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※2022年6月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年6月27日 日刊ゲンダイ
【選挙次第で国民道連れ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 27, 2022
岸田自民党が突き進む 絵に描いたような「戦争」への道
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/zQBUqP45FR
※文字起こし
公示後、最初の週末を終えた参院選（7月10日投開票）は、自公与党が優位な戦いを展開している。序盤情勢は与党が改選過半数（63議席）に達し、非改選も含めた定数の過半数（125議席）を上回る勢い。自民党に限っては3年前を上回る勢いだ。勝敗のカギを握る32の1人区をめぐり、野党が11選挙区でしか候補者を一本化できなかったとはいえ、岸田政権は青天井の物価高騰にロクな対策を打たず、庶民の暮らしはほったらかしだというのに摩訶不思議。岸田首相が遊説先で「政府が全責任を負い、物価高騰に対応する」「暮らしを守るため全力で物価対策を進めていく」と叫ぶおべんちゃらをマサカ真に受けているのか。生活に追われて選挙どころじゃない有権者が圧倒的なのか。
この国の経済をズタズタにしたアベノミクスを岸田政権が継続する限り、円安物価高に歯止めがかかることはない。異次元緩和でやすやすと資金を調達する投機マネーは大暴れを続け、ウクライナ戦争で逼迫するエネルギーや穀物の高騰に拍車をかける。輸入に頼る日本は円安の煽りをモロに食らい、二重の物価高騰に襲われている。その一方で給与は上がらず、実質賃金はどんどん目減り。さらに生活は圧迫されていく。こうした負のサイクルから抜け出せない。選挙結果次第で、国民が強いられる犠牲は暮らしぶりの悪化にとどまらないだろう。岸田自民は絵に描いたような「戦争国家」へと突き進み、国民は道連れにされてしまう。
26日のNHK「日曜討論」はそうした流れを浮き彫りにした。参院選の争点をテーマに与野党9党の幹事長・書記局長が論戦。選挙後にできるだけ早く憲法改正の原案を国会提出し、発議を目指すと公言する自民の茂木幹事長は、「自民党は4項目の条文イメージを示して、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって緊急事態条項をはじめ、新しい時代にふさわしいタイミングで憲法改正原案の国会での可決、発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい」と強調した。「4項目の条文イメージ」とは自民が2012年に発表した改憲草案に手を入れて18年にまとめたもの。戦力の不保持と交戦権の否認を定め、平和憲法の根幹をなす9条2項削除については世論の反発を受けて棚上げ。「改憲ありき」で9条1項と2項を残した「自衛隊明記」や、「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育の充実」を目指している。
マトモなのは野党3党だけ
改憲勢力の連中も声を大にして同調。日本維新の会の藤田幹事長が「憲法を改正して自衛隊を明記したら、無制限に戦争のできる国になるというのは極端な議論で、あり得ない。現実的な議論をすべきだ」と言えば、国民民主党の榛葉幹事長は「憲法議論は『与党対野党』『保守対リベラル』という発想ではなく、国民と一緒にこの国の形を考えていくということが大事だ。緊急事態の対応など、与野党が一致できる問題からしっかり議論していきたい」といった具合である。
防衛費膨張もしかり。自民の公約の書きぶりは遠回しだが、「5年以内にGDP比2％以上」を事実上掲げている。茂木が「来年度予算で6兆円台半ばを確保し、5年以内に対GDP比2％も念頭に防衛力をしっかり整備できる予算水準を確保する必要がある。北朝鮮がミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強する中、迎撃能力の向上だけで国民の生命、財産が守れるのかを考えると、反撃能力の保有も必要だ」と敵基地攻撃能力の保有に言及すると、連中はこれまた威勢よく加勢。
藤田は「戦後の安全保障のあり方が根本的に変わっている現実を直視して議論できない政党に政権担当能力はない。外国から攻められないための積極防衛能力を整備するための議論をタブーなくすべきだ」と前のめりで、榛葉も「国防なくして国家の安寧はない」と援護射撃である。
