC)の予算案は106億7500万ドルだ。
環境保護庁(EPA)の予算案は118億8100万ドル。ウクライナだけで、その倍以上の
額を得ている。

パンデミックや気候の緊急事態は後回し。
重要なのは戦争だけだ。これは集団自殺のレシピだ。

永久戦争経済の貪欲さと血の渇きには、もはや存在しない3つの抑制があった。
第一は、ジョージ・マクガバン上院議員、ユージン・マッカーシー上院議員、
『ペンタゴン・プロパガンダ・マシン』を書いたJ・ウィリアム・フルブライト
上院議員などの政治家が率いる民主党の旧リベラル派である。

バーバラ・リーは、大統領がアフガニスタンやその他の地域で戦争を行うことを
許可する広範で自由な許可に、上下両院でたった一票反対しただけだった。

第二の抑制は、I.Fストーンやニール・シーハンのようなジャーナリストや、
『The Permanent War Economy』『Pentagon Capitalism』の著者シーモア・メルマン
のような学者を含む独立したメディアや学術界であった。
『戦争の政治経済学』の著者であるシーモア・メルマンなどの学者である。

第三に、おそらく最も重要なのは、ドロシー・デイ、マーティン・ルーサー・
キング・ジュニア、フィル&ダン・ベリガンなどの宗教指導者や
「民主社会のための学生」(SDS)などのグループによって導かれた組織的な
反戦運動であった。
彼らは、抑制のきかない軍国主義が致命的な病気であることを理解していた。

恒久的な戦争経済を覆すことはできなかったが、その行き過ぎを抑制したこれらの
反対勢力は、現在、いずれも存在しない。←★★★

二つの与党は、企業、特に軍需企業に買収されている。←★★★
マスコミは無気力で、戦争産業に卑屈である。←★★★

戦争産業から潤沢な資金を得た右翼系シンクタンクを中心とする恒久戦争の推進者
たちや、元軍人や情報機関関係者が、軍事専門家として引用されたりインタビューを
受けたりするだけである。

NBCの「ミート・ザ・プレス」は5月13日、新アメリカ安全保障センター(CNAS)の
職員が、台湾をめぐる中国との戦争がどのようなものになるかをシミュレーション
する番組を放送した。

CNASの共同設立者であるミシェール・フルノワは、「ミート・ザ・プレス」の
戦争ゲームコーナーに出演し、バイデンが国防総省の経営者として検討していた
人物であるが、2020年にForeign Affairs誌に、米国は「72時間以内に南シナ海の
中国の軍事艦艇、潜水艦、商船すべてを沈めると信頼できるように脅す能力」を
開発しなければならないと書いている。

ノーム・チョムスキーのような左派やロン・ポールのような右派の一握りの
反軍国主義者や帝国批判者は、従順なメディアによってペルソナ・ノン・グラータ
(私注★「好ましからざる人物」の意味)とされてきた。

リベラルな階層は、階級、資本主義、軍国主義の問題を「キャンセル・カルチャー」、
多文化主義、アイデンティティ政治のために投げ捨てたブティック的な活動へと
退却してしまったのだ。

リベラル派はウクライナ戦争を応援している。
少なくとも、イラク戦争が始まったとき、彼らは大規模な街頭抗議行動に参加した。

ウクライナは、新しいヒトラーに対抗する自由と民主主義のための最新の十字軍
として受け入れられている。
国家レベル、そして世界レベルで仕組まれた災害を後退させたり、抑制したりする
望みはほとんどないと私は思っている。

新保守主義者とリベラルな介入主義者は、一斉に戦争の必要性を唱えている。
バイデンは、核戦争に対して恐ろしいほど軽率な態度をとるこれらの戦争屋を、
国防総省、国家安全保障会議、国務省の責任者に任命した。

戦争ばかりしているので、提案される解決策はすべて軍事的なものである。
この軍事的冒険主義は衰退を加速させる。

ベトナムでの敗北や、中東での無益な戦争に費やされた8兆ドルの浪費がそれを
物語っている。
戦争と制裁は、ガスと天然資源に恵まれたロシアを廃墟にすると考えられている。
戦争、あるいは戦争の脅威は、経済的・軍事的に力を持ちつつある中国を抑制する。

これらは、現実から自らを切り離した支配階級が繰り広げる、頭の悪い危険な空想である。

もはや自分たちの社会と経済を救済することができなくなった彼らは、世界の競争
相手、特にロシアと中国の社会と経済を破壊しようとしている。

軍国主義者たちは、ロシアを機能不全に陥れた後、インド太平洋に軍事的攻撃を
集中させ、国務長官時代のヒラリー・クリントンが太平洋を指して
「アメリカの海」と呼んだものを支配しようと目論んでいるのだ。

市場について語らずして戦争は語れない。
中国の成長率が8.1%であるのに対し、成長率が2%以下にまで落ち込んだ米国は、
低迷する経済を強化するために軍事的な侵略に走ったのです。

米国が欧州へのロシアのガス供給を断つことができれば、欧州は米国から買わざるを
得なくなる。同時に、米国企業は、戦争の脅威を利用してでも中国共産党を代替し、
中国市場への自由なアクセスを開放することに満足するだろう。

