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※サンデー毎日 2022年7月10日号
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※サンデー毎日 2022年7月10日号 各誌面クリック拡大
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※紙面抜粋
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※サンデー毎日、誌面一部文字起こし
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7・10 参院選125議席 当落完全予測
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勝負はこれからだ！
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自民党圧勝 意外なカラクリ
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▼野党共闘〝崩壊〟で1人区「自民27勝5敗」
▼公示直前「内閣支持率下落」の真相
▼「野党第1党」は立憲か維新か
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第29回参院選は6月22日、公示された。今回は昨年10月に発足した岸田文雄政権による9カ月の国政運営に、有権者が審判を下す。
7月10日の投開票日を迎える選挙戦は熱を帯びるが、その行方は？ 本誌おなじみの「選 挙のプロ」が125議席を“完全予測する。
まず今回の選挙の概観を見ていこう。改選124議席(選挙区74、比例代表50）に加え、神奈川選挙区 (改選数4)の非改選の欠員補充を入れた計125議席が争われる。
全国の立候補者は選挙区、比例代表で計545人。前回2019年の計370人を大きく上回った。また、女性候補は181人で、全体の33.2％。参院選としては人数で最多、衆院選も含めた女性比率は、国政選挙では過去最高となった。
昨年秋からの政治状況を振り返ってみよう。菅義偉前首相の任期満了による自民党総裁選では、菅氏が9月3日の総裁選不出馬を表明。10月21日の衆院任期満了を控えて行われた総裁選では岸田文雄氏が制した。
岸田氏は10月に第100代首相に就き、同14日に衆院を解散する。同31日投開票の衆院選は、自民が公示前から15議席減らしたものの261議席を獲得し、自民単独で同数の「絶対安定多数」を確保した。
20年秋には長期政権を築いた安倍晋三元首相が病気を理由に辞任した。続いて 菅義偉誕生した菅政権も約1年で退陣。新型コロナウイルスの感染拡大と「後手後手」批判などに内閣や自民党の支持率は一時的に上がっても高止まりはなかった。
その意味で、共産党も含めた「や王候補統一」は一定程度を果たした昨秋衆院選。そこで自民党は議席を減らしながらも、単独で絶対安定多数を確保したことは事実上、岸田新首相の「勝利」だった。その証左として野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表（当時）ら執行部が辞任した。
今年に入ると、ロシアがウクライナへ侵攻。エネルギー大国のロシアに対する、いわゆる「西側」 諸国の経済制裁などで「世界」は一変した。ともに国内では、安全保障や防衛費増額に向けた論議が繰り広げられるようになった。
日本は消費者物価指数をはじめ物価高騰が現実となり、インフレに直面している。歴史的な円安局面を迎える中、「通貨の番人」とされる日本銀行は、現行の金融緩和策を維持。「円」あるいはマネーが市場に垂れ流される中、政府および日銀が、我が国での本格的な「インフレ対策」に乗り出す予兆は見えてこない。
他方、参院選を終えると、衆院の任期満了は5年秋、 次期参院選は25年夏までない。岸田政権にしてみれば、 いざとなれば国政選挙の結果を気にせず、進めたい政策に取り組める。いわば岸田政権にしてみれば「黄金の3年」を勝ち取れるかの戦い。有権者にとっては向こう3年間の日本の在り方を選ぶ戦いになる。
では、その政治決戦はどういう結末を迎えるのだろうか。昨秋衆院選でも的確 な予想を展開した、本誌の議席予測でお馴染みの選挙プランナーの三浦博史氏に聞こう。参院選125議席の行方はいかに？
選挙プランナー みうら・ひろし 1951年、東 京都生まれ。慶應義塾大法卒。W 年に日本初の選挙プランニング会 社「アスク」を設立
