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九条改悪を許すな緊急集会(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/807.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 6 月 20 日 19:10:56: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

九条改悪を許すな緊急集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a289cc.html
2022年6月19日 植草一秀の『知られざる真実』

6月20日(月)午後3時から衆議院第一議員会館大会議室(地下1階)で

「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会」

が開催される。

主催は「村山首相談話の会」。

参加申込みはE-mailで
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
まで。

定員(200名)になり次第、申し込みを締め切るとのことで、参加希望の方は必ず上記アドレス宛てに出席申し込みをお願いしたいとのこと。

開場は14時30分で、衆議院第一議員会館ロビーで14時30分から入場カードが配布される。

集会プログラムは以下の通り。

プログラム
総合司会 吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)
主催者挨拶 藤田高景(村山首相談話の会・理事長)
連帯の挨拶  
立憲野党
森田実(東日本国際大学名誉教授・政治評論家)
福山真劫(市民連合)

各界のスピーチ
植草一秀(政治経済学者)
植野妙実子(中央大学名誉教授)
内田雅敏(弁護士)
纐纈厚(山口大学名誉教授)
古今亭菊千代(落語家)
古賀茂明(古賀茂明政策ラボ代表)
竹信三恵子(和光大学名誉教授)
暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)
前田朗(東京造形大学名誉教授) 

閉会の挨拶 高梨晃嘉(かながわ歴史教育を考える市民の会事務局長)

参院選の結果によっては憲法が破壊される危機に直面する。

参院選では壊憲勢力に参議院3分の2議席を付与しないことが最重要になる。

護憲・リベラル勢力を支援することが重要だ。

日本が無意味な戦争に巻き込まれないように、次の三点を確認する必要がある。

第一はウクライナ情勢の本質を正しく読み取ること。

第二は現代の戦争の本質を認識すること。

第三は戦争の砦である平和憲法を守るためトロイの木馬を除去すること。

この点を明確にした上で取るべき対応を示す必要がある。

第一はウクライナ情勢の本質について。

ウクライナが平和で安定し、隣国と重大な外交問題を抱えぬなかで、突然隣国のロシアが領土的野心を主因に侵略戦争を実行したというなら、悪はロシア、正義はウクライナということになる。

このような事態が発生したのなら、そこから獲得するべき教訓は

「祖国防衛のための国防力を強化する」

というものになる。

現在日本で流布されている論調はこれだ。

しかし、発生した戦乱の構図がこれとは異なる場合にはどうなるか。

戦乱発生にウクライナも責任を負い、戦乱発生を回避することが可能であったとするなら、獲得するべき教訓はまったく違ったものになる。

結論から示せば、ウクライナの戦乱は回避可能だった。

戦乱が発生した責任の多くはウクライナの対応にもあった。

この事実認識を踏まえると、獲得するべき教訓は以下のものになる。

それは、何よりも戦乱の発生を未然に回避することに全力を注ぐこと。

戦乱の発生を未然に防ぐために何よりも重要なことは、近隣諸国との相互理解、相互尊重、相互信頼の関係を構築し、対話を重ねて妥協による和平を確立すること。

この対応が取られていればウクライナの戦乱は発生していない。

紛争の解決に武力を用いたロシアの行動は非難されるべきだが、戦乱の発生を未然に防ぐ努力を注がなかったウクライナの対応も責められるべきだ。

日本が引き出すべき教訓は軍事力の増強、憲法の破壊ではなく、近隣諸国との友好関係の構築である。

現代の戦争は軍産複合体の経済的必要から人為的に創作される。

極東で戦乱が創作されるとき、犠牲になるのは極東の地に居住する市民と最前線に送り込まれる兵士である。

軍産複合体はまったく痛みを伴うことなく巨大な利得だけを獲得する。

有害無益の戦争の発生を断固阻止することが最重要の課題である。

同時に、日本国内で護憲・リベラル勢力の弱体化が生じた原因を直視する必要がある。

その弱体化を誘導したのがCIAの戦略。

CIAの最重要戦略が日本の革新勢力の分断にあった。

革新勢力分断のためにCIAが送り込んだ「トロイの木馬」を除去すること。

これが最重要課題になる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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コメント
1. 赤かぶ[174180] kNSCqYLU 2022年6月20日 19:11:34 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12796] 報告