もし中国と戦争になれば、中国、アメリカ、そして世界の経済は壊滅し、
第一次世界大戦のような国家間の自由貿易が破壊されるだろう。
しかし、それが起きないというわけではない。

イギリスの経済ビジネス研究センター(CEBR)によると、2028年までに経済規模が
アメリカを追い越すと予想される、台頭する中国を追い払うために、アメリカは
必死で軍事・経済同盟を築こうとしている。

ホワイトハウスは、バイデン氏の今回のアジア訪問は、民主主義諸国が
"共に立ち上がり、世界のルールを形成する "場合に、
世界がどのような姿になり得るかについて、北京やその他の国に
「強力なメッセージ」を送るためのものだと述べています。

バイデン政権は、マドリードで開催されるNATO首脳会議に韓国と日本を招待している。

しかし、ヨーロッパの同盟国でさえも、米国に支配されることを望む国は少なくなっている。
民主主義と人権や市民的自由の尊重という建前は、回復不可能なほどひどく傷つけられている。

中国の製造業は米国の70%であり、その経済的衰退は不可逆的である。
戦争は絶望的な万歳三唱であり、歴史上、滅びゆく帝国が採用し、破滅的な結果を
もたらしたものである。

アテネの台頭と、それがスパルタに与えた恐怖が、戦争を不可避にした」と
トゥキディデスは『ペロポネソス戦争史』の中で述べている。

永続的な戦争状態を維持するための重要な要素は、志願兵の創設であった。
徴兵制がなければ、戦争の負担は貧しい人々や労働者階級、軍人の家族にのしかかる。

この志願兵制度によって、ベトナム反戦運動を主導した中産階級の子どもたちは兵役
を免れることができる。(←私注★つまりは貧乏人だけ戦場に行け!という経済的徴兵制)
ベトナム戦争で軍隊が行った内乱から軍隊を守り、軍隊の団結力を危うくする。

また、志願制の軍隊は、利用可能な軍隊を制限することによって、軍国主義者の
世界的な野望を不可能にしている。

イラクとアフガニスタンでの兵力維持・増強に必死だった軍は、現役兵の契約を
恣意的に延長するストップロス政策(←私注★兵役が満期になっても除隊を認めず、
継続して戦場に派遣し続ける米軍の制度)を導入した。

その俗称が「裏口徴兵」である。(←私注★兵隊が必要なので、アメリカの貧乏人が
救われることは無い。永遠に貧乏なまま経済的徴兵制度で兵隊になるしかない。
日本が改憲して戦争ができる国になるという事は、アメリカの貧乏人の代用として、アメリカの戦争に参加させられるという事。だから日本の貧乏人を救わない★★★)

民間軍事請負業者の雇用による兵力増強策も、その効果はごくわずかであった。

軍隊の数を増やしても、イラク戦争やアフガニスタン戦争に勝つことはできなかっただろう。
しかし、軍隊に従事することを望む人の割合が少ない(アメリカ人口のわずか7%が
退役軍人)ことは、軍国主義者にとって無自覚なアキレス腱となっているのである。

歴史学者で元陸軍大佐のアンドリュー・バセビッチ氏は、『After the Apocalypse』
の中で、「結果として、多すぎる戦争と少なすぎる兵士という問題は、真剣に吟味
されることがない」と書いている。

歴史家で元陸軍大佐のアンドリュー・ベイスビッチ氏は、『黙示録の後で:変貌する
世界におけるアメリカの役割』の中で、次のように述べている。

「テクノロジーがこのギャップを埋めてくれるという期待は、最も基本的な問いを
避けるための口実になる。
米国は、歴史上欠くことのできない国家であるという主張を敵対勢力に支持させる
だけの軍事力を有しているのだろうか?

もし答えがノーなら、9・11以降のアフガニスタンとイラクの戦争が示唆するように、
アメリカはそれに応じて野心を抑えるのが筋ではないだろうか」。

この問いは、ベイスビッチ氏が指摘するように、"忌み嫌われる "ものである。
軍事戦略家は、来るべき戦争は過去の戦争とは似て非なるものであるという仮定に
基づいて仕事をしている。

彼らは、過去の教訓を無視した将来の戦争についての想像上の理論に投資し、
より多くの大失敗を保証している。

政治家も将軍と同じように自己欺瞞に陥っている。
多極化する世界とアメリカの力の明らかな衰退を受け入れようとしない。
アメリカの例外主義と勝利主義という時代遅れの言葉で語り、「自由世界」の
リーダーとして自分たちの意志を押し通す権利があると信じているのだ。

ウォルフォウィッツ国防次官は、1992年の「国防計画指針」の中で、米国は再び
ライバルの超大国が出現しないようにしなければならない、と主張した。←★★★

米国は、一極集中の世界を永続的に支配するために、軍事力を誇示しなければ
ならないのだ。
1998年2月19日、NBCの「トゥデイ・ショー」でオルブライト国務長官は、民主党版
一極支配の理念を語った。

