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※2022年7月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年7月7日 日刊ゲンダイ2面
【こんな自民党が議席増なら「万死に値」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 7, 2022
下馬評通りなら 野党トップは全員交代
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/A99tEODKAe
※文字起こし
参院選の投開票日（10日）まで残り3日となった。与野党は、メディアや調査会社が行った各選挙区の候補者の優劣について情勢分析。全国32ある「1人区」を中心に激戦となっている選挙区を「重点区」と位置づけ、複数の党幹部らを積極的に投入。最後のテコ入れを図る考えだが、大新聞・テレビが報じている「終盤情勢」の下馬評通り、＜自民党の18議席は堅く、さらに積み増す勢い。比例代表に非拘束名簿式が導入され、20議席を獲得した2001年に並ぶ勢い＞＜公明は6議席確保にめどが立ち、改選7議席維持も狙う＞ーーといった報道が事実であれば背筋が凍る話だろう。
ロシアや北朝鮮といった長期独裁政権のように、この先、自公政権の横暴と圧政に苦しめられる国民がどれだけ出るのか分からないからだ。
不甲斐ないのは野党だ。
共同通信の6月の世論調査では、内閣支持率が5月の前回調査と比べて4.6ポイント下落して56.9％となったほか、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した調査でも同支持率は48％で、前回から5ポイント低下。テレビ朝日の調査でも3カ月ぶりに同支持率は50％を割り込んだ（49.0％）。岸田政権の支持率がここにきてジリジリと下がり続けているにもかかわらず、野党がなぜ伸びないのか。一体、何をやっているのか。苦々しく感じている有権者は少なくないだろう。
野党の政治家がデジタル化している
そもそも岸田政権の支持率急降下の理由は分かっている。急激な物価高だ。共同の調査でも、岸田の物価高への対応を「評価しない」との回答が64.1％に達し、参院選の投票の際に重視する政策のトップも「物価高対策・経済政策」（42.0％）だった。それはそうだろう。コロナ禍による生活苦が収まらない中でウクライナ危機が始まり、さらに急激な円安進行によって輸入品の価格が高騰。食品や生活消費財などあらゆるモノの価格がハネ上がった。
食品の主要105社を対象に実施した帝国データバンクの調査によると、今年1〜6月末で累計1万5200品余りの値上げが計画され、すでに6400品余りが値上げされたという。
つまり、単純計算で7月以降は上半期を上回る品目の値上げが行われるわけで、ネット上で＜参院選後から始まる生活品のさらなる爆上げ＞＜酷暑以上につらい値上げの夏＞などと嘆きの声が飛び交うのも無理はない。
一方で、労働者の実質賃金は伸び悩み、いやが応でも家計の負担は増すばかりだ。それなのに岸田は「継続的な賃上げを目指す」と言うだけで、具体策はほぼゼロだし、自民や公明などの与党も「日本は海外より物価上昇は低く抑えられている」などとトンチンカンな主張を繰り返しているからクラクラしてしまう。
与党は庶民の生活苦を見て見ぬふりしているのか、本気で気付いていないのか。とにかく、このまま自公安泰、与党議席増ーーなんて事態になれば、庶民生活は今以上に厳しくなるのは間違いない。だからこそ、「経済政策」が参院選の大きな争点に浮上したのであり、野党にとっても与党を切り崩す大きなチャンスなのだ。恣意的な新聞報道を鵜呑みにするわけじゃないが、それなのに「自民議席増」なんて報道を野党幹部は今、どう見ているのか。本当にそうなったら、それこそ「万死に値する」だろう。
衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「今の政治体制は日露戦争直前のような雰囲気で、メディアの予想通り、自公政権安泰となれば戦時体制に向かうかもしれません。そんな恐ろしい状況下にかかわらず、なぜ、野党が存在感を発揮できないのか。一言でいえば野党の政治家がデジタル化している。どういうことかといえば、政治とは生活であり、歴史。アナログの世界なのです。地に足をつけ、国民生活にとって本当に重要なことは何かを真剣に考え、肌感覚で感じる。この地道な作業の繰り返しです。しかし、今の野党にそういう姿勢が見られないことが残念です」
山際発言は傲慢な自民党議員の本音が漏れた
経済政策以外でも有権者は岸田政権に不満だらけだ。参院選はすでに勝負アリと見ているのか、「傲慢さ」が前面に出始めているからだ。象徴的なのが、山際大志郎経済再生担当相が3日に青森・八戸市で行った応援演説で、「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。生活を本当に良くしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」などと言い放ったことだ。
発言が問題視されると、松野博一官房長官は山際に「誤解を招くことがないよう発言に慎重を期してほしい」と注意した、などと言っていたが、「誤解を招く」もヘッタクレもない。第2次安倍政権以降、与党は野党がどんなに要求しても国会を開かず、野党がどれだけ反対の声を上げても法案を強行採決してきた。つまり、山際の発言は今の自民党議員の本音が漏れただけなのだ。
岸田派の前身「宏池会」出身で、かつて首相を務めた池田勇人氏や大平正芳氏らは、少数政党や野党との対話を通じた合意形成を重視していた。大平は「野党といえども、その野党を支持する国民がいる。われわれはその国民とも話をしないといけない」などと語っていたと報じられているが、今の山際は正反対だ。
そもそも「多数決の原則」「少数意見の尊重」という民主主義のイロハさえ知らないのだから、大臣どころか、政治家を務める資格がない。こんな男が岸田の看板政策「新しい資本主義」を担当しているというのだから、政権の実態も推して知るべしだろう。
有権者の心を動かせるのは本気の野党だけ
山際発言の中で「野党の話は聞かない」以上に狂っているのが、「生活を本当に良くしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」という発言だ。安倍、菅、岸田という最近の自民党政権を振り返っても、国民の賃金は増えず、年金は減り、消費税は2度も上がり、医療費負担は増え続けている。そして追い打ちをかける物価高だ。どんなに考えても庶民の生活が「良く」なったことは一度もない。にもかかわらず、よくぞドヤ顔で言えたもので、独裁政権に見られる「慢心」と「驕り」以外の何物でもない。
果たして、このまま庶民の敵と言っていい国民愚弄政権のやりたい放題をずっと続けさせるのか。それとも鉄槌を下すのか。決めるのはもちろん、一人一人の有権者なのだが、その有権者の心を揺さぶり、動かすことができるのは本気の野党だけなのだ。福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「かつての野党議員はしっかりと勉強し、自民党議員ほどではないものの、ふだんから地元で有権者らに対する政治活動をしっかりやっていた。しかし、今の野党議員は選挙期間中に（メディア露出で戦う）空中戦する候補者が少なくない。これでは支持が増えるはずがないだろう。本気で国民のために政権奪取したい、与党を倒すという気概が見えないのだ。その上、対決ではなく提案型などと言っている。提案型野党はもはや野党ではない。一部与党と変わらないではないか。このまま自民党の棄民政策が続くことを危惧している」
昨年の衆院選で野党が敗北したのはなぜだったのか。参院選でも同じ過ちを繰り返すのであれば、「野党トップは全員交代」との声が出てもおかしくない。
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