2. 赤かぶ[174181] kNSCqYLU 2022年6月20日 19:12:04 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12797] 報告

3. 赤かぶ[174182] kNSCqYLU 2022年6月20日 19:13:30 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[12798] 報告

4. 2022年6月21日 00:27:58 : rwZArosA6A : dzIyd3lFSE5yNFU=[351] 報告
自社さ連立内閣は誤りだったと思う。村山内閣のおかげで自民党は政権に復帰し社会党は消滅しようとしている。もう30年近くも前だが。
5. 2022年6月21日 05:54:29 : LBQy25W09s : OFVONTVDdVYwTms=[161] 報告
>4

 多摩散人です。

 どういう趣旨かよく分からないが、ひょっとして、

 村山内閣が成立したから社会党は消滅した。もし村山内閣が成立していなかったら、その後、土井たか子内閣や福島瑞穂内閣が成立して、社会党は今では与党になっていただろう。

ってか!?

 バカも休み休み夢想してくれ。
 

6. 新共産主義クラブ[-12702] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年6月21日 06:30:14 : ixMDzjNszM :TOR ZHZzWWw2WkFGQW8=[60] 報告
 
 自社さ連立内閣がなければ、日本社会党は当時の党勢を維持したまま今も主要な野党であり続けた可能性は高い。
 
7. 2022年6月21日 07:14:30 : SVROCFUbtY : Q1U4b2xKUlpKWHc=[2] 報告
>6
その可能性は無い。

社会党とは、ソビエトの日本進駐の際、アメリカに対する自民党の地位を保全するための政党。

ソビエトが崩壊した瞬間より、存在意義を失ったので、同目的の組合・総評と共に消え去る運命だった。

自社さ連立とか、同盟との合併による連合の創設などは、15年遅れの、アメリカにおけるネオコン誕生のコピーだ。

社会党は、イデオロギーが消え去った瞬間、保守転向することで幹部が生き延びようとした。

だから、その精神を継承する立憲やミンミンには、結党目的が後から探されるわけである。

政治理念があって、それを実現するため政党が結社されるのではないのだ。

いま議員である自分たちがいて、その地位を保全するためイデオロギーを後付けで考えているのである。

その議員が議員の地位を守ることを優先したから、自社さ連立が起こったのであり、自社さ連立が党の精神を毀損したわけではない。

逆なのだ。


8. 2022年6月21日 07:59:13 : LBQy25W09s : OFVONTVDdVYwTms=[162] 報告
>7

 多摩散人です。

 難しくて分からない点もあるが、村山富市氏と同年代の社会党の代議士で、マドンナ議員として有名だった伊東秀子という人が、共産党から社会党に入って、「社会党は野党の振りをしているが、自民党と完全に馴れ合いて、すべての議案は初めからどう決着するか決まっていた」みたいなことを言っていた。つまり、自民党と社会党は主役と脇役を演じていただけだった。

 今の野党がどうか私はよく分からないが、二つ、根本的に許せない政党がある。それは共産党と公明党だ。

 共産党は、絶対に野党第一党にならず、単独で政権を取らないのはもちろん、連立政権であっても、間違っても総理大臣を出さない方針を裏で貫いている。簡単に言うと、政権を取らない方針なのだ。なぜなら、政権を取れば、社会党のように滅びてしまうからだ。政権を取らなくてもいずれ滅びるのだが、滅びるテンポが速くなるのだ。
 共産党は、死んでいるのに死亡届を出さず、年金を不正受給している遺族のようなものだ。死亡届を出すと、幹部の老後が養えなくなるからだろう。

 公明党はもっと簡単、絶対に自民党政権から離れず、いつも法案に少しだけケチをつけて「平和の味付け」をして、「公明党の功績で、これだけ日本の政治が平和に近づきました」と言ってタダ飯を食っている。

 社会党や民主党は、ダメな野党だったが、しかし、政権をとって滅びた。これは、相撲で言えば、土俵に上がって負けたんだから、まだ許せる。共産党は、絶対に土俵に上がらないで、休場のまま延命しようとしている。公明党は、論外。