「もし私たちが武力を行使しなければならないとしたら、それは私たちがアメリカ人
だからであり、私たちは不可欠な国家なのです」と、彼女は言った。
「私たちは背筋を伸ばし、他の国よりずっと先の未来を見通すことができるのです」。

比類なき善良さと美徳は言うに及ばず、比類なき米国の世界的覇権というこの頭の
悪いビジョンは、共和党と民主党の既成政党の目を曇らせている。

彼らが一極集中の原則を主張するために軽々しく行った軍事攻撃は、特に中東に
おいて、ジハード主義のテロと戦争の長期化をあっという間に生みだしたのである。

ハイジャック機が世界貿易センタービルのツインタワーに激突するまで、誰一人と
してこの事態を予見していなかった。
このばかげた幻覚にしがみつくのは、経験に対する希望の勝利である。

アメリカ帝国主義のエリート主義者であるアイビー・リーグに対して、国民の間には
深い憎悪がある。
帝国主義が許容されたのは、それが海外に力を発揮し、国内で生活水準を向上させる
ことができたときである。

イラン、グアテマラ、インドネシアといった国々への秘密介入を自制していたときに
は、帝国主義は容認されていた。しかし、ベトナム戦争で失敗した。

その後の軍事的敗北は、生活水準の着実な低下、賃金の低迷、インフラの崩壊を
もたらし、ついには同じ支配層が画策した一連の経済政策と貿易取引によって、
国内を非工業化し、貧困化させたのである。

今や民主党に結集した既成のオリガルヒは、ドナルド・トランプに不信感を抱いて
いる。
彼は、アメリカ帝国の神聖さを疑うという異端を犯している。
トランプはイラク侵攻を "big, fat mistake "と揶揄した。
彼は "無限の戦争から我々を解放する "と約束した。

トランプは、ウラジーミル・プーチンとの関係について繰り返し質問された。
プーチンは「殺人者だ」と、あるインタビュアーは彼に言った。
"人殺しはたくさんいる "とトランプは言い返した。

"我々の国がそんなに罪がないと思っているのか?"
トランプはあえて、永遠に語られることのない真実、軍国主義者がアメリカ国民を
売り渡したことを語ったのだ。

ノーム・チョムスキーは、トランプがロシア・ウクライナ危機を解決するための
「賢明な」提案をした「唯一の政治家」であることを正しく指摘し、熱を帯びた。

その解決案とは、"交渉を弱体化させるのではなく、交渉を促進し、ヨーロッパに
何らかの融和策を確立する方向に向かうこと...その際、軍事同盟は存在せず、
ただ相互の融和を図ること "などであった。

トランプはあまりに焦点の定まらない気まぐれな性格で、まともな政策的解決策を
提示できない。
彼はアフガニスタンからの撤退のタイムテーブルを設定したが、ベネズエラに対する
経済戦争を激化させ、オバマ政権が終了させたキューバとイランに対する厳しい制裁
を復活させた。

軍事予算も増やした。
メキシコへのミサイル攻撃をちらつかせ、「麻薬製造所を壊滅させる」ことも
考えていたようだ。

しかし、彼は帝国の不始末に対する嫌悪感を認めており、それは国民の共感を呼ぶ。
国民は、次々と戦争に突入する独りよがりの権力者を嫌悪する権利があるのだ。
トランプは息をするように嘘をつく。しかし、彼らも同じだ。

ウクライナへの400億ドルの支援策と、それ以前の136億ドルの支援を含む19の法案の
多くへの支持を拒否した57人の共和党員は、トランプの気色悪い陰謀論的世界から
出てきたのである。

彼らもトランプと同じく、この異端を繰り返す。
彼らもまた、攻撃され、検閲される。
しかし、バイデンと支配階級が我々の費用で戦争に資源を注ぎ続けるほど、すでに
この秋に下院と上院で獲得した民主党を一掃することが決まっているこれらの原始
ファシストが、ますます台頭することになる。

マージョリー・テイラー・グリーンは、ほとんどの議員に精査する時間が与えられ
なかったウクライナへの支援策に関する討論で、こう言った。
"400億ドルだが、アメリカの母親と赤ん坊のための粉ミルクはない"

"CIAとウクライナ補正法案に未知数の金額だが、アメリカの赤ちゃんのための
粉ミルクはない。" と付け加えた。
"政権交代とマネーロンダリング詐欺に資金提供するのはやめてくれ。
米国の政治家がウクライナのような国で彼らの犯罪を隠蔽する"

民主党のジェイミー・ラスキンは、グリーンがロシアのウラジミール・プーチン
大統領のプロパガンダをオウム返ししていると、即座に攻撃した。

グリーンは、トランプと同様、悩める国民の心に響く真実を語った。
永久戦争への反対は、民主党の小さな進歩的翼から出るべきだったが、不幸にも、
自分たちの政治的キャリアを守るために臆病な民主党指導部に売り渡されてしまった。

グリーンは頭が悪いが、ラスキンと民主党は自分たちの狂気を売り物にしている。
私たちは、このバーレスクのために非常に高い代償を払うことになる。
(了)