改憲と防衛費倍増に明確に反対したのは共産党の小池書記局長、れいわ新選組の高井幹事長、社民党の服部幹事長のみ。野党第1党の立憲民主党の西村幹事長は「自民党から提案されている改憲4項目はとても賛成はできない。憲法改正よりも先にやらなければならないことがある」「数値目標ありきの防衛費の引き上げは間違っている」とするものの、防衛費増額にはやはり反対しなかった。米国に秋波を送っているのか、はたまた連合のくびきなのか。
自民の「改憲」は戦時体制をつくる4本柱
茂木は一貫して改憲を明言し、このままでは衆参両院で改憲勢力が再び3分の2を上回り、「改憲翼賛国会」になりそうだが、ほとんどの国民が知らない自民の改憲草案の恐ろしさ。そもそもは、9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、「国防軍」を創設するとしている。意味するところは、海外での武力行使の歯止めを取り払い、無条件に可能にすることだ。第2次安倍政権下で強行された安保法制で可能となった集団的自衛権行使の無制限運用につながる。緊急事態条項の創設によって基本的人権を奪い、首相と内閣に権限を集中させる。時の権力者が国会審議なしで立法権を行使し、独断でなんでもできるようになる。憲法になぜこの条項が設けられていないのか。大日本帝国憲法下で天皇の緊急勅令などを乱発。国会を翼賛議会と化し、国民を弾圧して無謀な戦争に走った反省からだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「自民党草案の改憲4項目は戦時体制をつくる4本柱。戦争を遂行する国家にするために考えられた条文で、4項目の改憲イメージにしても本質に変わりありません。9条1項と2項を残したところで、自衛隊を明記すれば〈後からつくった法律は前の法律に優先する〉という法律の世界の一般原則によって空文化し、無制限の集団的自衛権行使が可能になる。もっとも、戦時体制を敷くにはこれだけでは不十分です。緊急事態条項の創設で政府は憲法を超越した措置を取れるようになり、国家総動員で徴兵、徴用、徴発も可能となる。合区解消は政府与党に有利になるように選挙区の区割りを決める『ゲリマンダー』を目的としたもので、1票の格差は無視。民主主義の土台となる投票価値の平等をないがしろにされる。教育の充実は国家が教育に介入して軍事教育を実施させるため。すべてが米国と一緒に戦争のできる国にするためなのです」
NATO巻き込む対中牽制
歴史的な転換点となりかねない国政選挙の真っただ中、岸田は異例の外遊に出かけている。ドイツ南部エルマウで28日まで開催するG7サミットに出席し、その足でNATO（北大西洋条約機構）から招待された29日の首脳会議に出るため、スペインの首都マドリードに飛ぶ。羽田空港を発つ直前、「ロシアによるウクライナ侵略への対応、物価対策を含む世界経済、そしてインド太平洋などの地域情勢といった課題について率直に議論を行い、G7の結束を示す機会にしたい」「NATOとの連携を新たなステージに引き上げたい」と大張り切りだった。防衛費倍増や敵基地攻撃の保有を国際公約にした上で、NATOを巻き込んだ対中牽制が腹の底にあるからだろう。飛んで火に入る夏の虫のごとく軍事同盟に取り込まれ、否、突っ込んでいこうとしている。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「侵略戦争をやめようとしないロシアに対し、国際社会の一員として毅然とした態度を取ることは必要です。しかし、経済的にも軍事的にもますます大きな存在になる中国を挑発して、どんなメリットがあるというのか。米国を中心とするNATO諸国とは地政学的リスクが異なり、中ロともに隣国である日本は有事にあって最も前のめりになってはいけないポジションです。NATOへの過剰なコミットメントがプラスに働くとは思えない。対立する双方の間を取り持ち、和平への道を探る仲介国家を目指すべきところを、国のあり方が変わる分岐点にどんどん向かってしまっている」
折しも5カ月目に突入したウクライナ戦争はロシア優勢が明らかになり、中国にとっても展望が開けてきた。今後は中ロとの対立が激化していく国際情勢にあって、「平和国家返上」を宣言するのは狂気でしかない。
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