 共産党と公明党は、負けて消滅するという民主主義の原則に則らない、民主主義の寄生虫だ。このことを皆さん、認識してほしい。

9. 2022年6月21日 09:20:01 : rwZArosA6A : dzIyd3lFSE5yNFU=[354] 報告
相変わらずウヨの多摩散人は屁理屈を書いている。バカなのか。おそらく教育レベルはかなり低いのだろうが。バカが許せなくても何の関係もないが日本共産党が政権をとれる可能性が今まで一度でもあったか。小選挙区制になって選挙区で当選するのも難しくなったのに。
10. 2022年6月21日 13:18:03 : QH1pviUAeM : TlFkZGpwcUI0eEU=[4] 報告
間抜けな事を言うでない。

仮に国民の支持を得る政党であるならば、小選挙区が最も適した選挙制度だ。

全選挙区において、過半数に達する選挙区が、過半数の議席を得られるからだ。

小選挙区の弊害とは、国政とは、国が選挙区である必要があるのに、地方という封建システムに乗っかる形が是正されない問題だけである。

言わば制度の欠陥ではなく、制度を取り扱う人間の問題である。

人為的な問題を解決できる制度は不在だ。

そのような制度は作り出せない。

共産党が小選挙区を嫌うのは、3位とか4位で当選できないというだけで、それは、各選挙区において、過半数の支持を得られないのに議席は欲しいという、選挙の原則に反して、主権支持を得ようとの志が無いからである。

それを「政権を取る気が無い」というのだ。

責任を取る気が無いのに、口だけ出す、これが日本人の世界標準に比して最も劣る、恥ずべき精神構造である。

そういう人間は、別に死ぬ必要はないが、政治家になってはならない。

11. 2022年6月21日 13:23:31 : QH1pviUAeM : TlFkZGpwcUI0eEU=[5] 報告
そういう、ベストを尽くさずとも成果だけは分けてもらえるような、そんな人間が増える国から滅ぶわけである。

そういう人間は、政治に口出しせず、有権者として意思だけは行使して、投票結果に従えば良い。

そういう奴に限って、選挙結果に従わないのだ。

選挙違反は、不正開票で当選するだけではない。

選挙結果に従わないことも、重大な選挙の冒涜である。

気に入らなければ選挙結果に従わなくて良いなら、選挙する必要がないからだ。

殺し合えば良い。

決闘だけが物事を決定できる要件となる。

プーチンとおなじだ。

共産党がやってるのは、そういうことだと自覚せよ。

12. 2022年6月21日 13:33:01 : rwZArosA6A : dzIyd3lFSE5yNFU=[355] 報告
小選挙区制のおかげで公明は自民と連立を組みほとんど永久政権の座についている。公明が野党のままだったら自民はとっくに野党に転落している。与党にとっては都合のいい選挙制度だ。小沢はいまだに小選挙区制にしがみついているので小沢信者は小選挙区制を称賛するが。フランスのように過半数得票者がいない場合決戦投票を行なう国もある。
13. 達人が世直し[1553] kkKQbIKqkKKSvIK1 2022年6月21日 16:22:15 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[791] 報告
「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会」が開催されたそうだ。

数十年も前の私ごとになるが、主催者の藤田高景氏とは、ある企業への同期入社で、同じ事業所に配属され、ある期間同期の桜として過ごす機会をもらった。
氏は決して美男とは言えなかったが、正義感の強い人柄は、当時から存じ上げている。
今なお頑張っている姿を確認出来てうれしく思うし、この活動を国民運動に拡大されんことを期待して、応援したい。

閑話休題

「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会」のタイトルを掲げて、日本人が戦争からどんな教訓を得るべきかを論ずるとしたら、引き合いに出す戦争はウクライナ戦争ではないのではないかという気がする。
守るべき現在の日本国憲法が制定されるに至った歴史的背景から、日本人が何を反省し、どんな教訓を得たかを論ずるとすれば、引き合いに出すのは、日本が行った侵略戦争であるべきであり、それは必然的に、「日中戦争」であり、「太平洋戦争」ということになる。
そこから得られる反省、教訓は、侵略戦争を起こした「加害者」の立場に立った上でのものだからだ。
ウクライナ戦争を引き合いに出した場合は、ウクライナ擁護の立場でも、ロシア擁護の立場でも、どちらも、被害者の立場が強調され、「被害者」の立場に立って得られる反省、教訓でしかなくなってしまう。

余談になってしまうが、
参考までに、植草氏のウクライナ戦争の記述を、日中戦争の当事国に置き換えて読み返してみよう。

(以下該当部分を「中国」と「日本」に読み替えたもの)