●翻訳ツール https://www.deepl.com/translator
字数制限5000文字なので長文は分割コピペで。

13. 2022年6月19日 17:55:55 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[2449] 報告
>>11
情けない
2chの政府筋の工作員のコピペに喜んで保存してたのか
それって、たぶんイラク戦争の戦費を、日本がアメリカに与えたって話だぞ

円でドルを買う、ドルとは米国債だ
それでFRBはドル札を刷れるので戦争ができる


あと、政府筋の工作員のコピペに「ウォンのワロス曲線」というのがある
ウォンのレートが一定のレンジの中で周期的に上下していた

トレーダーにとって、こんな美味しい相場はない
レンジの下限で買って、上限で売れば確実に儲かるのだから
これは日本から為替市場を介して韓国に金を渡していたってことだ


どちらもちっとも笑える話ではない
掲示板は全員が工作員だと思って読まないと騙されるよ

14. [914] iKQ 2022年6月19日 19:01:37 : 2PO6QU0fEg : RVU2LktrbnViUG8=[818] 報告

 バカは ゲンダイ  常に ゲンダイの反対が正しい

 黒田は 現状を維持すべきだ 金融緩和+円安放置 が基本的にただしい

 ===

 外部要因のインフレを 内部政策(国内の金利操作)で修正できるはずがない
 
 ===

 あほ  お前ら 全員 バカだ〜〜〜
 

15. [915] iKQ 2022年6月19日 19:05:06 : 2PO6QU0fEg : RVU2LktrbnViUG8=[819] 報告

 アメリカの金利に 踊らされて 日本も金利をあげる?? (属国だから??)

 ===

 アメリカは アメリカの要因によって アメリカの金利をあげる

 日本は 日本の要因によって 金利をあげられないから じっと我慢するしかない

 

16. アラジン2[3816] g0GDiYNXg5My 2022年6月19日 20:17:22 : EBmFLlt5OA : VHQ4bEtPVTNPS2c=[1] 報告
>>13
とりあえず、実話かどうか調べてみた。
下記の通り。

■日銀砲
https://www.wdic.org/w/CUL/%E6%97%A5%E9%8A%80%E7%A0%B2
日本銀行(日銀)による直接または間接的な為替市場介入の俗称。

・概要
円高ドル安では海外でいくら稼いでも円としては利益が少なくなり輸出に不利になり、また国産品より輸入品の方が安くなり輸入に有利になるため、内需の国の日本にとっては不利である。円安である方が、日本経済には有利である。

従って、為替が不利になると、日本の中央銀行である日銀が、直接または間接的に市場に介入する。

その使命は、相場の操作もさることながら、市場に群がる邪魔なハエ(投資ファンド)の殲滅にある。この、投資ファンドを攻撃する世界最強の武器であることから、いつしか「日銀砲」と呼ばれるようになった。

・特徴
2004(平成16)年
介入
最も有名なのが2004(平成16)年始めに行なわれた大規模な市場介入である。

この前年夏頃より、イラク情勢の影響を受け、投資ファンドは近く円高ドル安が来るだろうことを見越し、円買いを進めていた。このため、1ドル=117円程度で落ち着いていた円は高騰、1ドル=105円まで値上がりした。←★★★

こうして、遂に伝説の日銀砲は火を噴いた。黒幕はもちろん日本政府、より正確には財務省であり、当時の大臣は谷垣禎一(後の自民党総裁)、立案と主導は財務官だった溝口善兵衛(後の島根県知事)だった。

かくして、2003(平成15)年末頃から正月を挟み2004(平成16)年3月まで、この介入が続けられた。

・状況

投機筋、いわゆるヘッジファンドの円買い攻勢は止むことが無く、円の高騰は続いた。

そこで、最も威力のある時には日銀ディーリングルームから10億円単位の円売りドル買い注文が、切れ目無く出された。介入枠が尽きると、財務省が持つ米国債を日銀に売却し介入資金とした。

一日1兆円規模の円売りドル買い介入は休み無く続き、徹底した押し下げ介入を実行、もってヘッジファンドの殆どを殲滅し尽くしたのである。この介入は、単に円安にする為だけではなく、実際にファンド殲滅という目的をもって実施されたものである。←★★★

これにより、一説ではアメリカのヘッジファンド2000社が倒産し、自殺者・行方不明者が多数出たという。

・その後

日銀は、売った円を吸収しないこととした。←★★★
介入で得たドルで大量の米国債を購入し、ドル安の根本原因であった米国経済を下支えした。

ここで円を吸収しなかったため世界中で空前の金余りが発生し、方々で様々なトラブルを引き起こした。

・コピペ

2ちゃんねるによく書き込まれる、この2004(平成16)年の状況を分かり易く説明したとする有名なコピペは以下の通りである。

但し、現実は上記の通りであり、日銀の主導として書かれた以下は、実際には誤りである。金額や、恐らく35日という日数も違うと見られる。

日銀上司「いいか、これから1分ごとに10億円づつ円売りドル買い介入を行う」
日銀部下「1分ごとに10億円も?」
日銀上司「そうだ1分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから24時間売り続けるんだ。」
日銀部下「24時間ですか?」
日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」
日銀部下「はー、、。でも1分間に10億円だと1日に1兆円以上の資金が必要ですが?」
日銀上司「今、30兆円用意してある。当面はこれを使う」
日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか?」日銀上司「財務省が保有している200兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大100兆円売って新たな介入資金を作る」
日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか?」
日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」
これを35日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが2000社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。

