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※2022年6月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年6月23日 日刊ゲンダイ2面
【これは大メディアによる茶番選挙】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 23, 2022
何が与野党の激戦だ まともな野党は一握り
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/pJbW7XRIPi
※文字起こし
「新型コロナウイルスとの闘い、ウクライナ情勢への対応、物価高。時代を画する大きな課題をどの政党に託すのかが問われる」（自民党総裁の岸田首相）
「今必要なのは与党に物を申せる緊張感のある国会だ。論戦のある国会をつくらないといけない」（立憲民主党の泉代表）
「責任を持って政策を実現、実行し、日本を前に進めることができる政党、政治家を選ぶ選挙」（公明党の山口代表）
「ロシアの蛮行に乗じて岸田自公政権と日本維新の会などが敵基地攻撃、軍事費2倍、（憲法）9条変えろと大合唱を行っている」（共産党の志位委員長）
「25年間、国を停滞させ、衰退させ続けるような経済政策の誤り、雇用環境の破壊。こんなことを続けた国は日本だけだ」（れいわの山本代表）
第26回参院選が22日公示され、与野党の各代表らが全国各地で第一声を上げた。7月10日の投開票に向け、改選124（選挙区74、比例代表50）と、非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席が争われる予定だ。
岸田政権の実態は「地獄行こう連立」との声
岸田政権にとっては昨年10月の衆院選に続く大型国政選挙で、約9カ月間の政権運営に対する「審判」となる。大メディアは公示に先立ち、21日、日本記者クラブ主催で行われた9党首の討論会の質疑を取り上げ、そろって＜与野党の激戦始まる＞＜党首討論で論戦＞──などと報じているのだが、この報道に鼻白む有権者は少なくないだろう。
NHKで生中継された党首討論の様子は、とてもじゃないが「論戦」「激戦」と評するには程遠い内容だったからだ。
それはそうだろう。そもそも「与野党の激しい攻防」などと報じているが、立憲が9日に提出した岸田内閣に対する不信任決議案は、自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民も反対に回って否決されているのだ。岸田政権を“信任”し、今や永田町などで「地獄行こう連立=（自国維公）」と揶揄されている政党を、選挙の時だけ野党扱いしてどうするのか。
まともな野党は一握りで、残りは与党の補完勢力、「ゆ党」が実態。大メディアはそんな構図を知っていながら「与野党の激しい戦い」とはよくぞ言えたもの。これぞ茶番劇、茶番報道というものではないか。
大体、大メディアは岸田の「新しい資本主義」などという中身のサッパリ分からないゴマカシの造語を無批判で垂れ流し、年末の国家安全保障戦略改定で焦点となる「敵基地攻撃能力」の議論から逃げ続けた岸田の姿勢を追及することもしなかった。
安倍元首相の桜を見る会前夜祭をめぐる新たな不正疑惑や、細田衆院議長のセクハラ疑惑といった与党にとってマイナスとなる材料はほとんど取り上げず、せっかく野党候補が勝利した杉並区長選はチョボチョボ。大メディアが与党に加担しているのはアリアリで、そんな大政翼賛会と化したやらせ選挙に「与野党の攻防」もヘッタクレもないだろう。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「与党以上に保守的な主張をしている野党もあり、与野党の政策の違いがよく分からない。それが有権者の実感でしょう。本来はメディアが物価高や憲法問題といった課題、論点を整理した上で、各党の姿勢の違いを分かりやすく伝えるべきなのですが、それができていないのです」
どんどん萎縮し、自己検閲する方向に動いているメディア
OECD（経済協力開発機構）によると、1995〜2020年にかけて米国や英国の名目賃金は2倍超、韓国は3倍近く上昇したのに対し、日本は賃金が下落。15日付の東京新聞は、大和証券の末広徹氏が社会保険料や住宅価格なども含めた「実感に近い」物価指数を作成したところ、12年平均と比較した22年4月の物価が15.4％上昇し、この「実感に近い物価」に基づいて算出した実質賃金は同期間で11％も減っていた──と報じていたが、物価と賃金の差がこれだけ離れれば庶民生活が苦しくなるのも当たり前だろう。
賃金は増えず、年金、介護といった社会保障負担は増え続け、1000兆を超えるまで膨らんだ国の借金を返済するためにどんどん引き上げられる消費税。さらにアベノミクスという大愚策がもたらした物価高……。まさに、れいわの山本の言葉じゃないが、「国を停滞させ、衰退させ続けるような経済政策の誤り、雇用環境の破壊」をしてきたのが自民党であり、数々のデタラメ経済政策が今日の事態を招いたのは明白ではないか。
大メディアは本来、そんな自公政権を厳しく批判するのが役割なのに傍観者ヅラしたまま。総裁選で掲げた「所得倍増」のキャッチフレーズを「資産倍増」へとすり替え、「貯蓄から投資」などとぶち上げている岸田に対してもスルーだからクラクラしてしまう。
存在意義を問われているのは野党ではない
大体、「キシダノミクス」とか言っているが、要するに「金持ちは自己責任で投資して」「貧乏人は自己責任で何とかして」という、歴代自公政権の失政のツケを国民にすべて丸投げしたに等しい。そんなことは中学生だって分かるのに黙認している今の大メディアは、もはや政権とグルと指摘されても仕方がないだろう。
フランスのパリに本部を置く「国境なき記者団」が5月に公表した今年の世界報道自由度ランキングで、日本が前年の67位から4つも順位を下げて71位となったのも当然。＜存在意義が問われる野党＞などと報じている場合ではなく、存在意義が問われているのは大メディアの方なのだ。
大政翼賛報道の下で進んでいるのは経済政策の失敗だけではない。政権の無為無策を覆い隠すため、中国や北朝鮮といった仮想敵国の脅威をやたらとあおり、庶民生活そっちのけで防衛費増大を訴える軍国主義化だ。
まともな野党が異論を唱えようものなら、「地獄行こう連立=（自国維公）」のメンメンは総じて「国防予算に文句言うな」と言わんばかり。戦時体制に入りつつあった帝国議会の「黙れ事件」のような雰囲気だから恐ろしい。国民生活がどれほど困窮しても核やミサイル開発などに突き進む北朝鮮と同じで、それこそ「権力監視」という正常な機能を持ったメディアであれば一大キャンペーンを張るぐらいのテーマだろう。参院選の重要な争点になっていてもおかしくないのに、それがほぼ無風なのは「与野党対決」などとステレオタイプ報道で本質を伝えない大メディアに責任があるのだ。元NHK政治部記者の川崎泰資氏はこう言う。
「これだけ党が乱立し、中には第2、第3の自民党などと言われる野党もある。それを同じように扱うのは無理なのです。それなのに形だけは公平を装うから、争点がぼやけ、国民にとって本当に必要な情報が分からなくなる。これでは露出度が多い与党が有利になるのも当然です。第2次安倍政権以降、メディアはどんどん萎縮し、自己検閲する方向に動いているのだからどうしようもありません」
このままだと、いつか来た道が現実味を帯びるのも時間の問題だ。
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