三浦博史
まず自民は選挙区で44議席、比例代表で19議席を獲得して8増、非改選と合わせて118議席に伸ばす。125議席の単独過半数に届かないものの、連立を組む公明党が選挙区、比例ともに7議席を守る合計28議席で、自公合わせて146議席と予想。両党で過半数を優に上回る。
公示直前に自民と内閣支持率は下がった。『毎日新聞』が6月18日に実施した世論調査によれば、内閣支持率は5月の前回調査から5ポイント減の48％、不支持率は44％で前回から7ポイントに増えた。政党支持率も自民34％（前回比3ポイント減）、日本維新の会１３％（同2ポイント増）、立憲民主7％（同1ポイント減）、共産党6％（同2ポイント増）、公明６％（同3ポイント増）、国民民主党3％（同増減なし）、れいわ新選組3％（同増減なし）など。「支持政党はない」は20％（同8ポイント減）だった。
三浦氏が解説する。
「下降気味とはいえ、岸田政権の内閣支持率は5割近くあり、高いといえます。一方、立憲や国民民主の支持率は上がっていない。ロシアのウクライナ侵攻や物価高騰などで国民の鬱積は溜まっていると思いますが、その矛先が岸田政権に向いているわけではない。野党も有効な政策を打ち出せているわけではない。だから、自民は負ける要素がないと考えます」
「地域限定」を拭いきれない維新
内閣支持率下落の要因には大型連休以降に明らかになった自公でのスキャンダル報道があるが、選挙戦への影響は限定的と見ている。
野党はどうか。第1党の立憲は、選挙区10、比例9の19議席を獲り、計41議席だが4議席減らす予想だ。一方、維新は選挙区5、比例8の13議席を獲得し、7議席増の合計22議席とした。自公の与党に維新を加え、憲法改正に前向きな「改憲勢力」として合計168議席、国会で改憲発議に必要な３分の２（166議席）を超えると予想する。
昨秋の衆院選は30議席増で、野党第２党になった維新は今回、「比例で野党第１党」を目標に掲げる。しかし、その座は比例を含めて立憲が守りそうだ。
「立憲は支持率を見ると、勢いにかげりがあるように見えます。しかし、選挙区を一つ一つ見ていくと底力のある候補者がいる。また、賛否はともかく通常国会終盤で内閣不信任決議案などを提出し、岸田政権への対決姿勢を鮮明にした。『非自民』『反自民』の層の確かな受け皿になっています」 (三浦氏)
維新が議席を伸ばし切れない背景もあるという。
「ウクライナ危機による『顔』の吉村洋文副代表（大阪府知事)のメディアへの露出減や、橋下徹元代表の保守層離れによる影響も大きいです。選挙区も大阪や隣の兵庫、河村たかし・名古屋市長と連携を図る愛知、松沢成文前知事を擁する神奈川では勢いを見せますが、京都や奈良などでは苦戦の見込みで、関西全体でも広がりを欠いています。東京もかなり厳しい。維新はいまだに『地域限定』政党間が拭えません」（同）
共産は安定感を見せて増減なし。社民は1減で議席を失う見込み。国民民主は4減。特に選挙区で苦戦を強いられると見る。一方、れいわは選挙区、比例で1議席ずつ獲得し、2議席増。東京選挙区は山本太郎代表が既に当選圏内入りと読む。
「れいわは低所得者層や重度の障害者といった社会的に立場の弱い人の声を拾い上げると盛んにアピールしています。共産や公明でも拾いきれない層に支持を広げています」（同）
投票に「新しい民主主義」の兆し
前回19年参院選で1議席を獲得したNHK党は議席に届かず。全国に候補者を立て、インターネット上を中心に活動する参政党も議席獲得は難しそう。
「参政党は『これをやる』 という独自の主張が見えにくい部分があります。賛否はともかく、主張が明快だったNHK党の『再来』とはいかないでしょう」(同)
選挙全体の勝敗を左右する全国に32の「1人区」は 自民27勝5敗を予想する。19年の「22勝」を上回って 圧勝する勢いだ。
「野党候補の一本化がうまけば勝算があった選挙区も少なからずありましたが、共闘が進まなかったのが最大の原因です」(同)
一方、日本の選挙プランナーの草分け的存在である三浦氏は、一つの動きに注目する。流通大手のイオンが今回、自社の店舗など全国135カ所(6月20日時点）に期日前投票の投票などを設けたことだ。
「ショッピングモールは地方の住民にとっては最低週1度は行く場所です。一方、参院選の選挙運動期間は18日間。有権者の政治参加の機会を増やすため、民間企業の社会貢献として、もっと広まってほしい」(同)
こんな新しい〝民主主義〟の形も、どこまで広がりを見せるか。有権者の審判は7月10日、下される。
ジャーナリスト・一ノ瀬伸
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