・2008(平成20)年以降

2008(平成20)年は、サブプライム問題(信頼性の低い人に対するローンが破綻した問題)により、ドルとユーロが暴落し、それに伴い円が高騰し始めた。

そして、遂に1ドルが100円を割り込む状況となり、日経平均株価も1万円を割り込んだ。この時点での日本の外貨準備高は約100兆円であり、再び日銀砲が火を噴くのではないかと期待された。

しかしその後民主党に政権を奪われたことから、日銀砲が火を噴くことはなく、極端な円高で日本の経済は壊滅状態となった。

*******************

↑↑ 記事は少し自民党寄りの気がします。
2004年の事例では、最終的にはアメリカ経済を下支えするために、
円でドル国債を購入したが、ヘッジ・ファンドは潰しました。

もし潰されたヘッジ・ファンド込みで、アメリカの工作であったのなら、
アメリカの頭の良さに舌を巻きます。

しかし今回はどうでしょう?
日銀がヘッジ・ファンドに空売りされる日本国債を購入する事は、
アメリカにとって得になる事なんですか?

17. 2022年6月19日 21:00:06 : NXqcDooNro : NEVBWC83ck9FZW8=[185] 報告
円安を放置すれば、日本の企業や不動産が中国資本に買い叩かれる。
やはり自民党というのは中共が利することを黙認する集団なんだね。
18. 達人が世直し[1549] kkKQbIKqkKKSvIK1 2022年6月19日 21:03:56 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[787] 報告
2年でデフレ脱却を実現するために、戦力の逐次投入はしない、対策を一気に投入するとの大言壮語を、「黒田バズーカー」だ、「異次元」だ、と囃されて、調子に乗てしまったばっかりに・・・。トホホ。
もうかれこれ10年にもなるのか・・・。
やれることは、まだまだあるんだって・・・。
俄かに信じられないが、知恵は無限だそうだ。
しかし、あったとしたら、それって、戦力の逐次投入って言うんじゃないかい?
やれることがあるんだったら、一気に投入せんかい!
そうして、ぐずぐずやってるから、
気が付いたら、その異次元な金融緩和の出口が無くなってしまった。
というお粗末な話。トホホ・・・フゥ〜。
なのだが、・・・
これほどの危機的な状況にも、既に「なす術も無い」、というのが、現在の日本の置かれている状況だ。

そもそも、こんな「常軌を逸した金融緩和」が持続可能である筈がないことは、誰でも理解できる。
持続不可能と言うことは、いつかは止めなければならないということだ。
その止め方が、誰も分からないという・・・。
無責任極まりない話だ。
日銀総裁としては、「万死に値する」のだろう。
普通なら・・・。
そうならないのも、異次元なるが所以なのか?
分かっているのは、10か月後には、黒田総裁は退任するという「黒田氏の出口」のみ。
その前に、日本沈没とならんことを祈っているわけだが。
それにしても、事ここに至っても、専門家から出口の有り様の提言もないとは、・・・。
「日本橋のプーチン」は責任を取る積りは微塵も無いようだし。
自身の責任逃れ、保身に走るだけの、今の日銀は、既に当事者能力を失っている状況だ。
黒田氏が、今、国民に向かって語るべきは、「常軌を逸した金融緩和」の漫然とした延長などではなく、その失敗の謝罪と、出口戦略の検討のための、日本の頭脳を結集した第三者機関の立ち上げだろう。
そうした上で、専門家の叡智でも止(や)められないなら、「政治」が即刻止(と)めるしかないのだろう。
そのことで、一度奈落の底に落ちて、辛酸を舐めることも仕方がない。
それによって、日本人が覚醒するのであれば、長い目で見れば、「災い転じて福となす」ことにもなる。
主権者の50%が主権を放棄していることのツケは想像以上に大きい。
・・・「一億総懺悔」と言っている訳ではないので、誤解無きよう。

「異次元緩和の出口」が、「異次元社会への入口」にならんことを・・・。

19. アラジン2[3817] g0GDiYNXg5My 2022年6月20日 00:42:21 : HvKTSmgduU : UXZyWG8xcjZBWFU=[1] 報告
>>17
なんでそこに中共が出て来るのか?
円安はトヨタのような輸出大企業を儲けさせるため。

アメリカの貿易赤字を押し付けられた1985年のプラザ合意のせいで円高になり
困った日本の輸出企業のために経団連は消費税導入を要望した。

消費税導入により、大企業は消費税還付金(輸出戻し税)を
ポッケナイナイできるようになった。
そして法人税も下げた!

https://pbs.twimg.com/media/EIW80Y3XYAYkRst.jpg


20. アラジン2[3818] g0GDiYNXg5My 2022年6月20日 01:06:05 : HvKTSmgduU : UXZyWG8xcjZBWFU=[2] 報告
>>19 追記。
昭和61年はプラザ合意の翌年の1986年になります。
アメリカがやったことは1985年のプラザ合意でアメリカの貿易赤字を日本に押し付けたこと。
そのせいで日本の大手輸出企業が困り経団連を通して1986年に消費税を取れと要望書を提出。

