多摩散人です。

　どういう趣旨かよく分からないが、ひょっとして、

　村山内閣が成立したから社会党は消滅した。もし村山内閣が成立していなかったら、その後、土井たか子内閣や福島瑞穂内閣が成立して、社会党は今では与党になっていただろう。

ってか！？

　バカも休み休み夢想してくれ。
　

社会党とは、ソビエトの日本進駐の際、アメリカに対する自民党の地位を保全するための政党。

ソビエトが崩壊した瞬間より、存在意義を失ったので、同目的の組合・総評と共に消え去る運命だった。

自社さ連立とか、同盟との合併による連合の創設などは、15年遅れの、アメリカにおけるネオコン誕生のコピーだ。

社会党は、イデオロギーが消え去った瞬間、保守転向することで幹部が生き延びようとした。

だから、その精神を継承する立憲やミンミンには、結党目的が後から探されるわけである。

政治理念があって、それを実現するため政党が結社されるのではないのだ。

いま議員である自分たちがいて、その地位を保全するためイデオロギーを後付けで考えているのである。

その議員が議員の地位を守ることを優先したから、自社さ連立が起こったのであり、自社さ連立が党の精神を毀損したわけではない。

逆なのだ。

　多摩散人です。

　難しくて分からない点もあるが、村山富市氏と同年代の社会党の代議士で、マドンナ議員として有名だった伊東秀子という人が、共産党から社会党に入って、「社会党は野党の振りをしているが、自民党と完全に馴れ合いて、すべての議案は初めからどう決着するか決まっていた」みたいなことを言っていた。つまり、自民党と社会党は主役と脇役を演じていただけだった。

　今の野党がどうか私はよく分からないが、二つ、根本的に許せない政党がある。それは共産党と公明党だ。

　共産党は、絶対に野党第一党にならず、単独で政権を取らないのはもちろん、連立政権であっても、間違っても総理大臣を出さない方針を裏で貫いている。簡単に言うと、政権を取らない方針なのだ。なぜなら、政権を取れば、社会党のように滅びてしまうからだ。政権を取らなくてもいずれ滅びるのだが、滅びるテンポが速くなるのだ。
　共産党は、死んでいるのに死亡届を出さず、年金を不正受給している遺族のようなものだ。死亡届を出すと、幹部の老後が養えなくなるからだろう。

　公明党はもっと簡単、絶対に自民党政権から離れず、いつも法案に少しだけケチをつけて「平和の味付け」をして、「公明党の功績で、これだけ日本の政治が平和に近づきました」と言ってタダ飯を食っている。

　社会党や民主党は、ダメな野党だったが、しかし、政権をとって滅びた。これは、相撲で言えば、土俵に上がって負けたんだから、まだ許せる。共産党は、絶対に土俵に上がらないで、休場のまま延命しようとしている。公明党は、論外。

　共産党と公明党は、負けて消滅するという民主主義の原則に則らない、民主主義の寄生虫だ。このことを皆さん、認識してほしい。

仮に国民の支持を得る政党であるならば、小選挙区が最も適した選挙制度だ。

全選挙区において、過半数に達する選挙区が、過半数の議席を得られるからだ。

小選挙区の弊害とは、国政とは、国が選挙区である必要があるのに、地方という封建システムに乗っかる形が是正されない問題だけである。

言わば制度の欠陥ではなく、制度を取り扱う人間の問題である。

人為的な問題を解決できる制度は不在だ。

そのような制度は作り出せない。

共産党が小選挙区を嫌うのは、3位とか4位で当選できないというだけで、それは、各選挙区において、過半数の支持を得られないのに議席は欲しいという、選挙の原則に反して、主権支持を得ようとの志が無いからである。

