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岸田内閣は感染症対策も組織いじりで「やってるフリ」のお粗末さ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307147
2022/06/23 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
新型コロナウイルスの相談電話を受ける保健所職員（Ｃ）共同通信社
コロナ禍との2年半に及ぶ戦いの総括として、内閣官房に首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」が、厚労省に「感染症対策部」とその下の「日本版CDC」が新設されることになった。CDCは「疾病対策センター」のことで、世界的に有名な米国の同名組織の真似である。コロナ対策に携わってきた医療関係者に「どうなの？」と聞くと……。
「日本って、いつもこうなんだ。何かがうまくいかないとすぐに部署をつくったり統廃合したり、上の方から組織いじりをやって、いかにも取り組んでいる格好だけしておしまい。本当に深刻な問題は下の方で噴き出しているのに」と言う。
下の方とは何か。例えば、地域の公衆衛生の担い手である保健所は、1991年には全国に852カ所あったのが、今では半分近い468にまで減らされた。しかも、他の福祉行政機能と一緒にされて「地域健康福祉センター」などと名称も変わり、専任の医師や保健師がいないところもあって、コロナ禍の下では単に他の医療機関を紹介するだけの電話相談センターの役目しか果たせなかったところが多い。
自治体病院も、91年から2017年までに133施設が閉鎖させられている。合理化・民営化の名の下に30年がかりで進められてきたこのような地域医療の荒廃化に、ここでストップをかけ、土台から立て直すのでなければ日本の医療の先行きはない。
どうして日本はいつもこうなってしまうのか。
「それは日本がみみっちい根性の官僚どもに食い物にされている国家だからだ」と彼は言う。
政治家は何の知恵もなく官僚に頼りっきりなので、それをいいことに官僚は自分らの権限やポストが増えるよう焼け太りを図る。
本気でやるなら、米CDCのように1兆円規模の予算と1万人の職員を備えるくらいの構想を描いてもらいたいものだが、日本版CDCのベースとなる国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは合わせても予算規模600億円、人員2700人。「日本版CDC」と名乗るのも恥ずかしい貧弱さで、これでは到底、コロナ禍を完全終息させ、次にどんな感染症が襲ってきても大丈夫だと、国民を安心させるだけの態勢は築けない。
岸田内閣の口先だけの「やってるフリ」政治にだまされてはいけない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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