今でも消費税の25%は輸出還付税の名目で大企業に行きます。
参考:https://zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/191209-02/191209.html

●さらに1986年は日米半導体協定の締結の年。

官民プロジェクトの成果もあり、日立製作所や富士通、NECなど「日の丸半導体」の中核製品だったDRAMは世界市場を席巻した。81年には64キロビットDRAMのシェアで日本メーカーは合計70%を占め、米国の30%を大きく上回った。

その力を日本から奪うため、ここから日米政府間交渉が始まり、1年後の86年9月に締結したのが日米半導体協定であり、このせいで日本の半導体は弱体化した。

************

わざと中国を悪者にしようとするレスがありますが、
日本をここまで貧しくした、そもそもの原因はアメリカ!

ここまで日本を酷い目に会わせられても、アメリカマンセーする連中は
アメリカの売国奴!

21. アラジン2[3819] g0GDiYNXg5My 2022年6月20日 03:26:33 : CFvdfbwoso : bGN6dmRtOGVublU=[1] 報告
>>19 関連
2012年5月15日の経団連の提言では、消費税は最終的に19%。
貧乏人は死ぬ。

https://twitter.com/FelixHatefull/status/1538407536973721602


22. アラジン2[3820] g0GDiYNXg5My 2022年6月20日 03:38:14 : CFvdfbwoso : bGN6dmRtOGVublU=[2] 報告
大企業の大企業による大企業の為の消費税。
大企業の株主は外資だから、つまりはアメリカ様の資本家様を儲けさせるための
消費税で有り、円安で有る。

■消費増税で穴埋めされる法人減税 逆累進性の解消が急務 (2021/3/11)
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/210311/mca2103110615004-s1.htm

早稲田大学名誉教授・田村正勝

法人税の法定税率である法人実効税率が、2011年38.54%、13年37%であったが、18年には29.74%に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げる企業は、全企業の3割ほどで、ほとんどが大手や中堅企業だ。

・中小に及ばぬ恩恵

それゆえこの法人税率引き下げは、これらの企業を利するが、大多数の企業には及ばない。他方で消費税収の約8割が、この法人減税の穴埋めとなった。

消費税を導入した1989年から2018年度までの30年間の消費税収額合計は372兆円、その間の法人税減額合計は291兆円(出展・消費税をなくす全国の会「ノー消費税」300号)。要するに法人税の減税分を、消費税で穴埋めしてきた。

ところで30%弱の法人実効税率は「資本金1億円以上の外形標準課税適用法人」の実効税率であり、これらの企業は法人税と「事業税プラス地方法人特別税」を外形標準課税率で支払う。

これに対して外形標準課税の対象でない資本金1億円以下の中小企業では、たとえば18年4月〜19年3月事業年度の同様な法人税率が36.81%、19年10月からは33.58%と高く、逆進的となっている。

・大手の実効負担率は半分以下

これまで法定税率について述べたが、企業が実際に納税しているところの実効負担率で見ると、法人税はさらに「逆累進」となっている。

『月刊日本』14年11月号の富岡幸雄氏の「法人税を払わない巨大企業」によると、特別措置などゆえに法人実効負担率は、資本金100億円以上の大手企業は11.54%にすぎない。

これに対して1000万円以下の企業は20.17%、5000万円以下の企業も23.02%と著しい逆累進税となっていた。

また16年4月〜19年3月期の連結ベースの合計金額では、ソフトバンクグループの税調整前最終利益が2.78兆円、税調整後最終利益3.87兆円と増えた。これは法人税調整後の税率がマイナス29.5%相当の8200億円以上もあるからだ。

ファミリーマート、オリエントコーポレーション、トクヤマも、このような「法人税調整後マイナス税」の企業であった。以上は『東洋経済オンライン』によるが、ここには法人税の実効負担率が20%以下の大手企業が50社、10%に満たない大手企業が15社載っている。

・原因は租税特別措置

それは租税特別措置による政策減税があるからだ。

たとえば「受取配当金益金不算入制度」。
国内に主たる事務所や本店を持つ内国法人が、他の内国法人から配当金を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式などに関する「配当金」であれば、ほぼ100%課税所得から除外される。

またそれら以外の場合には50%課税所得から除外される。さらに研究開発費減税も大きい。

加えて外国税額控除制度もある。これは国際的な二重課税を防ぐための制度だ。

海外で稼いだ所得に関しては外国で納税しているから、日本では納税しなくてよい。ところが海外に支店を持つ日本企業は国内税において、海外子会社の納税額の一定の範囲内で税額控除が認められる。

これは二重課税を防止する以上の優遇税制だ。大手企業はこの控除を拡大解釈して、税負担を軽減しているという。

さらに外国子会社配当金不算入制度も導入された。
これで一定の要件を満たす海外子会社については、日本の親会社が子会社から受け取る配当額の95%が非課税となる。


自動車や家電をはじめとする大手輸出企業は、65〜70%が海外生産であるから、この外国子会社配当金不算入制度も、大手企業にとって極めて有利である。

****************

消費税は廃止! 企業を肥らせ貧乏人を苦しめるだけ!