「「中国」が平和で安定し、隣国と重大な外交問題を抱えぬなかで、突然隣国の「日本」が領土的野心を主因に侵略戦争を実行したというなら、悪は「日本」、正義は「中国」ということになる。
このような事態が発生したのなら、そこから獲得するべき教訓は、

「祖国防衛のための国防力を強化する」

というものになる。、

(中略)

戦乱発生に「中国」も責任を負い、戦乱発生を回避することが可能であったとするなら、獲得するべき教訓はまったく違ったものになる。
結論から示せば、「中国」の戦乱は回避可能だった。
戦乱が発生した責任の多くは「中国」の対応にもあった。
それは、何よりも戦乱の発生を未然に回避することに全力を注ぐこと。、
戦乱の発生を未然に防ぐために何よりも重要なことは、近隣諸国との相互理解、相互尊重、相互信頼の関係を構築し、対話を重ねて妥協による和平を確立すること。、

この対応が取られていれば「中国」の戦乱は発生していない。

紛争の解決に武力を用いた「日本」の行動は非難されるべきだが、戦乱の発生を未然に防ぐ努力を注がなかった「中国」の対応も責められるべきだ。

日本が引き出すべき教訓は軍事力の増強、憲法の破壊ではなく、近隣諸国との友好関係の構築である。
(書き替えは以上)

何か変でしょ。
何故か?
それは、戦争当事者のどちら側に立ったとしても、被害者の立場からの教訓しか引き出そうとしていないからに他ならない。

もしも、先の「日中戦争」に対して、こんな論評を加えたとしたら、おそらく、世界中から総スカンを食らうのがおちではないか。
誰からも支持されない論評になる。

当時、近隣諸国の国民の命と生活を武力で蹂躙し、しかも300万人もの同胞の命を失いながら、結局は無条件降伏という最悪の結末を迎えながら、このような認識に立っていたとしたら、そこからなにがしかの教訓を得たとしても、日本国憲法は永久に生まれることはなかったと言えるだろう。

平和憲法を守ろうと声高に叫ぶ革新勢力分断のために、「政府」があらゆる手段を駆使したプロパガンダによって、巧妙に送り込んだ「日本が侵略戦争の加害者」だったという史実を忘れようと囁く「トロイの木馬」こそ、私たちの心から、除去することが必要なのではないか。

14. 2022年6月21日 16:44:13 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13861] 報告
「ウクライナ紛争をめぐるダブルスタンダードを問う」羽場久美子青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授、木村朗ISF編集長
2022/06/07
ISF事務局
https://www.youtube.com/watch?v=K1Y-TW2b8nI
15. 2022年6月21日 18:12:37 : LBQy25W09s : OFVONTVDdVYwTms=[165] 報告
>九条改悪を許すな緊急集会(この板の標題・植草一秀)

 多摩散人です。

>紛争の解決に武力を用いたロシアの行動は非難されるべきだが、戦乱の発生を未然に防ぐ努力を注がなかったウクライナの対応も責められるべきだ。

>日本が引き出すべき教訓は軍事力の増強、憲法の破壊ではなく、近隣諸国との友好関係の構築である。

 護憲論者は「九条改悪を許すな」とは言うが、「憲法九条の戦争放棄を守れ・戦力不保持を守れ」とは絶対に言わない。「戦争放棄・戦力不保持」を守るなら、「自衛隊員はゼロ人、軍事予算はゼロ円」を主張するはずだ。それを主張しないのは、日本が「近隣諸国との友好関係の構築」に失敗する可能性があることを認識しているからだろう。

 日本が「近隣諸国との友好関係の構築」に失敗する可能性があるのだから、「近隣諸国との友好関係の構築」の努力と共に、戦争の準備も必要なのだ。憲法九条の「戦争放棄・戦力不保持」は間違っているのだ。

16. 2022年6月21日 19:16:12 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4902] 報告
>>6 >>7 >>8

昔、竹下登は「社会党は与しやすい政党だ。政策提案を最初は反対しておいて、数年後に通してやればほとんど不満は出ない」と言った。竹下も含む旧田中派が「農民主義」の自民内左派集団だったので、社会党の手の内はよく分かっていたんだろう。