それを「政権を取る気が無い」というのだ。

責任を取る気が無いのに、口だけ出す、これが日本人の世界標準に比して最も劣る、恥ずべき精神構造である。

そういう人間は、別に死ぬ必要はないが、政治家になってはならない。

そういう人間は、政治に口出しせず、有権者として意思だけは行使して、投票結果に従えば良い。

そういう奴に限って、選挙結果に従わないのだ。

選挙違反は、不正開票で当選するだけではない。

選挙結果に従わないことも、重大な選挙の冒涜である。

気に入らなければ選挙結果に従わなくて良いなら、選挙する必要がないからだ。

殺し合えば良い。

決闘だけが物事を決定できる要件となる。

プーチンとおなじだ。

共産党がやってるのは、そういうことだと自覚せよ。

　多摩散人です。

＞紛争の解決に武力を用いたロシアの行動は非難されるべきだが、戦乱の発生を未然に防ぐ努力を注がなかったウクライナの対応も責められるべきだ。

＞日本が引き出すべき教訓は軍事力の増強、憲法の破壊ではなく、近隣諸国との友好関係の構築である。

　護憲論者は「九条改悪を許すな」とは言うが、「憲法九条の戦争放棄を守れ・戦力不保持を守れ」とは絶対に言わない。「戦争放棄・戦力不保持」を守るなら、「自衛隊員はゼロ人、軍事予算はゼロ円」を主張するはずだ。それを主張しないのは、日本が「近隣諸国との友好関係の構築」に失敗する可能性があることを認識しているからだろう。

　日本が「近隣諸国との友好関係の構築」に失敗する可能性があるのだから、「近隣諸国との友好関係の構築」の努力と共に、戦争の準備も必要なのだ。憲法九条の「戦争放棄・戦力不保持」は間違っているのだ。

昔、竹下登は「社会党は与しやすい政党だ。政策提案を最初は反対しておいて、数年後に通してやればほとんど不満は出ない」と言った。竹下も含む旧田中派が「農民主義」の自民内左派集団だったので、社会党の手の内はよく分かっていたんだろう。

さらにもう一つあげれば、社会党は左派と右派がくっついたり離れたりして組織上非常に不安定だったこともある。結局右派が離脱し1960年に民社党を立ち上げると、社会党は組織が半減し勢いを失ってしまったという点もある。

この部分、正鵠を射ていると言えるだろう。

まあ、もともと共産党と名乗っているんだから、民主主義ではありませんと言ってるようなものなので、別に偽ってもいないと思うが、日本国憲法下で、民主主義ではありませんという政党が実際に有って良いのかという疑念も湧く。

諸派でいいのではないか？

一方の公明党は、どう考えても日本の憲政上、その存在が許されて良いわけがない。

これを存続させている時点において、日本政府に正義は無い。

他にも降伏実現党とかもあるが、おおよそ日本で国政政党と名乗っている大半は諸派であり、これを国政政党と認めてはならないだろう。

国政政党とは、すべての選挙区に、支持者の選択肢を設置できねばならない。

例え一人の当選者を出せなくとも、全ての選挙区に１名以上の候補者を立てて、その受け皿を示さないような政治団体は地方政党として活動すべきである。

仮に比例代表制を敷くとしても、比例名簿を政党という社会的地位が、憲法14条に違反して設定できるようにしてはならない。

比例票とは、国政政党に属する政治家個人が、個人得票を得た場合に限り、その個人が所属する政党に比例票１が付与され、その値とは支持政党の総得票を反映するため、死票の軽減として、国民審査などの力を与えるというなら、それは設置しても良いだろう。

例えば、憲法改正しますという政党が議員の選出で2/3を確保したとしても、比例票合計だと2/3に達さない場合、例え議員が2/3確保しようと国民審査はそこまでの信を与えていないことを、選挙と同時に確定させる目的とするなら、議会インフラを軽減・議事リソースの簡素化も成るので、導入してみても良いと言える。

要は二度手間にならないというわけだ。

逆に、比例で2/3押さえられて居れば、それは死票を含めても改憲賛成という世論であるわけなので、議案を通せば改憲は成るわけである。

重要法案は、必ずこの過程を取り、この手順なく一から重要法案を通すなら、過半数ではなく全て2/3の賛成を得ねば通せないとの縛りでも設けたらどうなのか？

それを可能にするなら比例の計測はあって良いと思う。

これを可能にするなら、各野党は各野党として修正案・または廃止案を選挙公約している必要性がある。

これだと、法案提出者は、予め、国民世論のどの部分までを受け入れぬ限り、採決要請できないことが、議事の前に、国民に一目瞭然わかるようにすることができる。

議席という享受を政治家個人が受けて良いわけがなく、さらにその指名を社会的立場である政党が憲法14条に違反して決定して良いわけがなく、出された答えは、政党の重要法案に対する主張であり、その集計を可能にする国民の声に当たらなければならない。