23. 2022年6月20日 23:49:34 : NXqcDooNro : NEVBWC83ck9FZW8=[190] 報告
>>19
情弱のアラジン君
北海道の不動産を中国資本が買いあさっているのを知らんのか?
そのうち、資金繰りが行き詰まった中小企業を中国資本が買いあさるようになるよ。
何せ日本は、出血大サービス状態だからね。
24. アラジン2[3825] g0GDiYNXg5My 2022年6月21日 10:42:41 : pcZLROpB4o : dWpYVmtuOW1uOWc=[1] 報告
>>23
日本だって景気のいい時は海外物件を買い漁ったろうに
中国を敵視する理由が分からん。

怨むべきは、日本経済を搾取しまくってるアメリカだろ、情弱さん。
怨むべきは日本企業の株式を乗っ取った外資だろ。

■「日銀が大株主」の企業ランキング!3位TDK、2位ユニクロ、1位は?21年3月末のETF保有大幅増(2021/4/8)
https://diamond.jp/articles/-/267714
●抜粋
ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている上位企業では、発行済み株式の25.2%を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング(保有シェア20.7%)、TDK(20.6%)、太陽誘電(20.1%)が20%以上の保有シェア。10%台を占める71社の中には、日産化学や京セラ、コナミホールディングス、キッコーマン、ファナックなど、さまざま業種の企業が入る。

*******

上記1位のアドバンテストの株主を調べると「日銀」の名前は出てきません。

■アドバンテスト(6857) 大株主・大量保有報告書
https://kabutan.jp/stock/holder?code=6857
「日銀」ではなく下記のような名前が出てきます。
数字は持ち株比率

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 26.96%
日本カストディ銀行(信託口) 10.41%
日本カストディ銀行(証券投資信託口)2.92%


トヨタの株主を見ると

■トヨタ自動車(7203) 大株主・大量保有報告書
https://kabutan.jp/stock/holder?code=7203
数字は持ち株比率

自社(自己株口) 14.31%
日本カストディ銀行 11.22%
豊田自動織機 7.31%
日本マスタートラスト信託銀行 6.76 %



*********

日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行とは何者か?

「日本トラスティ・サービス信託銀行」、「資産管理サービス信託銀行」、そして「JTCホールディングス(金融持株会社)」の3社が合併し、2020年7月27日に「日本カストディ銀行」が誕生。
日本カストディ銀行が誕生したことで、資産管理に特化した大手信託銀行は、三菱UFJ系列の「日本マスタートラスト信託銀行」と「日本カストディ銀行」の2強となります。

■四季報の大株主で見かける日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託口、日本トラスティ・サービス信託口の正体とは(最終更新日:2021/10/13)
https://oneinvest.jp/shikihou-ookabunushi-shintaku/
★抜粋

●日本マスタートラスト信託口が筆頭株主となっている大企業の一例
京セラ、三菱電機、ダイキン工業、花王、住友不動産など
●日本トラスティ・サービス信託口が筆頭株主となっている大企業の一例
トヨタ自動車、三菱商事、第一生命、オリックス、三井住友FGなど

※記事執筆時(2017年10月)の会社四季報の情報にもとづきます

●こうした信託銀行の主な顧客は投資信託(資産運用会社)や年金基金(GPIFなど)です。

実質的には投資信託(ETF含む)や年金基金、保険会社といった巨額の資産を運用する投資家(機関投資家)がトヨタや京セラなどの大株主となっています。

これらの機関投資家は「日本マスタートラスト信託銀行」などを通じて売買を行います。よって、大株主として記載されるその名義が「信託銀行名義」になるわけです。

●日本マスタートラスト信託銀行
三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行による共同出資

●日本トラスティー・サービス信託銀行(現:日本カストディ銀行)
三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行による共同出資

●資産管理サービス信託銀行(現:日本カストディ銀行)
みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険、富国生命保険による共同出資

上記の通り、いずれの信託銀行も大手金融機関が共同出資し設立しています。

とはいえ、「日本マスタートラスト信託銀行」は三菱UFJ信託銀行が40%超を出資、「日本トラスティ・サービス信託銀行」は三井住友トラスト・ホールディングスが66%超を出資、「資産管理サービス信託銀行」はみずほフィナンシャルグループが過半数を出資している状況なので、実質的にはメガバンクや都市銀行、大手信託銀行が運用している会社となっています。

いずれの信託銀行も預かり資産は数百兆円を超えています。

●昨今、日銀(日本銀行)はETFを大量に買い入れている状況ですが、日銀が大株主になっているからといって、その名前は大株主欄には記載されません。

「日銀がETFを購入 → ETFがトヨタ自動車や京セラなどの株式を取得 → 名義人である日本マスター信託口などが大株主名として現れる」

*******

さて、ここからが問題です。
大手企業の株主が信託銀行で、その信託銀行の株主が大手金融機関であることは
理解できました。
それではメガバンクや都市銀行、大手信託銀行の株主は何者か?
なんと、外資!
外資であります!