さらにもう一つあげれば、社会党は左派と右派がくっついたり離れたりして組織上非常に不安定だったこともある。結局右派が離脱し1960年に民社党を立ち上げると、社会党は組織が半減し勢いを失ってしまったという点もある。

17. 2022年6月21日 21:00:18 : Edl3qNPntg : dUxxRDh4YlFVQ28=[6] 報告
>> 共産党と公明党は、負けて消滅するという民主主義の原則に則らない、民主主義の寄生虫だ。このことを皆さん、認識してほしい。

この部分、正鵠を射ていると言えるだろう。

まあ、もともと共産党と名乗っているんだから、民主主義ではありませんと言ってるようなものなので、別に偽ってもいないと思うが、日本国憲法下で、民主主義ではありませんという政党が実際に有って良いのかという疑念も湧く。

諸派でいいのではないか?

一方の公明党は、どう考えても日本の憲政上、その存在が許されて良いわけがない。

これを存続させている時点において、日本政府に正義は無い。

他にも降伏実現党とかもあるが、おおよそ日本で国政政党と名乗っている大半は諸派であり、これを国政政党と認めてはならないだろう。

国政政党とは、すべての選挙区に、支持者の選択肢を設置できねばならない。

例え一人の当選者を出せなくとも、全ての選挙区に1名以上の候補者を立てて、その受け皿を示さないような政治団体は地方政党として活動すべきである。

仮に比例代表制を敷くとしても、比例名簿を政党という社会的地位が、憲法14条に違反して設定できるようにしてはならない。

比例票とは、国政政党に属する政治家個人が、個人得票を得た場合に限り、その個人が所属する政党に比例票1が付与され、その値とは支持政党の総得票を反映するため、死票の軽減として、国民審査などの力を与えるというなら、それは設置しても良いだろう。

例えば、憲法改正しますという政党が議員の選出で2/3を確保したとしても、比例票合計だと2/3に達さない場合、例え議員が2/3確保しようと国民審査はそこまでの信を与えていないことを、選挙と同時に確定させる目的とするなら、議会インフラを軽減・議事リソースの簡素化も成るので、導入してみても良いと言える。

要は二度手間にならないというわけだ。

逆に、比例で2/3押さえられて居れば、それは死票を含めても改憲賛成という世論であるわけなので、議案を通せば改憲は成るわけである。

重要法案は、必ずこの過程を取り、この手順なく一から重要法案を通すなら、過半数ではなく全て2/3の賛成を得ねば通せないとの縛りでも設けたらどうなのか?

それを可能にするなら比例の計測はあって良いと思う。

18. 2022年6月21日 21:07:41 : Edl3qNPntg : dUxxRDh4YlFVQ28=[7] 報告
前項の方法だと、仮に比例票が分断野党の方が多く、法案化反対が比例票として過半数あれば、例え議員として当選せずとも、世論の過半数は法案を否定しているのであり、修正なき可決要求は審議不能にしておけば良い。

これを可能にするなら、各野党は各野党として修正案・または廃止案を選挙公約している必要性がある。

これだと、法案提出者は、予め、国民世論のどの部分までを受け入れぬ限り、採決要請できないことが、議事の前に、国民に一目瞭然わかるようにすることができる。

19. 2022年6月21日 21:13:36 : Edl3qNPntg : dUxxRDh4YlFVQ28=[8] 報告
比例票とは、あくまで政党の公約への支持を集約・計測する手段である。

議席という享受を政治家個人が受けて良いわけがなく、さらにその指名を社会的立場である政党が憲法14条に違反して決定して良いわけがなく、出された答えは、政党の重要法案に対する主張であり、その集計を可能にする国民の声に当たらなければならない。

20. 2022年6月21日 23:22:30 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13866] 報告
2022.6.20 憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会
2022/06/21
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=fOJAajA22jg
21. 参政党とCSIS戦争屋[1] jlGQrZN9gsaCYoJygmiCcpDtkYiJrg 2022年6月22日 02:22:38 : R8w6ZUKgwI :TOR Q2R1MWhOcEE0RmM=[0] 報告
文脈的に「トロイの木馬」に「参政党」が該当すると推察

何しろ「憲法9条こそが最大の障壁」だと発言し

「9条破棄」を推進する米国CSIS戦争屋ネオコン

リチャード・アーミテージとも親密な関係を構築

「憲法改正」を党是にしているのが「参政党」なのだから

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