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参議院選挙を前にして、各新聞社・マスコミは選挙予測をした。自公で改選議席の過半数に及ぶ勢いだそうだ。どんなに悪くとも自民党の獲得議席数は改選55議席を上回るとのこと。
永田町では政変はいつも参議院選挙から起こると言われている。そのためには自民党の獲得議席は最低40を下回らないといけない。
安倍・菅・岸田政権の下、日本は物価高が進む一方、賃金は低賃金のままで、しかも増税一辺倒だ。特に、コロナ禍では、自民党の不手際は際立った。緊急事態宣言を何度も発令しながら、国民に一律の給付金を配ったのは一度だけ。気がつけば、街にはテナント募集の張り紙が次々と増えている。自民党の経済対策が、ＧＯＴＯ関連という利権絡みの政策しか打ち出せない点はお寒い限りだ。しかも、オリンピックでは、国民の命より利権を優先するという醜態を晒した。
オリンピック組織委員会の実態は、都からの派遣組が要所を占めて実務の大半をほぼ丸抱えで推進している。それにもかかわらず、組織委が負担した4割超の経費については、情報公開制度の対象外となっている。組織委は公益財団法人であり、様々な面で優遇措置が取られているのだから、情報公開を行うべきだ。こんなに堂々と国民の税金を食い物にしていて自民党の承認なぞ狂気の沙汰だ。野党がだらしないとかどうかは関係ない。自民党の恩恵を受けない国民の半数以上が選挙に行って、反自民党の票を投じるだけで国政の大展開ができる。
岸田首相はあまりにも日和見過ぎる。日本の景気が好景気の時ならこのような調整型の首相でも問題はない。しかし、今の日本は早急に問題を解決しないといけない難題が山積している。自民党の中の首替えではなく、政権交代によって大きく国政を変えていくしかない。
マスコミによれば、立憲民主党は改選23議席を下回る情勢で、最悪10議席減の情勢。国民民主党は半数ほど減る情勢。維新の会は倍増の勢いだそうだ。共産党は横ばい。
れいわ新選組は３議席前後。NHK党と参政党が1議席だそうだ。
状況は政権交代にほど遠く、自民党の高笑いが聞こえそうだ。
いまからできることは、とにかく無党派層が選挙に行き反自民党の投票をすることだ。自民党が大幅に議席を減らすことが重要である。マスコミの選挙予測は投票率60％が前提であり投票率が80パーセント以上になれば簡単に覆る。全国民の覚醒失くして真の政治はありえない。目覚めよ、国民。
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