個人ブログですが、図や表がふんだんにありますので、全文を読んでみて下さい。
↓↓
■大手銀行株主は:40数%が外資系でした。:UFJも三井住友も都銀はすべて!
いいのかこれで!(2016/8/9)
https://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12178769572.html
●抜粋
とにかく、三菱東京UFJはもはや外資銀行であって、日本の銀行じゃない。
こんなことは超常識です。

ちなみに上の株主一覧にいくつも出て来る

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(私注:現・日本カストディ銀行)


これも同じで、表向きは日本の年金や生保の資産運用会社とされてますが。

実態は、日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマンハッタン信託銀行です。
チェースマンハッタン銀行と言えば元々はロックフェラーとJPモルガンの銀行です。

この日本マスタートラストの株主は、三菱信託銀行が43.5%とほぼ半数で
その三菱信託銀行は、東京三菱UFJファイナンシャルグループ100%の子会社です。

実態を遡れば、株主は元の会社の子会社になる訳で
単に入れ子構造が続くだけで結局外資です。
名前だけそうじゃないように見せて実態が分かり難くなってるだけです。

つぁぁぁぁああ。
これは目が回る入れ子構造。

**********

つまりは財政出動で大量に発行された大量の国債による儲けは、外資さんの懐に入っているのでした。
さすがアメポチ安倍ちゃん、やることがエグイです。

>利益は配当金として株主が享受しました。---A

ハイ、涙が出ます。

25. アラジン2[3826] g0GDiYNXg5My 2022年6月21日 10:45:26 : pcZLROpB4o : dWpYVmtuOW1uOWc=[2] 報告
>>24 追加
引用記事に「ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている」と書かれていますが
これは嘘です。
ETF購入者は株主ではありません。
株主は「信託銀行」であり、つまりは株主は「外資」なのです。

だから「大企業は外資の言いなり」ということです。
これは世界的な傾向です。世界は国際金融資本によって支配されています。
↓↓
長いんで、できれば全文読んでみて下さい。

■なぜ株価だけ「V字回復」? 実体経済は恐慌さながら… 猛烈な金融緩和に浮き立つ市場(2020/8/18)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18313

コロナウイルスの感染拡大にともなって世界的に経済活動が冷え込み、アメリカでは4月〜6月期のGDP(国内総生産)が年率換算で前期比32・9%減、欧州では同時期のGDPが年率換算で40・2%減、日本でも同27・8%減など、戦後最悪ともいわれる状況が浮き彫りになっている。
(略)

●富豪や投資家の資産増 強欲資本主義の本性
一方で、金融市場だけは実体経済の冷え込みとは裏腹に「V字回復」を遂げているのが特徴だ。
(略)
なぜ、株価だけが「V字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機に際して緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。

日銀、FRB(米連邦準備理事会)、ECB(欧州中央銀行)を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金はすでにおよそ1000兆円をこえるとみられ、まだまだ資金を投入する姿勢を見せている。

12年前のリーマン・ショック対応の比ではない巨額の資金供給に身を乗り出しており、異次元緩和を凌駕するほどの“超異次元緩和”を実施することによって、これまで(リーマン・ショック以後の金融緩和)にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしている。

実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。
(略)

●実体経済と乖離したマネーゲーム 
実体経済と金融市場の乖離−−。それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、むしろより深まりを見せているといえる。

暴走してきたマネーゲームによって世界経済が震撼した後、この10年来はアメリカやEU、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
(略)

26. アラジン2[3827] g0GDiYNXg5My 2022年6月21日 11:12:50 : pcZLROpB4o : dWpYVmtuOW1uOWc=[3] 報告
>>24 >>25 関連。
2006年に外資献金を合法化したそうです。
なんで献金するかというと、自分に都合のいい政策をして欲しいからだから
現在の日本の貧困化は、なるべくしてなったと言えます。

ハイ、涙が出ます。

https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1538728008877768705


****************

いつも思うが、中国が〜〜韓国が〜〜(最近はロシアが〜〜)と
言う奴に言いたい!

日本を一番搾取し、一番貧困にさせているのは、アメリカだ!
根本が理解できないから、日本がちっとも良くならんのだ!

ウイグル・ジェノサイドのデマに騙されて中国非難決議をし、
ウクライナ危機デマに騙されてロシア非難決議をした与党野党とも、
貧乏人を殺す気満々。
おかげで日本は、食糧危機、燃料危機を迎える羽目になった。

「れいわ」は参加しなかったので評価する。
他の連中は、税金で養うのも腹の立つ無能!

27. 2022年6月22日 15:38:16 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13875] 報告
緩和継続、円安放置で独り負け状態
2022/06/20
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=vseqDcrkJN4
28. アラジン2[3828] g0GDiYNXg5My 2022年6月23日 10:23:37 : xeaLZdtQQw : cDlCREczeE9HelU=[1] 報告
>>27
なんで円安厳守なんでしょうか?
日本はアメポチだから、理由はアメリカの為としか思えんのですが
円安だと、アメリカのインフレが少しは抑えられるんでしょうか?

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