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2022年7月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188021?rct=politics
自民党は参院選政策集にリニア中央新幹線の東京—大阪間の全線開業について「財政投融資を活用し、最大8年間の前倒しを図る」と明記した。公明、立憲民主両党も公約に早期整備を図ると記載している。これに対して、共産党、れいわ新選組、社民党は自然環境の破壊につながるなどとして、計画中止や見直しを求めている。
岸田文雄首相は5月末、山梨県都留市のリニア中央新幹線の実験線を視察した。試験車両に試乗し「安定性もあるし、地震にも強い」と語った。
自民は政策集で品川—名古屋間の「早期開業」を掲げた上で、水資源や自然環境への影響の回避や軽減にも力を入れるとした。公明も、課題を克服しながら「早期整備を図る」とする。立民は「環境への影響や工事方法の安全性などを十分に調査した上で、早期全線開通を目指す」と政策集に明記する。
計画中止や見直しで足並みをそろえるのが共産、れいわ、社民だ。その理由として、共産は「自然環境・生活環境を破壊する」。れいわはリニア計画見直しで、ほかの必要なインフラの更新や地方公共交通機関の確保などに予算を付ける必要があると指摘。社民はリニアより老朽化が進む地方自治体のインフラ整備への支援を強化するべきだと主張する。日本維新の会、国民民主党、NHK党は公約などにリニアに関する記載はない。
リニア中央新幹線は東京・品川と名古屋、大阪を結ぶ路線で、品川—名古屋を先行開業させる。品川からの最短所要時間は名古屋40分、大阪67分。工事費は約7兆円で、事業主体はJR東海。政府が3兆円の財政投融資で後押しする。
工事に伴う水資源や生態系への影響を懸念する静岡県の反対で、静岡県内の着工が遅れており、東京—名古屋は予定していた2027年開業が難しくなっている。（村上一樹）
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