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誰が自民党総裁になっても沈みゆく日本…平均賃金が韓国を下回る厳しい現実
日刊ゲンダイ 2021/10/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295392
https://aba-92am48a-cayenne.amebaownd.com/posts/21787721
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選が29日投開票され、決選投票の結果、
岸田前政調会長が河野規制改革担当相を破り、第27代総裁に選出された。
総裁選前、私は次のようなツイートをした。
＜ある元官僚：終わったよ。岸田になろうが高市になろうがどちらでもいい。河野には
ならない。もう変革はないよ。一寸手術しようかと思ったが又腹を縫い合わせた。そんなとこだな。米国支配―それを受け取る安倍等。これで行くという事だよ。＞
このツイートは数日間で3092件の「いいね」と、1460件の「リツイート」があった。
高い反応である。
この時期、ある外国ジャーナリストらと会った。
彼らが「次の自民党総裁は河野さんでしょう」と話したことに対し、私は「多分そうならない」と答えると、びっくりして不満げにこう漏らした。
「だって、河野さんは一般国民の間でも、自民党支持者の中でも候補者の中で一番の支持を集めているではないですか」
そこで私は丁寧にこう説明した。
「自民党総裁選挙の１回目は、自民党国会議員とそれと同数の党員票で実施する。ここでは誰も過半数を取れない。それで決選投票になる。その際、河野氏と争うのが岸田氏になろうと高市氏になろうと、安倍・麻生氏の影響下にある岸田・高市氏支持者は合体して多数となり河野氏を破る」
この図式を覆すのは、自民党の若手が派閥支配から脱して自主投票することだったが、私は実現しないとみていた。
結果として、自民党は、国民はもちろん、自民党支持者内で期待も、評価もされない人が総裁に就いた。
政策は安倍前首相時代の延長となるだろう。
日本国民は、安倍首相時代に経済はうまくいったと思っているが、国際的に見ると、どんどん地盤沈下している。
「エコノミスト」（10月５日号）の表紙は「安い日本」だ。
中身は「OECDによると、20年に日本の平均賃金は３万8514ドルで、OECD加盟35カ国中22位と、同４万1960ドルで、19位だった韓国を下回った」と報じている。
日本の右翼系の人々は韓国をバカにしているが、日本の平均賃金は韓国の平均賃金の下なのである。
これは「フェイクニュース」ではない。
OECDの報告である。
岸田新総裁や高市氏は「軍備」「軍備」と騒いでいたが、没落する日本経済の立て直しにどのような実効性ある政策を持っているのだろうか。
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